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| 平成20年(2008年)1月14日付 第2027号 |
| 【1面】 | ・年明けから原油価格の高騰で揺れる船社 運賃への完全転嫁、社運をかけて確保へ ・社説「内航が抱える最重要課題」 船員の確保対策が最上位に 次いで適正運賃と燃料油価格高騰への対応 ・内航ＲＯ船、長距離フェリー船社は4月から運賃の大幅値上 げへ 運賃収入に占める燃料費は７０～８０％ ・国交省の２００７年自主行動計画フォローアップで内航総連 は「Ｃ」に分類 目標に届かない水準で推移 ・解撤等交付金の自己預託金調達問題 「できない」が約１６億円 １月１８日の理事会で交付者を決定 ・平成２０年１月期解撤等交付金申請は早期交付の環境整う 未交付者の一掃で申請動向が注目される |
| 【2～3面】 |
・《座談会》 船主連絡協議会の代表３氏に「用船料改善戦略」 を聞く このままでは撤退者が増大 運賃･用船料の改善が不可欠 座談会出席者 小田原照明氏（全海運） 今吉篤氏（全内船） 内藤吉起氏（内タン） 浮き彫りとなったアンケート調査結果 小田原氏 小型船船主は極限に達して窮地に 内藤氏 油送船業界は最悪の業種に埋没 今吉氏 船員法の関連で違法行為も続出 昨年秋口のオペレーター訪問 小田原氏 用船料の改善は次年度でが大半 今吉氏 船員の労働時間の厳守に理解者も 内藤氏 船員不足などは運命共同体で対応 地方オーナーの経営実態 小田原氏 元請オペと２次オペの用船料に格差 内藤氏 船主も買いたたきには公取委の活用を 今吉氏 地方船主の実態を明らかにして地位の向上を 新年度に向けての用船料の改善問題 小田原氏 三重苦でオペと真剣に話し合う 今吉氏 船員コストの確保の実現を基本に 内藤氏 １０年前のレベルに戻してほしい ・年頭の辞「経済社会的な要請に応え取り組む」 国交省海事局長 春成誠氏 ・港湾局の平成２０年度予算 港湾整備事業費で前年度比３％減で約２２８０億円 小名浜港など４港で新規着工事業も ・海上保安庁の平成２０年度予算 巡視船艇などの整備で約３９５億円 海上交通の安全確保などで約５３億円 ・国交省政策統括官関係の平成２０年度予算 グリーン物流の普及事業で約１７億円 ソフト支援事業で約１億５０００万円 ・公正取引委員会が第２回下請取引改善協力委員会会議を 開催 下請法の違反行為に勧告を 原油価格などの高騰で価格転嫁の支援も ・近畿運輸局、ＪＦＥ物流の条件変更を許可 大阪港での一般港湾運送事業で ・高知/大阪航路の再開は２年後に 今年４月の再開を断念し、２隻の新造船を計画 ・訃報 荒木リンさん（荒木武文・川崎近海汽船会長の母） |
| 【4～6面】 |
・《アンケート調査》 内航海運事業者の経営意識(オペ・オーナ ー編) 内航市況と重要課題をオペ１００社、オーナー１００社に聞く （オペ編・下） 船員不足問題 すでに船員不足が６８％で圧倒的 １～２年後に起きるも３２％ 若年船員確保の優先策 国民へのＰＲと待遇などの改善 資格免状の取得の簡素化も 外国人船員の導入問題 条件付導入が４８％でトップ 次いで絶対反対は３８％に後退 カボタージュ規制問題 絶対に堅持すべきが圧倒的 港湾特区などへの一部緩和は２４％ 暫定措置事業の今後のあり方 継続ないしは新たな事業が５３％ 国の責任で終了すべきが４０％ 今後の交付金申請動向 大幅に減少は２３％のみ 予断を許さないなどが５４％ （オーナー編） 内航が抱える最重要課題 オペ同様に船員の確保がトップ 次いで適正用船料の確保が３２％ わが国の景況感 未だに中小企業に及ばず 中小企業にも好況感は５％ 平成１９年度の用船料改定 ７割以上が値上がりした 交渉中、据え置きは２３％ 採算に乗るにはあと何パーセント必要か １５％以上が５５％ ５～１０％程度は１４％ 平成２５年度の用船料改定交渉 船員費上昇などで実施が６５％ 予定なしは５％のみ 現行用船料で代替建造は可能か ７８％がコスト負担は無理と回答 オーナー自身の決断では２０％ 代替建造が可能な用船料は ４９９総トン型貨物船は１３００万円以上が５４％ ４９９総トン型油送船は全員が１４００万円以上と回答 グループ化問題 今後も進まないが６７％を占める 積極的に進めたいは６％ 用船料に関する市場原理 内航の特殊性で働かないが６７％ 船腹需給にもよるが３３％ アクションプランで代替建造は進むか 具体策に大きな期待はゼロ 運賃･用船料の改善が６１％ 代替建造が進まない理由 運賃･用船料の長期低迷が４７％ 次いで船価の上昇と造船所の減少 代替建造計画と代替船齢 代替船齢だが今は無理が４０％ １～２年以内に計画が２８％ 代替船の望ましい船齢 １５～１６年が５４％ １７～１８年は３１％ 船員確保対策で望むこと 養成・育成機関の拡充が５２％ 