内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の運賃・用船料委員会の燃料油高騰の運賃転嫁　状況調査結果　　運賃への転嫁率は平均で６５％と進展せず　　　転嫁の満足度も３８％に下がる・社説「三重苦に陥った内航海運」(上) 　　１０年後に内航船は半減？　　　小型船の船員不足が最大の要因に・鉄道・運輸機構が平成２０年度の公募説明会を開催へ　　貨物船関係は東京(２月１９日)を皮切りに全国７か所で　　　日生(２月２１日)、神戸(２月２２日)、今治(３月５日) 　　　広島(３月６日)、博多(３月１７日)、大分(３月１８日) ・内タン組合のケミカル・特殊タンク船委員会が主要荷主１２社　に現状と課題を説明へ　　燃料油価格高騰の転嫁問題や老齢船の延命限界などで・国土交通省設置法等の一部改正案が閣議決定　　運輸安全委員会の設置などで・内航総連の運賃・用船料委員会、改めて用船料の実態把握　で調査へ　　修繕費、船員費、潤滑油費などの実態も併せて調査
【2面】	・全日本海員組合、男女雇用機会均等法に基づく女性船員へ　の取り組み指針を決定・千葉県内航海運組合が１月２７日に新年会と海難防止講演　会を開催　　松田理事長、羽田空港２期工事で砂利船はフル稼働、海　　難防止への取り組みを示す　　　木更津海上保安署の福原次長と高瀬首席船員労務官が　　　海難防止で講演・船舶整備共有船主協会が１月２２日に広島で西部５地区合　同懇親会を開催　　雑喉会長、内航のイメージアップで電気推進船の普及に期　　待感を示す・船員就業フェア・静岡での参加者からの主な意見　　女性船員の雇用は難しいとの声も・日本鉄鋼連盟、２００７年上半期の鉄鋼国内輸送機関別発送　実績をまとめる　　船舶は前年同期比５．８％増の２４２７万４３６トン　　　全輸送量も同５．３％増の３７４５万８５５１トン　　　　鉄道が同９９．８％増の２０万５４０２トンと大幅に増加　　２００７年度第２四半期では船舶は同３．１％増の１２０８万　　２６８２トンに・全日本海員組合、大型カーフェリー春闘で同一要求・同一妥　結を再確認・ＪＦＥ物流の岸本純幸社長がＪＦＥエンジニアリング社長に就　任へ　　後任人事は未定・東海運が横浜市排出の都市ゴミ焼却灰の輸送業務を開始　　一層の環境ビジネスの拡大を推進へ・川崎近海汽船が１月２５日に新年懇親会を開催　　森原社長、創立５０周年に向けて今年もたゆまず前進を・「わが社の新造船」　　運航・センコー、船主・センコー、神宝汽船　　　４９９総トン型コンテナ船「扇駒丸」が就航　　　　昨年１２月１６日に渡辺造船所で竣工
【3面】	・本紙、平成１８年５月期から平成１９年１１月期までの９回分　の受注造船所を集計　　新造造船所５３社で復活の兆しを示す・１０年間の暫定措置事業で建造認定量は８０６隻に・九州運輸局の１０月の船員雇用情勢　　有効求人数は３６７人、有効求人倍率は０．６４倍・四国運輸局が２月１４日にグリーン物流推進セミナーを開催・内航総連、引当資格台帳から２６隻を抹消・港湾労組の「ゆるやかな協議体」づくりの第１回準備会を２月　１９日に開催へ・東日本フェリー、函館/青森航路の超高速船を１日２便に減　便　　１月３０日から３月３１日まで・関西汽船の旅客フェリー「ブルーダイヤモンド」を海外に売却・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【4面】	・国交省、地方運輸局に「内航海運業における燃料油高騰問　題についての相談窓口」を設置　　内航海運業への適正な取引の確保で・須野原豊港湾局長が就任会見(１月２２日) 　　「地域の活性化にも力を入れていきたい」・日本製紙連合会の２００８年の紙・板紙内需見通し　　紙は前年比０．１％増の１９２７万９０００トン　　板紙は横ばいの１２４４万４０００トン　　　新聞用紙は同０．５％減の３６９万５０００トンと２年連続の　　　減少へ・製紙各社の増産体制が整い、年１００万トンの増産へ・近畿内航船員対策協議会などが練習船の見学会を開催　　奈良の野原中学の１年生４４名などを招待・国交省、２月の主要建設資材需要量予測・九州運輸局、１０月の関門港・博多港の内航船舶取扱量　　前年同月比６．１％増の２０１万１０００トン　　　博多港の増加で６か月ぶりに前年水準を上回る・兵機海運が３３万株の自己株式を取得へ・船員災害防止協会、平成２０年度船員労働安全衛生月間に　向けて体験記・意見、標語などを募集開始　　締切りは５月３１日まで
【5面】	・交通政策審議会、第２８回港湾分科会で今後の港湾政策の　あり方で答申案を提示　　最終答申は３月に取りまとめの予定・内航総連の新規物流ＷＧ、循環資源の海上輸送に関わる事　業者アンケート調査結果をまとめる　　自治体許可制から全国対応に・物流連が１月２４日に新年賀詞交歓会を開催　　岡部会長、環境に配慮した物流の実現へと挨拶・国交省が船舶検査方法の一部を改正し１月１５日に施行　　現行規制を一部緩和へ・日本舶用機関整備協会、検査方法の改正で舶用機関整備　士の活用に期待　　全国で約２６００名が資格取得・四国運輸局、平成１９年版の四国運輸局業務要覧を作成　　管内の内航海運事業者は６４９者で全国の１６．８％を占め　　る　　　船腹量は９０８隻(１５．０％)、総トン数は６６万５５５４トン　　　(１８．５％)に・国際海洋政策研究会が２月１６日に第４回海洋セキュリティ　に関するフォーラムを開催　　船の科学館で石川鉄道・運輸機構理事長代理らが講演・ダイハツディーゼルの４-１２月期連結業績　　売上高４３６億５２００万円、経常利益３５億４００万円・全日本トラック協会が運輸事業振興助成交付金の流用の事　実はないと反論　　１月２５日付の毎日新聞の報道内容に反論・全日本トラック協会が２月２５日に「環境新時代のトラック輸　送を考える」でシンポジウムを開催
【6面】	・愛媛県内航海運組合連合会が１月２８日に地元選出国会議　員と懇談会を開催　　多田会長が内航海運の喫緊の課題に支援と協力を要請　　　出席議員/山本公一衆院議員、村上誠一郎衆院議員、山　　　本順三参院議員、小野晋也衆院議員、潮崎恭久衆院議　　　員・「有力オペレーターの経営戦略」　　外航ケミカルは三重苦(船員費の高騰、燃料油価格の高　　騰、円高)で厳しさが増す　　　ショクユタンカー社長　外山尚人氏・国交省海事局、平成２０年度予算施策の一環で海技者人材　確保促進調査を実施へ　　内航における海技資格制度のあり方などで・海外売船市況　　貨物船の売船価格は売り物の減少で大幅に値上がり　　　中国と韓国からの引き合いが増える・住友金属物流が関係法令講習会を実施　　安全やコンプライアンスの法令知識の習得などでレベルア　　ップを図る・安原関東運輸局が１月２４日に定例会見　　内航海運のグループ化の一層の周知に努める　　　燃料油価格高騰の価格転嫁でも協力