「内航海運新聞」ニューストピックス

平成19年(2007年)11月12日付 第2019号
【1面】 ・船主連絡協議会、倉橋(11/27)・徳島(11/28)・熊本(11/
 29)でミニ船主連絡協議会を開催へ
  
オペレーター訪問の結果報告と今後の戦略で会合
   
用船料の改善に向けて結集
・社説「環境問題と内航海運」(上)
  
総合力の結集で好機をつかめ
・内タン組合と石油化学工業協会が連絡会を開催(11月7日)
  
石化協に燃料費の補填を要望
   
燃料油価格の高騰で死活問題を訴える
・国交省、「今後の国際物流施策の課題」での第2回フォロー
 アップ結果で報告
・船員就業フェア in 静岡を1月19日に開催
  
参加企業の26社を募集開始
・国交省の第4回海洋・沿岸域政策懇談会(11月5日)
  
海洋基本計画の方向性や課題などで意見交換
【2面】 ・全日本海員組合の第68回定期全国大会(11月6日〜8日)
  
藤澤組合長、船員確保は政完労使一体で取り組みをなど
  と挨拶
・船員災害防止協会の会費値上げで近藤兼久・中部支部総代
 が進言
  
「実効ある協会の活性化を」
   
これに応えて安本専務理事がコメント
・鉄道・運輸機構、貨物船地区協議会を11月22日からの東
 京を皮切りに全国5か所で開催へ
  
東京地区(11月22日)東京グリーンパレス
  神戸地区(11月27日)生田神社会館
  松山地区(11月29日)えひめ共済会館
  福岡地区(12月3日)福岡ガーデンパレス
  広島地区(12月5日)アークホテル広島
   
旅客船関係は3か所(東京11/22、長崎11/27、広島
   12/5)で開催

・内タン組合の広岡会長が当面の問題でコメント
  
暫定措置事業での借入金は粛々と返済するのが基本
   
船員問題はさらなる労働条件の改善で
・川崎近海汽船の2007年9月中間連結決算
  
売上高227億3300万円、経常利益20億5300万円
・新和内航海運の2007年9月中間連結決算
  
売上高87億700万円、経常利益5億700万円
・「わが社の新造船」
  
川崎近海汽船の石灰石専用船「美津川丸」が竣工
   
今治の西造船が建造
・シンガーソングライターの「Rio」が船乗りの唄「終焉幕〜エン
 ドロール」を発売
【3面】 ・海上技術安全研究所の講演会で井上理事長が「海技研の中
 長期戦略」を紹介
  
春海グループ長は「舶用エンジンからの排熱回収技術〜C
  O2排出抑制を目指して〜」で講演
  
 「中長期戦略」将来を見据えた研究所のあるべき姿の実
   現に向けて

    
戦略の策定の背景
    中長期戦略の背景
    経営ビジョンの策定と戦略の策定
    コア技術と目標レベルの設定
    研究部門にかかる課題

   
「舶用エンジンからの排熱回収技術」CO2排出削減を目
   指して

    
研究の背景
    排熱利用スターリングエンジンの開発
    スターリングエンジンを用いた排熱回収システム
    排熱回収システムの開発状況
    実験用スターリングエンジン
    排熱回収システムの陸上試験

・日本鉄鋼連盟の10〜12月期の鉄鋼需給動向
  
粗鋼生産は第3四半期で約3012万トンと史上3番目の高
  水準に
・新来島どっくの阪神事務所が移転
・中国塗料の東京本社が移転
・日中海運輸送協議会がまとめた9月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・「海と船と港の物語」(90)
  有吉佐和子さんの慧眼A
【4面】 《資料》 オーナーの傭船料に関する内タン組合船主部会の
 アンケート調査結果(定期傭船・委託船の傭船料編)
【5面】 ・日本舶用工業会、模倣品・海賊版拡散防止条約の実現に期
 待を寄せる
  
国内の舶用メーカーの損失は約300億円に
・東京トラックショーでのトラックシンポジウム2007
  
テーマは「トラック運送業者の起死回生と構造改革を考え
  る」でパネルディスカッション
   
運転手不足は労働環境の改善で
・中小型造工が佐々木造船と神田造船所の進水式を地元小
 学生を招いて一般公開
・阪神内燃機工業の2007年9月中間単独決算
  
売上高88億3100万円、経常利益10億8900万円
   
2008年3月期業績予想を上方修正
    
期末配当も記念配当1円も含めて8円に増配
・ダイハツディーゼルの2007年9月中間連結決算
  
売上高279億6600万円、経常利益20億1700万円
・中小型造工、日本財団の2008年度補助事業計画を策定
・三和ドックがホームページを全面的にリニューアル
・九州地方海運組合連合会が10月25日に合同連絡協議会
 を開催
  
暫定措置事業の今後のあり方や船員不足問題などを協議
・全日本トラック協会が軽油価格高騰で甘利経済産業大臣に
 緊急要望
  
今週中にも国交大臣などにも要望へ
【6面】 ・日銀短観の10〜12月の見通し
  
荷動きは緩やかに拡大に向かう
   
内航コンテナなどは低迷が続く
・新日鐵の粗鋼生産4千万トン体制に的確に対応
  
日鐵物流社長 高橋逸夫氏
・新日鐵と住金・神鋼の提携関係を強化
  
住金・和歌山製鉄所の500万トン体制で半製品の輸送が
  大幅増加へ
・関東運輸局管内の特定輸送事業者の指定事業者は254社
  
うち貨物船関係事業者は25社
・国交省の環境部会第6回合同会議で環境政策の取り組みを
 点検
  
リサイクルポートの構築への取り組みも評価
・国交省港湾局、特定重要港湾の入港料率の設定で同意制
 の規制を緩和へ
  
来年2月閣議決定、4月施行を目指す
・船主連絡協議会、油送船部門のアンケート調査結果
  
労働時間、時々と多々の違反が4割を超す
  船員問題、労働条件(賃金や荷役)の改善が9割強
  グループ化問題、必要と検討したいが4割ょ占める
・中国運輸局の9月の船員需給動向
  
有効求人数は307人、有効求人倍率は2.03倍に
・中国運輸局、11月22日に「船舶管理者フォーラム」を開催

 

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