次いで資格取得の簡便とハローワークとの連携が同 率の２２％ 船員不足の現状 すでに不足しているが８０％ 一時的な現象で心配ないはゼロ 若年船員確保の優先策 待遇改善と快適な居住環境の整備が４４％ 次いで国民へのＰＲが３７％ 船員の引き抜きはあるのか 自社と身近でが６０％も 今後が不安だが３６％ 外国人船員の導入問題 今後とも絶対に反対が５４％ 条件付導入を考えるべきは４２％ カボタージュ規制問題 絶対に堅持すべきが６９％ 一部緩和を認めるべきは１４％ 暫定措置事業後の問題 新たな事業を考えるべきが６０％ 平成２４年度で終了すべきは３６％ 平成２４年度までの交付金申請の動向 従来以上の申請もが４０％ 予断を許さないも３０％ ・団体代表の新年のあいさつ 物流業は国民生活のライフライン 日本物流団体連合会会長 岡部正彦氏 蓄積した豊富な知識と技術の開放と有効活用 船員災害防止協会会長 菊地剛氏 ・日本製紙連合会の鈴木正一会長の年頭所感 物流･商流コストの削減などで経営基盤を強化 ・日本長距離フェリー協会の岡本豊会長の年頭所感 燃料油価格の高騰で船社経営を圧迫 モーダルシフトの担い手に ・全日本トラック協会の中西英一郎会長の年頭所感 適正運賃の確保が課題 ・ＪＲ貨物の小林正明社長の年頭所感 列車単位で新商品をマーケットに提供でモーダルシフトが 本格的胎動 ・「海と船と港の物語」（９７） 清水港の人の話① |
| 【7面】 |
・国交省海事局の次世代人材育成会議が平成１９年度行動計 画を策定 ポータルサイト「海の仕事．ｃｏｍ」の設置などを盛る ・赤阪鐵工所が排気ガス脱塵装置の開発に成功 船舶機関への排出ＰＭ規制（粒子状物質）に対応 ・中小型造工、ホームページで今治造船の進水式を紹介 近隣の小学生などを２００名を招待 ・日本自動車工業会の２００８年の自動車国内需要見通し 前年比１．２％減の５３１万９０００台 ２６年ぶりの低水準と見込む ・港運関係６団体が新年賀詞交換会を開催（１月９日） 尾崎日港協会長が「港湾の再興に全力を」とあいさつ ・日本製紙連合会の１～３月期の景況感 紙の出荷は増減が４社ずつに分かれる ・近畿運輸局、大阪湾船舶運航サポート情報提供推進会議で 検討結果を取りまとめる 関連情報の共有化で社会的ソフトインフラの整備へ ・日本舶用機関整備協会、２級・３級舶用機関整備士資格検 定試験に２４８名が合格 ・内閣官房地域活性化統合事務局が構造改革特区提案事項 の検討結果を公表 横浜はしけ輸送事業協同組合の「はしけ運送にかかる船 員法の適用除外」は対応不可と回答 ・国交省の１月１日、８日付人事異動 ・ＪＲ貨物がコンテナ輸送を強化 ３月１５日のダイヤ改正で列車の速達化などを図る ・経済産業省の１～３月期の鋼材需要見通し 粗鋼生産需要量は前年同期比１．１％増の２９８６万トンに ・全日本トラック協会、年度安全性優良事業所として５６１２事 業所を認定 累計で９７３０事業所と全事業者の１１．３％に ・長距離フェリー船社、海員組合に１月末までに２００８年春闘 要求の提出を求める ・丸中金華山汽船が破産手続きを申し立て 負債は約７億円 ・「わが社の新造船」 運航/月星海運、船主/月星海運・豊益海漕 ４９９総トン型一般貨物船「海豊丸」が就航 山中造船で昨年１２月２２日に竣工 |
| 【8面】 |
・国交省海事局の平成２０年度組織改正 海事振興人材課と安全環境政策課を新設 造船課と舶用工業課を統合して船舶産業課に ７月１日から実施予定（新組織名は仮称） ・冬柴鐡三国交相の新春インタビュー談話 運輸は安全が第一 ・政府、昨年１２月２４日に独立行政法人整理合理化計画を閣 議決定 海上災害防止センターは廃止して指定公益法人に 海上技術安全研究所は他の３研究機関と統合 海技大学校の児島分校は廃止が決定 ・国交省・経産省、総合物流大綱の第２回フォローアップ結果 を公表（１２月２７日） 船員就業フェアは近く当初の目標を達成か ・国交省、平成１９年度第４四半期の運輸安全マネジメント評 価の実施計画事業者名を公表 海運関係では貨物船１０社、旅客船１４社に実施予定 ・鉄道･運輸機構の石川理事長代理の年頭のあいさつ ＳＥＳの着実な普及に取り組む ・日本船主協会が１月７日に新年賀詞交換会を開催 前川弘幸会長が「安全運航が第一」などとあいさつ ・日本鉄鋼連盟の２００８年度の鉄鋼需要動向 粗鋼生産は歴代２位水準の１億１８８０万トンに ・中国運輸局の１１月の船員労働需給 有効求人数は２２８人、有効求人倍率は１．６１倍 ・四国運輸局の第３四半期の船員労働需給状況 ７月の有効求人数は２７１人、有効求人倍率は１．８３倍 ８月の有効求人数は３０６人、有効求人倍率は２．０７倍 ９月の有効求人数は３０５人、有効求人倍率は２．１６倍 ・鉄鋼メーカー各社、造船用鋼材を４月から値上げへ 中小造船所に８０００円～１万５０００円の値上げを通告 |
