内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟が１１月１０日に「長崎タウンミーティング」を開　催　　内航・外航・造船・旅客船の各業界が人材育成などの支援　　を訴える　　　内航海運は船員不足の深刻化を陳述・海事振興連盟、長崎決議を採択・内航海運を代表して長崎地区海運組合の日向哲理事長が　実情を説明　　船員教育機関の拡充と学校教育の拡充を要望・内航総連、上野孝会長の検査入院で山上建治副会長が会　長代行に就任
【2面】	・全日本海員組合の第６８回定期全国大会が閉幕　　雇用のセーフティネットの構築などを承認・《特別企画》　旭タンカーの若手社員が“会社を語る” 　　ダイナミックな面白さと責任を感じる　　　内航船に乗りやすい環境の整備を　　本山総務部長、内航と外航は車の両輪　　　斬新な発想に期待は大・公正取引委員会がフェリー会社２社に指導か　　燃料油価格調整金のカルテル行為の抵触で・栗林商船の平成１９年９月中間連結決算　　売上高２５４億３１００万円、経常利益６億１５００万円・東海運の平成１９年９月中間連結決算　　売上高２００億６１００万円、経常利益８億７００万円・名港海運の平成１９年９月中間連結決算　　売上高３１７億９０００万円、経常利益３４億９８００万円・飯野海運の平成１９年９月中間連結決算　　売上高４６８億４７００万円、経常利益８８億８８００万円・青木マリーンの平成１９年９月中間単独決算　　売上高５４億８０００万円、経常利益３７００万円・第一中央汽船の平成１９年９月中間連結決算　　売上高８１９億７００万円、経常利益１３５億９４００万円・日本通運の平成１９年９月中間連結決算　　売上高９２４３億１６００万円、経常利益２４５億９０００万円・日本海事センターが１２月４日に第２回海事立国フォーラムin 　東京２００７を開催　　「海の安全と未来を語る」で各氏が講演　　　鉄道・運輸機構の石川理事長代理「多様化する海上事案　　　―海の安全への挑戦」　　　静岡文化芸術大学の川勝学長「海の信頼醸成にむけて」　　　日本船長協会の森本会長「船長雑感」・国交省がまとめた１２月の主要建設資材需要予測・東海運が１１月１２日付で組織改正と人事異動
【3面】	・物流連が１１月８日に横浜国立大学寄附講座を開催　　日鐵物流常務執行役員の岩元照男氏が「内航海運」につ　　いて講演　　　内航海運の特徴　　　鉄鋼業における製品輸送形態　　　内航海運事業の実態　　　内航海運の取り組むべき課題　　　内航海運業界が直面している課題について・日本鉄鋼連盟がまとめた平成１９年１０月～１２月期の需要　産業動向　　国内鋼材需要は高水準で推移　　　改正建築基準法で非住宅全体では減少・鉄道・運輸機構が１１月９日付で共有貨物船金利を改定・神戸運輸監理部、「トライやる・ウィーク」と「キャリア教育」を　実施　　船員のしごとって　楽しいかも！　　　「トライやる・ウィークで船員体験」　　　「中学校で船員キャリアガイダンス授業」・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・「海と船と港の物語」(９１) 　　有吉佐和子さんの慧眼③
