|
|
|
|
| 平成19年(2007年)12月3日付 第2022号 |
| 【1面】 | ・内航総連、平成９年比での国内貨物輸送サービス価格の推 移をまとめる 貨物船は９８まで回復するも、油送船は７２．５にとどまる 全運輸業の最下位、失地挽回で荷主に訴えを ・社説「物流業の営業収入にみる内航海運」 内航海運は１兆８千億円、全体は約２４兆円 劣等産業からの脱却を急げ ・船主連絡協議会の油送船部門が船員の労働時間の法令順 守でアンケート 約５０％が違反があると回答 ・国交省、軽油価格の高騰で近く緊急要請 経済団体などに対して下請･荷主適正取引推進で ・公正取引委員会と経済産業省が下請取引の適正化を要請 親事業者約２万２００社と関係事業者６００団体などに ・内航総連、１２月１２日の政策委員会で下期の資金管理計画 を検討へ |
| 【2面】 |
・鉄道･運輸機構の平成１９年度東京地区協議会(１１月２２日) 土井理事がＳＥＳ１の建造助成制度と高度船舶技術実用 化助成制度のさらなる活用を呼びかける ・内航タンカー組合の広岡会長が理事会後に会見 小型船に船員不足減少が顕在化 輸送需要はここ２、３年は横ばいで推移か ・国交省と経産省が１２月１４日に第６回グリーン物流パートナ ーシップ会議を開催 平成１９年の優良事業者表彰なども実施 ・ＩＭＯの第２５回総会でカテゴリーＡの理事国に再選される ・海保庁の岩崎長官が記者懇談会を開催 ・中国木材のチップ輸送に数社が本格輸送を開始 鹿島工場の１０月からの本格稼動で ・上野トランステックがＣＳＲレポート２００７を発行 ・日本船主協会、平成１９年度海運関係叙勲・褒章受賞者祝 賀パーティを開催(１１月２８日) 商船三井の元会長の堀憲明氏が挨拶 ・鉄道･運輸機構と商運海運共有のＳＥＳ１タンカー「なでしこ 丸」が１１月２９日に竣工 運航・上野トランステック、建造･ＩＨＩＭＵ(前畑造船) ・神戸運輸監理部の船員就職セミナーに６名が参加 ・高知/大阪航路が来春から再開か 経済界を中心に新会社の設立で ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・「海と船と港の物語」(９３) 原油高、そして悪夢 |
| 【3面】 |
・《資料》 船主連絡協議会が今秋の用船料改善オペレーター 訪問結果を報告 貨物船オペレーターの回答要旨 １ 用船料について ２ 船員問題について ３ 代替建造について 油送船オペ゜レーターの回答要旨 １ 運航船腹について ２ 安全運航管理規程について ３ 船員問題、船員不足問題について ４ 運賃･用船料について ５ 用船契約関係 ６ その他 ケミカル船オペレーターの回答要旨 １ 用船料の関係 ２ 安全運航管理規程の関係 ３ 船員問題 ４ 契約関係 ５ その他 |
| 【4面】 |
・《資料》 内航総連、環境安全委員会の報告書(上) Ⅰ ＩＭＯ関係専門委員会関係 １ 船舶からの大気汚染関係 ２ 航行安全作業部会の設置と羽田空港再拡張に伴う東 京湾の待機錨地の利用について ３ ＩＬＯ関係「居住区などの平成１９年度作業計画の進捗 状況について」(中間報告) Ⅱ 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係 １ 「ＨＮＳ体制構築資機材購入費用および体制維持管理 費」計画の実施について ・東北運輸局などが東北国際物流戦略チームＷＧを開催 小口混載貨物の効率的な集荷方法のあり方などで検討 ・日本無線が上海の海事展「Ｍａｒｉｎｔｅｃ Ｃｈｉｎａ２００７」に出展 ・内航総連の外部委員会委員 |
| 【5面】 |
・漁船漁業構造改革対策事業で漁船建造もミニブーム到来か 代替船の促進支援「もうかる漁業創設支援事業」 ・ＭＨＩマリンエンジニアリングの「フレンドフィン」が省エネ効果 大で引き合い殺到 荷主も省エネ効果で注目 ・海上保安庁が誤発射防止で啓発活動を実施 遭難警報の７３％が誤発射 ・厚生労働省、新たな交通労働災害防止対策を検討 トラック運転手の睡眠不足で事故発生率が上昇 ・九州運輸局の２００７年度上半期鋼製船舶造船実績 手持工事量は大幅に増加 ・九州運輸局の２００７年上半期の舶用工業生産実績 前年同期比２０．５％増の８５８億円に ・阪神内燃機工業の２００８年３月期単独業績予想 大幅な増収増益を見込む ・国交省海事局、「船から見る風景１００選」の前期入選作品を 発表 後期５０選の募集も開始 |
| 【6面】 | ・船主連絡協議会、倉橋(１１月２７日)、徳島(２８日)、熊本(２９ 日)の３地区での会議を終える 用船料の改善と船員確保の２大課題を全面に展開へ 来春は勝負の年と団結を誓う ・内航総連の１１月建造等申請で１８隻が申請 差し引き建造納付金収入は１９億８３０万７７００円に ・全海運の小比加会長が理事会後に会見 平成２７年度までの交付金単価の設定が必要 建造は毎年度１００隻、納付金も５０億円前後で推移か ・内航総連の不公正取引防止委員会が平成１９年度活用方針 を決める 下請法と特殊指定の禁止事項で実態調査へ ・国交省の環境部会合同会議、船舶版アイドリング・ストップの 推進状況などを報告 地球温暖化対策の一環で |
阪神ポンプ製作所 
日本技術サービス 