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| 平成19年(2007年)12月10日付 第2023号 |
| 【1面】 | ・船員求人倍率は高い状況が続く 中国、四国地区は２倍以上で推移 ・内航総連の平成１９年度の建造等申請 前年度に引き続き１００隻突破へ 差引建造納付金額は８３億８０００万円に ・全海運、内航総連に「貨物船の総トン数の基準見直につい て」要望 船員居室は１９９型で５室、４９９型で７室が必要 ・中小企業庁、原油価格上昇のわが国産業への影響調査 運輸業などは収益圧迫 ・国交省海事局の第７回次世代内航船に関する乗組み制度検 討会（１２月３日） ＳＥＳ１と高度船舶安全管理システムの実証実験の評価結 果などを報告 機関部職員の削減の可能性を示す ・全海運、内航総連に「若年船員ＯＪＴ助成制度の改正見直し」 を要望 新６級海技士制度とＯＪＹ助成制度の整合で |
| 【2面】 |
・第５回「内航船建造ならびに修繕に関する懇談会」を広島で 開催（１１月２０日） 鉄道･運輸機構への前受金返還保証の緩和や契約内容の 見直しをなどで協議 ・海上保安庁、交政審・海事分科会で新たな船舶交通安全政 策ビジョンで論点整理 来年３月に中間取りまとめへ ・国交省、年末年始の輸送などに関する安全総点検を実施 飲酒運転防止のための体制整備を点検 ・川崎近海汽船の中期的な経営戦略と対処すべき課題 安定的な収益体質の構築へ ・兵機海運の中長期的な経営戦略 内航海運は船腹増強と収益性の高い船舶の確保を ・新和内航海運の２００８年３月期連結業績予想 売上高１６６億円、経常利益１１億６０００万円を見込む ・紙パの海上輸送は将来的に減少傾向か 王子製紙の中国での大規模工場の建設で ・近畿運輸局、奈良県の天川中学校で総合学習を実施 上窪氏が「海運･船員の仕事について」講演 ・中国運輸局の１０月の船員需給動向 有効求人数２９０人、有効求人倍率１．９２倍に ・ＩＭＯの第２４回総会でミトロプロス事務局長を再任を承認 次期２か年の予算なども承認 ・「わが社の新造船」 運航・田渕海運、船主･松和汽船 ４９９総トン型ケミカルタンカー「第三雄豊丸」が就航 １０月に本瓦造船で竣工 |
| 【3面】 |
・鉄道･運輸機構の１１月２２日開催の東京地区協議会 技術調査の概要 船員作業省力化に関する調査 省エネ機器に関する実態調査 ＳＥＳ推進システムの総合整備点検要領に関する調査 電気推進船ガイダンスの概要 電気推進システム操作マニュアルの概要 推進系ドック整備要領 保守整備モデルプラン 貨物船に関わる規制などの動向 船員居住環境改善モデル設計研究会 確率論による損傷時復原性要件の適用 海上交通における飲酒対策 燃料油タンクの保護 トカラ列島と奄美大島間の沿海区域化 タンカーの貨物エリアに面する窓の要件 船舶からの油の排出基準の変更 高度船舶技術実用化助成制度について 制度の創設背景 助成対象技術 対象者、対象経費 設計費の対象 平成２０年度の高度船舶技術実用化助成について 申請から交付決定までの流れ 審査委員会による評価の視点 これまでの助成実績 ・日本貨物鉄道が適正運賃収受運動を展開中 荷主は実質的な運賃値上げと反発も ・「海と船と港の物語」(９４) ナオちゃんの決心 |
| 【4面】 |
・《資料》 内航総連、環境安全委員会の報告書(中) Ⅱ 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係 ２ ２万ＤＷＴ未満のケミカルタンカーへのイナートガスシ ステム（ＩＧＳ）適用の検討について(中間報告) Ⅲ 燃料油ワーキンググループ関係 １ 調査班報告「２００７年６月～１０月の原油市況動向」 ２ 技術班報告 ・全日本トラック協会、トラック輸送懇談会で講演会(１２月３日) 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノ ミストが「原油高騰の背景と今後の展望」で講演 ・日本船長協会、１２月１４日に第８７回船長教養講座を開催 海洋基本法について赤塚宏一氏が講演 ・内航総連、２８隻を引当資格台帳から抹消 |
| 【5面】 |
・造船用厚板価格、来年４月から５千円から１万円の値上げへ 内航船の建造船価はさらに上昇か ・第２７回港湾分科会で８港の港湾計画を承認 油津、苫小牧は内貿機能を強化 ・国交省、物流総合効率化法の認定マークを創設 さらなる活用促進を期待 ・四国運輸局の２００７年度上半期の造船事情 受注量は堅調に推移 ・中部運輸局の２００７年度上半期における船舶監査実績 違反件数は１１件、うち貨物船は７隻 ・横浜はしけ輸送事業協同組合が構造改革特区で提案 京浜港/千葉港間の海上コンテナはしけ運送における船員 法の適用除外で ・中小型造工、「ぎょう鉄にやさしい外板展開法プログラム」の 販売を開始 海技安研との著作権契約の締結で ・阪神内燃機工業の中期的な経営戦略 コスト競争力の強化と製品の採算改善に全力を ・日本海事センター、１２月４日に「第２回海事立国フォーラムin 東京２００７」を開催 鉄道･運輸機構の石川理事長代理が「多様化する海上事 案―海の安全への挑戦」で講演 ・「海運ビルは日本海運の交流の場で功績」 １１月２６日に創立５０周年記念パーティを開催 ・全日本トラック協会の軽油価格の影響と運賃転嫁に関する 調査結果 ６１％が全く転嫁できず 転嫁事業者の運賃は平均３．８％のアップ ・全国通運連盟が１年を振り替えって談話を発表 ・全日本トラック協会、国交省に規制緩和の見直しなどを要望 |
| 【6面】 | ・油送船の荷動きは厳冬の到来で活発な動き 船腹不足が表面化するおそれも ・鉄鋼業界、生産能力を７％増強へ ４９９総トン型鋼材船で１０隻程度必要か 元請船社は対応に追われる ・貨物船市況、１２月に入っても荷動きは低迷 改正建築基準法の影響が続く ・国交省、３ＰＬ事業促進のための環境整備に関する調査検討 委員会を立ち上げ（１２月７日） 環境配慮型３ＰＬマニュアルの策定へ ・国交省の伊藤政策統括官の定例会見(１１月２９日) 省エネ計画で荷主の支援策も検討中 ・九州運輸局、１１月３０日に船員就業フェアin福岡を開催 内定者３名、保留２０名 次回は１月１９日に静岡市で開催 ・国交省、１０月実施の運輸安全マネジメント評価事業者 海運関係は上野トランステック、阪九フェリーなど３社に １２月は日本タンカーを実施予定 |