【4面】	・海上技術安全研究所の平成１９年度講演会(１０月２９日) 　　国交省の今出秀則大臣官房審議官が「海運のＣＯ2削減イ　　ニシアティブ」で講演　　　国際動向　　　　京都議定書での国際海運の取り扱い　　　　外航海運のＣＯ2排出量　　　　ＩＭＯでの検討状況　　　　ＧＨＧインデックスとは　　　　ＥＵでの外航海運制度の検討　　　　ＥＵの排出量取引制度(ＥＵ―ＥＴＳ) 　　　　今後のＩＭＯの検討スケジュール　　　国土交通省の動き　　　　海の１０モードプロジェクト　　　　海の１０モード指標(自動車との比較) 　　　　海事局の国際基準戦略　　　　海運からのＣＯ2削減イニシアティブロードマップ　　　今後の検討課題　　　　外航海運における制度検討の難しさ　　　　とりあえず整備しておくべき基準・規格　　　　これから検討すること・燈光会、１１月１日に第１３９周年灯台記念日祝賀会を開催　　冬柴国交相が海上交通安全の重要性を強調　　　絵画コンテスト２００７の受賞者も紹介・北海道運輸局の７月の貨物輸送動向　　内航取扱量は前年同月比１１．８％の３５８万１０００フレー　　トトンに・御前崎海運の東京営業所が移転
【5面】	・国交省、１１月５日開催の第４回海洋・沿岸域政策懇談会で　海洋基本計画の構成案などを提示　　基本計画の作成案などをめぐって意見交換・内海造船の平成１９年９月中間連結決算　　売上高１６７億４９００万円、経常利益６億１５００万円・トキメックの平成１９年９月中間連結決算　　売上高２４８億６８００万円、経常利益１３億７８００万円・三菱化工機の平成１９年９月中間連結決算　　売上高２１７億３４００万円、経常利益５億９０００万円・日本無線の平成１９年９月中間連結決算　　売上高４７９億２１００万円、経常損失１１億５８００万円・日本財団、鉄道・運輸機構対象の建造融資は１、２隻どまり　　使いづらい融資制度が要因か・横浜港振興協会が１２月１４日に港湾問題ゼミナールを開催　　関東運輸局の安原局長が「国際競争力と物流」で講演・物流連、１２月１０日にモーダルシフトフォーラム２００７を開催・神戸市がまとめた２００７年上半期の神戸港取扱量　　外貿貨物は前年同期比２．８％増の２４６０万トン　　内貿貨物は同１．８％増の２３３８万トン・今治造船技術センターがアーク溶接専門技能中級研修を実　施　　研修人員は７社、１７名・近畿運輸局が１１月１日から大阪湾船舶運航サポート情報提　供の試行を実施・神戸運輸監理部が１１月１５日に「船員就職セミナーINこうべ　若者サポートステーション」を開催・日本マリンエンジニアリング学会が技術者継続教育の先進コ　ースを開講　　中堅技術者対象に「電気電子」「材料」「燃料・潤滑」の３カ　　テゴリーで・造船技能開発センター、運営委員会で新人研修などの実施　結果を報告・全日本トラック協会の１０月～１２月期の景況感速報　　マイナス５１と前回より２ポイント悪化の見込み・全日本トラック協会、１２月３日に「原油高騰の背景と今後の　展望について」講演会を開催・ＪＲ貨物の平成１９年９月中間単独決算　　売上高７８８億５１００万円、経常利益６億９４００万円
【6面】	・内航総連ら７団体が燃料油価格の高騰で冬柴国交相に陳情　　積極的にサポートする旨を回答・「このひとに聞く」　　船員災害防止協会の会費値上げ問題にはソフト的な支援　　を積極的に　　　国交省海事局運航労務課長　持永秀毅氏・中国地方海運組合連合会が船員問題でアンケート調査　　調査は中国地方の３９６社を対象に１３２社が回答・内タン組合と石油化学工業協会が船員・減船問題で協議の　推進で合意・新潟造船、１０月２２日に英雄海運の「茂丸」を引き渡し　　スーパーエコシップ・フェーズⅡの実証実験が終了　　　スーパーマリンガスタービンを取り外し改造・内航総連、平成１９年９月期建造等申請で１７隻、４万４５３３　対象トンを認定　　差し引き建造納付金収入は１１億７５１６万１６００円に・内航総連、平成１９年度第１回若年船員ＯＪＴ助成交付金　　９名、２７０万円を決定　　　うち４名は女性船員・好評の本紙創刊４０周年記念特集号に掲載の２企画をホー　ムページに公開　　内航船員と内航海運の戦後小史　　船腹調整事業の変遷と時代背景