平成19年(2007年)11月12日付 第2019号 |
【1面】 | ・船主連絡協議会、倉橋(11/27)・徳島(11/28)・熊本(11/ 29)でミニ船主連絡協議会を開催へ オペレーター訪問の結果報告と今後の戦略で会合 用船料の改善に向けて結集 ・社説「環境問題と内航海運」(上) 総合力の結集で好機をつかめ ・内タン組合と石油化学工業協会が連絡会を開催(11月7日) 石化協に燃料費の補填を要望 燃料油価格の高騰で死活問題を訴える ・国交省、「今後の国際物流施策の課題」での第2回フォロー アップ結果で報告 ・船員就業フェア in 静岡を1月19日に開催 参加企業の26社を募集開始 ・国交省の第4回海洋・沿岸域政策懇談会(11月5日) 海洋基本計画の方向性や課題などで意見交換 |
【2面】 |
・全日本海員組合の第68回定期全国大会(11月6日〜8日) 藤澤組合長、船員確保は政完労使一体で取り組みをなど と挨拶 ・船員災害防止協会の会費値上げで近藤兼久・中部支部総代 が進言 「実効ある協会の活性化を」 これに応えて安本専務理事がコメント ・鉄道・運輸機構、貨物船地区協議会を11月22日からの東 京を皮切りに全国5か所で開催へ 東京地区(11月22日)東京グリーンパレス 神戸地区(11月27日)生田神社会館 松山地区(11月29日)えひめ共済会館 福岡地区(12月3日)福岡ガーデンパレス 広島地区(12月5日)アークホテル広島 旅客船関係は3か所(東京11/22、長崎11/27、広島 12/5)で開催 ・内タン組合の広岡会長が当面の問題でコメント 暫定措置事業での借入金は粛々と返済するのが基本 船員問題はさらなる労働条件の改善で ・川崎近海汽船の2007年9月中間連結決算 売上高227億3300万円、経常利益20億5300万円 ・新和内航海運の2007年9月中間連結決算 売上高87億700万円、経常利益5億700万円 ・「わが社の新造船」 川崎近海汽船の石灰石専用船「美津川丸」が竣工 今治の西造船が建造 ・シンガーソングライターの「Rio」が船乗りの唄「終焉幕〜エン ドロール」を発売 |
【3面】 |
・海上技術安全研究所の講演会で井上理事長が「海技研の中 長期戦略」を紹介 春海グループ長は「舶用エンジンからの排熱回収技術〜C O2排出抑制を目指して〜」で講演 「中長期戦略」将来を見据えた研究所のあるべき姿の実 現に向けて 戦略の策定の背景 中長期戦略の背景 経営ビジョンの策定と戦略の策定 コア技術と目標レベルの設定 研究部門にかかる課題 「舶用エンジンからの排熱回収技術」CO2排出削減を目 指して 研究の背景 排熱利用スターリングエンジンの開発 スターリングエンジンを用いた排熱回収システム 排熱回収システムの開発状況 実験用スターリングエンジン 排熱回収システムの陸上試験 ・日本鉄鋼連盟の10〜12月期の鉄鋼需給動向 粗鋼生産は第3四半期で約3012万トンと史上3番目の高 水準に ・新来島どっくの阪神事務所が移転 ・中国塗料の東京本社が移転 ・日中海運輸送協議会がまとめた9月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・「海と船と港の物語」(90) 有吉佐和子さんの慧眼A |
【4面】 |
・《資料》 オーナーの傭船料に関する内タン組合船主部会の アンケート調査結果(定期傭船・委託船の傭船料編) |
【5面】 |
・日本舶用工業会、模倣品・海賊版拡散防止条約の実現に期 待を寄せる 国内の舶用メーカーの損失は約300億円に ・東京トラックショーでのトラックシンポジウム2007 テーマは「トラック運送業者の起死回生と構造改革を考え る」でパネルディスカッション 運転手不足は労働環境の改善で ・中小型造工が佐々木造船と神田造船所の進水式を地元小 学生を招いて一般公開 ・阪神内燃機工業の2007年9月中間単独決算 売上高88億3100万円、経常利益10億8900万円 2008年3月期業績予想を上方修正 期末配当も記念配当1円も含めて8円に増配 ・ダイハツディーゼルの2007年9月中間連結決算 売上高279億6600万円、経常利益20億1700万円 ・中小型造工、日本財団の2008年度補助事業計画を策定 ・三和ドックがホームページを全面的にリニューアル ・九州地方海運組合連合会が10月25日に合同連絡協議会 を開催 暫定措置事業の今後のあり方や船員不足問題などを協議 ・全日本トラック協会が軽油価格高騰で甘利経済産業大臣に 緊急要望 今週中にも国交大臣などにも要望へ |
【6面】 | ・日銀短観の10〜12月の見通し 荷動きは緩やかに拡大に向かう 内航コンテナなどは低迷が続く ・新日鐵の粗鋼生産4千万トン体制に的確に対応 日鐵物流社長 高橋逸夫氏 ・新日鐵と住金・神鋼の提携関係を強化 住金・和歌山製鉄所の500万トン体制で半製品の輸送が 大幅増加へ ・関東運輸局管内の特定輸送事業者の指定事業者は254社 うち貨物船関係事業者は25社 ・国交省の環境部会第6回合同会議で環境政策の取り組みを 点検 リサイクルポートの構築への取り組みも評価 ・国交省港湾局、特定重要港湾の入港料率の設定で同意制 の規制を緩和へ 来年2月閣議決定、4月施行を目指す ・船主連絡協議会、油送船部門のアンケート調査結果 労働時間、時々と多々の違反が4割を超す 船員問題、労働条件(賃金や荷役)の改善が9割強 グループ化問題、必要と検討したいが4割ょ占める ・中国運輸局の9月の船員需給動向 有効求人数は307人、有効求人倍率は2.03倍に ・中国運輸局、11月22日に「船舶管理者フォーラム」を開催 |