「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)10月8日付 第2014号
【1面】 ・海事振興連盟が平成19年度通常総会を開催(10月3日)
  
会長に中馬弘毅氏、副会長・事務総長には衛藤征士郎氏
  が就任
   
海事団体が当面する諸課題で要望
    
内航総連の上野孝会長、船員問題など6項目を要望
    海事局の春成誠局長と参加国会議員の発言

・中馬会長が就任挨拶
  
広報活動を強化、教科書にも反映へ
・海事振興連盟の平成19年度通常総会決議
・内航総連の要望書
・内航総連が燃料油価格の高騰で運賃への転嫁支援を要望
  
10月1日に春成誠海事局長に行政サイドからの支援で
・神戸運輸監理部、10月1日から内航海運グループ化相談窓
 口を開設
【2面】 ・内航総連、春成海事局にカボタージュ沿岸特許規制で要望
  
外国籍船による外国船員の海上コンテナ二次輸送には絶
  対反対
・海上災害防止センターが10月2日に横須賀でHNS(有害液
 体物質)防除訓練を公開
  
全国規模のHNS海上防災体制を構築
・いよぎん経済研究センター、地場産業の景気天気図を発表
  
遠洋造船業は投資効果の寄与で好転に向かう
  近海造船業は採算面では依然厳しく生産効率化に注力
  遠洋海運は過去最高水準で推移
  近海海運は船腹不足で用船料は高値圏を持続
  内航海運は依然、用船料は用船料は低水準
・内航総連、常設委員会のワーキンググループなどの委員名
 簿を公表
・中国運輸局の8月の船員労働需給
  
有効求人数は327人、有効求人倍率は2.22倍
・四国運輸局の6月の内航労働需給
  
有効求人数は263人、有効求人倍率は1.84倍
・中部運輸局、10月15日にビジネスモデル(グループ化)に関
 する説明会を開催
・日本船主協会の重要課題への取り組み
  
内航関係では船員不足問題、内航燃料油の非課税措置な
  ど
・船災防中部支部の近藤兼久総代が船員災害防止協会の前
 途を憂いて提言
・商船三井フェリーが秋のキャンペーンを実施
  
10月1日から大洗/苫小牧航路で
・東日本フェリー、新型高速船「ナッチャンRera」の就航1か月
 間の運航実績を公表
・栗林商船の10月1日付役員異動
  
小杉眞取締役が常務に昇任
【3面】 《資料》国交省総合政策局貨物流通施設課の2006年度3P
 L事業促進のための環境整備に関する調査報告書(上)
  
〜明日から実践できる物流事業者と荷主企業がともに育
  む3PL成功のためのパートナーシップモデル〜
   
第1章 調査の概要
    
調査の主旨・目的
   
第2章 3PL事業の現状課題と施策の方向性
    
1 3PLに対する認識と期待
    2 3PLの実態(物流事業者と荷主企業の認識課題)
    3 課題解決のための施策体系
    4 3PLビジネスの発展ステップ
    5 取り組みテーマ実現の仕組み

   
第3章 3PL契約ガイドライン
    
1 ガイドライン策定の背景
    2 ガイドラインの目的
    3 本ガイドラインの構成(盛り込む内容の概要)
    4 3PL契約書ガイドライン

     
3PLのアンケート結果を踏まえた項目(必要なもの)
     荷主の協力

・「海と船と港の物語」(85)

  道具と素材の間柄@
【4面】 ・第11回内航海運における使用燃料油、潤滑油に関する実
 態調査報告書(下)
  
今後の内航総連の対応
・中国経済産業局と中国運輸局が10月12日に「グリーン物流
 推進大会inちゅうごく」を開催

  モーダルシフト優良荷主事業場を表彰
   
推進事例の紹介やパートナーシップのあり方で講演会も
・故橋元雅司氏(元JR貨物社長、元日本物流団体連合会会
 長)のお別れ会を10月30日に開催
・古川寿三郎記「艶聞 船員のかたふり」(10・完)
 
 魅力を失った日本人船員
【5面】 ・日本中小型船舶工業会の石渡博会長が海事振興連盟の意
 見交換会で2008年度税制改正で要望
  
人材育成と技能伝承を着実に推進
・日本中小型造船工業会、2007年6月末時点の会員造船所
 労務状況調査をまとめる
  
従業員は前年同期比308名増の1万2289名
   
このうち普通会員は4208名、賛助会員は8081名
  
協力従業員は同3016名増の2万5973名
   
このうち普通会員は9382名、賛助会員は1万6591名
・経済産業省の10月〜12月の鋼材国内需要見通し
  
粗鋼需要量は前年同期比5万トン減の3012万トン
   
第3四半期としては過去3番目の高水準に
・物流連、第5回モーダルシフト取り組み優良事業者を公表
・海上技術安全研究所、10月29日に第7回講演会を開催
  
国交省の今出参事官が「海運のCO2削減イニシアティブ」
  で講演
   
電気推進船など多数の講演も予定
・厚生労働省、中小造工などに労災防止対策の徹底を要請
  
死傷事故の多発で最悪の年に懸念
・三浦工業、来年4月1日付で三浦プロテックと三浦インターナ
 ショナルを吸収合併
・北海道運輸局の6月の貨物輸送の動き
  
内航海運は前年同月比13.5%増の448万5000フレー
  トトン
・アイエスト・コーポレーションの塩酸系洗浄液「ダイナミック・デ
 スケーラー」が好評
  
熱交換器チューブの目詰まり解消に多大な効果
・全日本トラック協会が高速道路の距離別料金で意見を提出
  
長距離利用者は実質的な大幅値上げに
・日本舶用機関整備協会、48名の1級舶用機関整備士資格
 検定試験合格者を発表
・関東運輸局が三幸運輸に豊通物流との合併を認可
・国交省の10月1日付人事異動
【6面】 ・内航総連・基本政策小委員会の内航船舶建造促進WGと船
 員政策WGが今後の検討方針と課題を決める
  
船員対策の具体策は期中からでも実行
・「石油元売りの物流部に聞く」
  
船員確保と育成に全力
   
出光興産執行役員需給部長 月岡隆氏
・海洋基本法研究会が10月1日に海洋基本法制定記念大会
 を開催
  
福田総理、「今年は海洋国家への船出の年」とメッセージ
・注目される海事局の10モードプロジェクト
  
平成20年度予算概算で新規に約3億7000万円を要求
・四国地方船員対策連絡協議会と自衛隊香川地方協力本部
 援護課が就職懇談会を開催
  
香川県の任期制による平成18年度の退職自衛官は15名
   
雑喉会長、懇談会の全国的な展開で退職者の誘致を

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





阪神ポンプ製作所 大晃機械工業 島田燈器工業

 

山中造船 阪神内燃機工業