「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)10月1日付 第2013号
【1面】 ・7月〜9月期の内航燃料油価格、最高値で決着
  
異常な高騰、運賃への転嫁が急がれる
   
A重油は前期比7350円アップの6万7850円
   C重油は前期比4900円アップの5万8450円

・「創刊40周年特別企画」内航海運の温故知新(2)
  
荷主戦略の勝利か、想定外の巨大元請企業が出現
・国交省海事局、平成20年度予算概算要求で船員確保・育成
 等総合対策事業を新規で盛る
  
船舶管理会社を活用したグループ化の推進で
・航海訓練所が6級航海専修課程第2期生の乗船実習を開始
  
期間は10月1日から11月30日までの2か月間
・福田内閣で再任の冬柴国交相が就任会見
  
モーダルシフトのさらなる推進を強調
【2面】 ・全日本海員組合の2008年度労働協約改定の中間答申
  
内航と沿海は基本給の引き上げに取り組む
・「新社長インタビュー」
  
社会貢献につながる物流企業に
   
商船三井フェリー社長 岡本豊氏
・鉄道・運輸機構、10月16日に基礎的研究成果発表会を開
 催
  
内航関係では港内操船・係船支援に資する研究
・内航タンカー組合のケミカル・特タン委員会の平成19年度活
 動計画
  
荷主への対応を強化
・第一中央汽船が2008年3月期通期業績予想を上方修正
  
連結売上高1570億円、経常利益246億円
・栗林商船が2007年9月期中間と2008年3月期通期業績
 予想を修正
  
中間売上高255億円、経常利益4億5000万円
   
通期売上高510億円、経常利益9億円
・栗林商船、北海道開発局に釧路の土地を売却
  
売却益は1億6159万円
・日本船主協会が2008年度税制改正で自民党・政務調査会
 税制調査会に要望(9月26日)
  
内航関係は燃料油の特例措置の創設と代替建造促進の
  ための税制措置の特例など
・「わが社の新造船」
  
運航=月星海運、船主=月星シッピング
   
自航式運搬船スーパーブロックキャリア「TSUKIBOSHI」
   が竣工

    
船殻ブロックや厚板を日中間の輸送に就航
・訃報 福寿企業相談役の奥村計二氏
【3面】 ・全日本海員組合の第63年度活動方針案
  
第1号議案 当面の課題
   はじめに
   
T 経済・社会環境の急激な変化と課題への取り組み
   U 活動の重点

    
1 雇用と生活の安定
    2 船員の将来ビジョン策定に向けて
    3 組織対策
    4 港湾労組との関係強化
    5 効率的な組織運営と人材育成
    6 海上ブロードバンドを活用した労働環境・船員生活
     の環境整備
    7 財政基盤の安定
    8 規制緩和政策への取り組み
    9 政策・制度課題への取り組み
    10 海の平和への取り組み
    11 環境と安全への取り組み
    12 教育・宣伝活動への取り組み
    13 新たな産別賃金政策への取り組み
    14 諸活動を実現するために

  
第4号議案 国内部門の活動について
   
T 国内部門の現状と課題
    
1 内航海運の現状と課題
    2 フェリー・旅客船の現状と課題

   
U 国内部門の取り組み
    
1 内航対策
    2 フェリー・旅客船対策
    3 架橋対策(略)
    4 港湾対策(略)
    5 陸上部門の対策(略)
    6 組織対策

   
V 労働協約改定への取り組み
    
1 内航関係
    2 フェリー・旅客船対策
    3 港湾関係(略)
【4面】 ・第11回内航海運における使用燃料油、潤滑油に関する実
 態調査報告書(中)
  
実態調査に関する委員会提言とまとめ
   
3 燃料油に起因すると想定される燃焼室周りの機関損
    傷の取り扱いについての石油連盟への提案

  
石油連盟灯油重油分科会との意見交換会の概要
   
1 意見交換会の開催
   2 石油連盟灯油重油分科会からの回答

    
内航総連からの要望に関する各社の見解
・道南海事建設が再度の資金ショート
  
負債総額は約5億円
・「海と船と港の物語」(84)

  私たちが失った力B
【5面】 ・日本中小型造船工業会と日本舶用工業会が自民党に2008
 年度税制改正で要望
  
人材投資促進税制の延長などを求める
・海上災害防止センター、10月2日の横須賀訓練所でのHNS
 (有害危険物質)防除訓練を公開
  
全国規模の海上防災体制を整備構築
・日本船主協会、トン数標準税制導入に向けた国会議員との
 懇親会を開催(9月27日)
  
国会議員約100名と海事関係団体・企業から約150名が
  参加
・日本製紙連合会の10月〜12月の景況感調査結果
  
紙の海上輸送増を見込む
・日本製紙連合会の環境自主行動計画フォローアップ調査
  
モーダルシフト化率は81.3%
・日本舶用工業会が舶用機器の外面塗装色のSM標準を策定
  
船社や造船所などへ周知を図る
・九州運輸局がまとめた6月の関門港と博多港の取扱実績
  
2港計で2か月連続の前年水準割れ
・全日本トラック協会のトラック白書
  
新規参入の増加で運賃の低迷が続く
   
運賃の持ち直しは鋼材輸送のみに
・日本製紙連合会がまとめた8月の紙・板紙需給速報
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・古川寿三郎記「艶聞 船員のかたふり」(9)
 
 韓国の美人女性に出会う
【6面】 ・内航総連、平成19年度の交付金交付額は現時点で23億円
 以上が可能と算出
  
年度内の2回の建造申請でさらなる上積みも可能に
   
未交付金問題は来年度にも解消か
・意欲をみせる三木・鈴木両ワーキンググループ座長
  
船員政策WGの三木孝幸座長、船員の養成などを本音で
  論議
  建造促進WGの鈴木義武座長、実態把握のなかで建造促
  進を
・春成海事局長、今後のヒューマンインフラ部会で陸上海技者
 の資格制度なども検討を示唆
・船員中央労働委員会、新たに船員派遣事業の許可申請7件
 を審査(9月21日)
  
10月19日に答申を予定
・九州運輸局、9月25日の大分地区を皮切りに4地区でビジ
 ネスモデル説明会を開催
  
長崎(10月15日)、熊本(10月18日)、鹿児島(11月1日)
・九州運輸局の6月の船員雇用情勢
  
有効求人数は前年同期比7人増の341人
   
有効求人倍率は同0.15ポイント増の0.62倍に
・内航総連、平成19年9月期建造等申請を締め切る
  
申請は17隻、4万4549対象トン
   
差引建造納付金額は11億7570万2400円を見込む

 

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山中造船 日本技術サービス 九州海技学院

 

佐々木造船 船員保険会

 

 赤阪鐵工所 萩原バルブ工業