| 平成19年(2007年)10月29日付 第2017号 創刊40周年特集号 |
| 【1面】 | ・政府、温室効果ガス排出量の削減に動く 荷主産業は海上輸送への転換を志向 改正省エネ法が後押し ・祝’内航海運新聞創刊４０周年 「内航海運の発展に多大な貢献」 日本内航海運組合総連合会会長 上野孝氏 ・国交省の春成海事局長の定例会見(１０月１９日) カボタージュ規制の緩和の考えはない ・自民党の海運造船･対策特別委員会と海事立国推進議員連 盟の合同会議(１０月２５日) 内航総連の上野会長が船員教育の充実など６項目を要望 ・上野トランステック、昭和シェル石油との運賃交渉の決定で 用船料を改善 ６０００キロ積みで約３０００万円、１０００キロ積みで１０００ 万円〜１１００万円に |
| 【2面】 |
・内航海運新聞の創刊４０周年を迎えて、各団体代表からお祝 いの言葉 内航海運の評価･認知度の向上を 内航大型船輸送海運組合会長 山上建治氏 内航海運は必要不可欠な物流産業 全国海運組合連合会会長 小比加恒久氏 権威ある専門紙の使命に期待 全国内航タンカー海運組合会長 広岡兼次氏 船員確保など問題山積に対応へ 全国内航輸送海運組合会長 荒木敦氏 地位向上で新たな時代に対応へ 全日本内航船主海運組合会長 佐藤國臣氏 環境型次世代船の普及促進へ 鉄道建設･運輸施設整備支援機構理事長 小幡政人氏 依存度高まる鉄道･運輸機構の共有建造制度 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎氏 |
| 【3〜5面】 |
・《特別企画・投稿》 内航船員と内航海運の戦後小史 いまも昔も基本的には変わらない 終戦直後の海運と海員組合 船舶運営会で再起を図る 予備員制度の期限 ボーレンを通じた職業紹介で雇い入れ 機帆船が主役の昭和２０年代 経済復興で重要な役割を果たす 現在も新鮮に聞こえる５０年前の内航海運対策 小型船海運組合法 内航の未組織船の組織化 劣悪な労働条件に断 全内航の生い立ち 内航海運業法の公布で２３船主会が改組構成 内航２団体の生い立ち 日本船主協会加盟会社から分離 内航二法が生んだ海運組合の争議 外航船員と同等から分離体制に ２万人を超える５７歳〜７０歳の元内航船員が年金需給 中 ５７歳からの年金受給者が大半 内航船員の組織率は船員数で２９．５％に これからの内航船員問題 新人船員の採用･育成と元船員の再雇用がカギに |
| 【7〜8面】 | ・全面広告 |
| 【6、9〜12面】 |
・《特別企画・寄稿》 船腹調整事業の変遷と時代背景 輸送秩序の確立と近代化推進で成果 激動の時代に船腹調整で対応 １ 内航二法成立（昭和３９年）前の状況 小規模事業者乱立の過当競争体質 ２ 内航海運業法と内航海運組合法の成立 スクラップ･アンド･ビルド制度を導入 ３ 船腹の最高限度量を設定 適正船腹量に照らして告示 ４ 内航総連の発足と保有船腹調整規程の設定 調整事業を一元的に処理する受け皿に 第一次共同係船事業の実施 保有船腹調整事業の実施 ５ 船腹調整規程の改正（第一次） 納交付金制度からスクラップ･アンド･ビルド制度へ ドルショックの発生 ６ 第二次共同係船、第一次共同解撤の実施 ドルショックによる過剰船対策 第二次共同係船事業の概要 第一次共同解撤事業の概要 ７ 二層甲板型の貨物船が出現 積載能力の拡大船に一定の制限 ８ 建造調整要領の設定 総トンから重量トンに変更 ９ 第二次共同解撤事業の実施 鉄鋼不況で約６０万トンが過剰に 第二次共同解撤事業の概要 １０ 船腹調整事業存続の危機（その１） 調整事業の弾力的運用を求められる １１ 船腹調整規程の改正（第二次） 輸送能力向上で引当比率を１３０％に １２ 第二次オイルショックの発生 景況悪化と重なり深刻な打撃 １３ 最高限度量を４年間にわたり設定 １４ 内航海運不況対策の実施 引当比率１３０％に加え協力供出２０％ 貨物船の不況対策概要 油送船の不況対策概要 １５ バブル景気に突入 昭和６２年度下期からＶ字軌道で回復 引当比率などの大幅緩和へ 引当営業権の高騰 ケミカル船の大量建造 解撤猶予制度の導入 １６ 船腹調整事業存続の危機（その２） 行政改革委員会が公的規制の緩和で答申 規制緩和への流れ １７ 内航海運暫定措置事業の実施 現行事業へ移行、納付金制度へ １８ 暫定措置事業導入時の問題点とその後の経緯 当初想定外の事態が発生 解撤等交付金単価の設定 暫定措置事業の資金規模 建造等納付金単価の設定 鉄鋼不況の発生 デフレスパイラルの襲来と交付金未交付の発生 内航船建造の低迷 暫定措置事業の近況 １９ 船腹調整事業の関連事項 砂利転用船やモーダルシフト船の扱い問題 自家用砂利船の正常化 モーダルシフト対策 積荷保証船制度の設定 ２０ 今後の政策、対策の課題と必要性 平成２５年度以降の暫定措置事業のあり方について 検討にかかる |
| 【13面】 |
・国交省の船型の標準化にかかる研究会モデル設計手法など も報告 ４９９総トン型貨物船は重量トンの確保が課題に ・国交省の鬼頭技術総括審議官が鉄道･運輸機構の基礎的研 究成果発表会で挨拶 安全・安心など時代のニーズに応える成果を ・第３回日ＥＵ海事政策対話で船舶からの排ガス問題も議題に トン数標準税制についても意見交換 ・日本鉄鋼連盟の２００７年上半期の鉄鋼国内輸送機関別発 送実績 船舶は前年同期比５．７％増の２４２４万８７３５トンに ・日本製紙連合会の９月の紙･板紙需給速報 新聞用紙の国内出荷は前年同月比１．３％減の２９万 ２０００トンに ・シャトル・ハイウェイライン、旅客フェリー２隻を欧州に売却へ 「しゃとるよこすか」と「しゃとるおおいた」の２隻で２０億円 ・海技教育機構が平成２０年度採用の教員を募集 ・内タン組合が石油連盟と内航連絡会を開催（１０月２５日） 荷役に関する検討委員会の中間報告では来春には一定の 結論を ・全日本トラック協会・セメント部会の２００７年度事業計画 ・中国運輸局と中国経済産業局が１１月１日に物流見本市 「２００７inひろしま」を開催 中海連らも出展 ・中部運輸局が名古屋港/三河港間のモーダルシフト実証実 験を実施 ・名港海運が中間配当を１０円に増配 一般･特定労働派遣事業のホーライを吸収合併 ・兵機海運が期末に３円の創立６５周年記念配当を実施 ・下ノ江造船が１万９９００重量トン型ケミカルタンカーを受注 ・「海と船と港の物語」(８8) 仏の慈悲、母の慈愛 |
| 【14面】 | ・海事局、１０月２２日に第１回海事産業の次世代人材育成推 進会議・幹事会を開催 春成海事局長、後継者や人材の育成に絞って議論し、数 値上の成果を出したいと挨拶 ・国交省、第９次船員災害防止基本計画（平成２０年度〜２４ 年度）を船員中央労働委員会に諮問 答申は１１月１６日の予定 ・船主連絡協議会の貨物船部門のアンケート調査結果 用船料が改善されたが７９％を占める 船員は十分に確保が３５％、時々不足が４８％ ・内航総連、１０月１８日に第１回の内航船舶建造促進ワーキ ンググループを開催 オペレーター１００社を対象に今後の建造計画を調査へ ・内航総連、１０月１９日に第１回の船員政策ワーキンググル ープを開催 現状認識で議論を交わす 小型船やケミカル船分野で船員不足が深刻化 ・船主連絡協議会の貨物船部門が１０月３０日からオペレータ ー５社を訪問 ・内航総連、１１月１日から平成１９年１１月期建造等申請の受 付を開始 |