平成20年(2008年)1月21日付 第2028号 |
【1面】 | ・船員政策ワーキンググループと建造促進ワーキンググルー プが基本政策推進委員会に中間的報告 船員確保対策は3月に中間報告、建造は毎年100隻強 ・社説「内航が抱える最重要課題」 オーナー編 オペ同様「船員問題」が第1位 現行用船料では建造は無理が大勢 ・山上建治内航総連会長が合同賀詞交歓会で挨拶 船員対策・安全対策に総力で対応 燃料油価格の高騰などで厳しい年に ・春成海事局長が全海運の新年賀詞交歓会で挨拶 「環境にやさしい内航海運」広く宣伝努力を 船員育成策に大転換の予算化 ・平成20年1月期建造等申請状況 前年同期並みの20隻前後が申請か |
【2面】 |
・内航大手企業の「念頭の辞」 事業統合再編2年目、総合力発揮の年に 日鐵物流社長 高橋逸夫氏 安全運航が海上輸送の根幹 川崎近海汽船社長 森原明氏 連携強化でビジネスの拡大を JFE物流社長 岸本純幸氏 営業拡販・拡大施策の早期遂行 月星海運社長 漁 充夫氏 業界品質bPを確かなものに 上野トランステック社長 上野善氏 安全・安定輸送に全力を傾注 鶴見サンマリン社長 広岡兼次氏 厳しい舵取りが求められる年に 旭タンカー社長 岩田誠氏 ・全日本海員組合、全国港湾、港運同盟の3団体が「ゆるやか な協議体」を設立へ 将来的には最大の港湾労働組合が誕生か ・「季座」が1月14日に「子歳をめぐる」春の公演会を開催 観帆真伎氏(協同商船の福田正海専務)の司会で ・「海と船と港の物語」(98) 清水港の人の話A |
【3〜4面】 |
・《社内てい談》 船腹調整事業時の規制緩和の流れと今後の 暫定措置事業のゆくえを探る 新たな活性化に向けて将来展望のなかで創造を 船腹調整事業時代の弾力的運営策 規制緩和の流れと四苦八苦の不況要件立証 環境整備計画の前倒しでつきる 暫定措置事業前後の業界の動き 資金調達・単価設定が当局案と大きく変動 一部事業者は引当権損害賠償訴訟を起こす 暫定措置事業スタート後の混乱事項 大きく見誤った減船量と所要資金規模 解撤交付金単価の設定で大揺れ状態に 焦点となってきたポスト暫定措置事業 混乱を避けるための中期展望策を これまでの評価と新たな事業に期待 政府保証の530億円の返済義務問題 債務不履行は絶対に避けるべき 新たな事業への複合的対策案 船員対策を含めた事業が理想 カボタージュ規制と内航海運 最後の砦で絶対に堅持を |
【5面】 |
・中小造船所は鋼材の値上げで戦々恐々の態 4月からの通告額は8000円から1万5000円か ・内航海運の活性化は地球環境問題でも大きな鍵に 中尾成邦港湾局長が退任会見 ・海上保安庁、平成19年の海難および人身事故の発生と救 助状況(速報値)をとりまとめる 海難船舶隻数は前年より31隻(1%)増加 貨物船は12隻(3%)増の358隻 油送船は14隻(13%)増の120隻 ・日本中小型造船工業会が1月10日に新年賀詞交歓会を開 催 石渡会長が海外の設備増強が脅威にと挨拶 ・日本舶用工業会が1月11日に新年賀詞交歓会を開催 赤阪会長が原材料価格の動向に注意をと挨拶 ・セメント協会が1月8日に新年賀詞交歓会を開催 井手会長が物流の近代化を図ると挨拶 ・財団法人と社団法人の公益法人新制度が12月から開始へ 一般法人か新公益法人への移行が迫られる ・全国港湾が2008年春闘方針案を作成 職場総がかりで賃上げ獲得を ・日本ロジスティクスシステム協会の三村会長と岡部副会長が 1月11日に新年記者会見 安全対策は重要な課題 ・古野電気の3四半期分の連結業績 売上高691億1200万円、経常利益65億100万円 ・中国グリーン物流パートナーシップ会議が1月31日に2008 年度グリーン物流パートナーシップ推進事業説明会を開催 ・東北運輸局が1月28日にグリーン物流パートナーシップ地方 説明会を開催 ・「わが社の新造船」 運航/鶴見サンマリン、船主/浜崎海運 5470キロ積み油送船「第八崎陽丸」が就航 伯方造船で昨年12月22日に竣工 |
【6面】 |
・内航総連、「エコシップマーク制度」の制定を提案へ 事業予算は長距離フェリー協会と内航総連で費用負担 ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」 船主の船舶管理会社活用に期待 新日本製鐵営業総括部部長 高橋信直氏 ・国交省海事局の平成20年度予算では船員計画雇用促進等 事業で6200万円を計上 グループ化による計画的な船員の確保・育成で ・全海運が1月16日に新年賀詞交歓会を開催 小比加会長が燃料油価格の高騰で用船料改善への影響 を懸念と挨拶 新年は「整」の年、磐石の形で完成を ・関東沿海海運組合が1月15日新年賀詞交歓会を開催 安原関東運輸局長が「安全・油・船員」の3課題の克服をと 挨拶 ・日本内航運送取扱業海運組合が1月11日に新年賀詞交歓 会を開催 馬目理事長が燃料油価格の高騰が経営に影響と挨拶 ・船員中央労働委員会、1月18日に船員派遣事業の3事業者 を承認 ・国交省、今通常国会への提出予定法案を公表 海上運送法および船員法の一部を改正する法律案など ・国交省の1月17日付人事異動 大臣官房技術総括審議官に中尾成邦氏 港湾局長に須野原豊氏が就任 ・内航総連、1月18日に平成19年11月期建造等申請を審査 16隻、3万1667対象トンを認定 砂利専用船のプッシャー・バージ(転用)を保留に 差引建造納付金額は19億830万7700円を見込む |