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| 平成19年(2007年)11月5日付 第2018号 |
| 【1面】 | ・油送船オーナーが窮状を訴える このままでは５割が撤退へ 船員不足の草刈り場に、貨物船より安い用船料 ・国交省が運輸安全マネジメント評価の実施結果を公表 １７５社に評価を実施、うち内航関係は５２社 ・船主連絡協議会が油送船関係のアンケート調査結果を公表 現行の用船料に不満が８０％以上 ２００万円から３００万円の改善を要望 ・内タン組合の広岡会長が記者懇談会開催 今後、輸送需要は減少の見通し ・国交省海事局、平成２０年度予算概算要求で「海へのチャレ ンジフェア」３０００万円を要求 開催回数を倍増して船員就業フェアから名称変更へ |
| 【2～4面】 |
・《座談会》 船員確保対策が喫緊の最大課題に、急がれる中 長期的船員政策と対策の構築 打開に向けて内航労使代表と座談会 官労使の三位一体で総合対策を 座談会出席者 日本内航海運組合総連合会会長 上野孝氏 全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏 内航総連・船員対策委員長 垰野廣文氏 海員組合・国内局長 三尾勝氏 上野氏、船員不足の実態認識とその要因 社会的、外的条件の変化が原因か ５～１０年後には深刻な船員不足に 藤澤氏、ステータスを失った内航船員 より厳しい未組織船主の経営 雇用のセーフティネット構築へ 離職者の再就職の道を開く 来年にも未組織船員なども含めて設立へ 垰野氏、減船や漁船からの転用は限界に 地方船主は船員問題で廃業者も 今後の船員政策に期待するもの 海技者の確保･育成を高く評価 新６級の拡大と機関コースの設置を 安全･安心のために日本人船員は必要 新たな新６級･新３級の取り組みを 欧州並みの海運税制の導入を モーダルシフトの強烈な展開が望まれる 三尾氏、海難防止の観点からもルールの厳守を 船乗りの間口を広げ上級資格取得を 新６級と新３級の見直し問題 海員組合と内航総連は同意見 船員確保対策のキーポイントは 行政と民間の連携スタンスが必要 外航の日本人船員確保戦略に懸念 トン数標準税制の導入 グループ化で労働･就労環境の改善を 国策や荷主の協力で環境整備が必要 若者へのPRこそ肝要 新６級資格は高校中退者にも門戸開放を 地位の向上で社会的認知度の高揚を 海運組合は一般向けに「オーシャンゲート」を発行 海員組合と内航総連の共闘は可能か 上野氏、最重要課題と位置づけて取り組む 貴重なアドバイスと協力に期待 藤澤氏、政策の一致面で共同のアクションは可能 当面は燃料油の無税化に向けて行動を 船員不足対策について 船員就業フェアやジョブ・カフェとの連携強化で対応 若年者の雇用制度に全力を傾注 アプレンティス制度の導入を 船舶管理会社で採用や教育も カボタージュ規制問題 上野氏、外国人船員の導入反対を含めて海員組合と共 闘も カボタージュ規制は全体に堅持 藤澤氏、国交省の絶対堅持のスタンスを支持 崩れれば内航海運は全滅状態に 当局や荷主に要望するもの 上野氏、国は小中学校に海事思想の普及を 船員の育成で適正コストの負担を 垰野氏、船員の居住区改善は必要 総トン数の拡大にも配慮、荷主は船内荷役の軽減も 三尾氏、魅力ある労働条件と環境を ルールの順守で秩序の確立が前提に |
| 【5面】 |
・自民党の海運･造船対策特別委員会と海事立国推進議員連 盟の合同会議(１０月２５日) 船員不足の解決など活発な議論を展開 上野会長が船員対策など６項目で協力を要望 原田憲治、大野巧統、石田真敏、竹本直一、盛山正 仁、大塚高司議員の意見 ・国交省、秋の叙勲･褒章受賞者を公表 古野清賢氏、田辺淳也氏、堀憲明氏、赤阪全七氏らが受 賞 ・第一中央汽船が１１月２６日から本社事務所を移転 ・「海と船と港の物語」(８９) 有吉佐和子さんの慧眼① |
| 【6面】 |
・《資料》 船主連絡協議会の船主(貨物船部門)の実態に関す るアンケート調査結果 １９５社の回答結果 １ あたなの会社の所有船舶数と総トン数 ２ 現在の船型、船齢および用船料 ３ 平成１９年度に用船料の更改はあったか ４ 採算をとるためにはどのくらいのアップを望むか ５ 現在の用船料交渉はどのように行っているか ６ 船員の労働時間は法律を守っているか ７ 船員の確保状況は ８ あなたの船に乗っている在職船員の平均年齢は ９ 今後、深刻な船員不足に対処するためには １０ 今後の代替建造の計画は １１ 代替建造をしない理由は |
| 【7面】 |
・海上技術安全研究所が１０月２９日に講演会 国交省の今出大臣官房参事官が「海運のCO2削減イニシ アティブ」で講演 ・船員災害防止協会が１０月２５日に理事会と臨時総代会を開 催 財政立て直しのために来年度からの会費値上げを決定 ・日本財団が１０月２６日記者懇談会を開催 １０月１日からの指定法人化について説明 特殊法人の規制から外れる ・２００７年東京トラックショー 来場者は３日間で約１０万人に ・四国運輸局などが１１月２２日に高松市で「グリーン物流フェ スタ２００７」を開催 テーマは、「荷主と物流事業者の出会いの場を提供します」 と「人と環境を大切にした物流サービスと機器をご紹介」 ・全日本港湾運輸労働組合が１０月３０日に結成２０周年記念 レセプションを開催 ・全国造船安全衛生対策推進本部の会員で死亡災害が１０月 現在で１６名に達する 昨年の死亡者数と並ぶ ・古野電気が米国のNMEA最優秀メーカー賞を４部門で受賞 ・全日本トラック協会が２０１０年度のCO2排出削減目標を引き 上げ ・中小造船所向けの鋼材は２０日から１か月遅れが常態化 鉄鋼メーカーの減産と価格調整で ・九州運輸局の７月の関門港と博多港の内航取扱量 前年同月比８．７％減の１８４万６０００トンに ・青木マリーンが中間決算を上方修正 ・故・橋元雅司氏の「お別れ会」 １０月３０日に約１０００名が集う |
| 【8面】 | ・国交省海事局の第１回海事産業の次世代育成推進会議・幹 事会で平成２０年度予算概算要求内容も報告 海事広報の推進で総額５６００万円を要求 ・「石油元売りの物流部に聞く」 船員確保、船質の改善を望む コスモ石油物流管理部長 熊沢潔氏 ・貨物船市況、一般貨物の輸送が激減 改正建築基準法の影響で新設住宅着工戸数が減少 ・日本海運、船舶保安認定書を取得 使用済み核燃料運搬船「六栄丸」で ・舶用エンジンメーカーの修理部品の売上げが急増 内航船舶の老朽化で需要増か ・日本鉄鋼連盟がまとめた鉄鋼需給動向 ２００７年の粗鋼生産量見通しは１億１９４８万トン ・「採算度外視の建造が目立つ」 一部に節税対策での建造者も ・海上保安庁の船艇職員募集問題 物語る船員不足の深刻化 海上保安庁は内航海運への配慮を示す |
