内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省、代替建造促進で３月５日に鉄連と当局が意見交換　会を開催へ　　春成海事局長が定例会見で語る　　　エコシップマークの導入も平成２０年度から開催・日本船舶管理者協会が第２回内航グループ化ガイドドライン　検討委員会を開催(２月８日) 　　ガイドラインとマニュアルの全体的素案を提示　　　次回検討会で最終的とりまとめへ・内航総連、２月２５日に内航フォーラムを開催　　３月に燃料油高騰でアンケート調査・IMOのNOx規制、３次規制は日本案で合意　　地域規制で８０％削減を採用・内航総連の１月期解撤等交付金申請で５隻、３億７０２４万　２５００円が申請　　平成１９年度合計では８隻、５億９５９７万６０００円に・内航総連、平成１９年度下期交付で２月２０日に６４隻、４６億　５５３２万５８００円を交付へ　　４隻、８２００万７０００円は保留・内航総連、交付金の交付ルールを改定　　上期を復活させて年２回の交付に
【2面】	・国交省の伊藤政策統括官が定例会見(２月７日) 　　改正省エネ法で特定荷主への働きかけを強化　　　アンケート調査なども実施へ・「このひとに聞く」　　海上運送法及び船員法の一部改正案　　　船員の確保・育成で活用を　　　　国交省海事局海運基盤強化政策準備室長　藤田礼子　　　　氏・四国運輸局、２月５日に高知海洋高校で内航海運意見交換　会を開催　　内航総連作成のDVDなども上映・近畿運輸局、京都府立海洋高校で「海運と船員」をテーマに　講演会を開催　　第一船舶の上窪社長が講演・国交省、３月５日に「運輸事業の安全」でシンポジウム開催　　基調講演は福本運輸安全審議官による「運輸安全マネジ　　メント制度開始１周年を迎えて」　　　「運輸事業の安全のあり方について」パネルディスカッショ　　　ンも実施・中国運輸局の１２月の船員労働需給　　有効求人数２２９人、有効求人倍率１．５７倍に・第一中央汽船の４～１２月期連結業績　　売上高１３０８億７１００万円、経常利益２５４億１３００万円・新和内航海運の４～１２月期連結業績　　売上高１３１億２２００万円、経常利益９億８２００万円・東海運の４～１２月期連結業績　　売上高３０３億２００万円、経常利益１２億４５００万円・飯野海運の４～１２月期連結業績　　売上高７１２億２８００万円、経常利益１２７億９２００万円・名港海運の４～１２月期連結業績　　売上高４８０億４４００万円、経常利益５４億２２００万円・青木マリーンの４～１２月期連結業績　　売上高８５億円、経常利益１億９００万円・東海運の４～１２月期連結業績　　売上高３９８億４３００万円、経常利益１７億１５００万円・青木マリーンの４～１２月期連結業績　　売上高１０３億円、経常利益１億１５００万円
【3面】	・内航総連のカボタージュ問題検討会の参考資料　　カボタージュ制度について　　　１　カボタージュ制度の意義　　　２　各国のカボタージュ規制の実施状況　　　３　日本のカボタージュ制度　　　　(1) 船舶法による規制　　　　(2) 疑問点・論点　　　　(3) 外国人労働者の受け入れに関する閣議決定　　　　(4) 今後の課題・「道路特定財源の暫定税率をめぐっての業界反応」　　内航業界はおおむね存続論か・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定・「海と船の港の物語」(１０１) 　　「渡来、舶来、輸入」①
【4面】	・日本鉄鋼連盟の２００８年度鉄鋼需要見通し　　粗鋼生産は６年連続で１億１千万トン台を維持　　　１　２００７年度の経済と鉄鋼需給　　　２　２００８年度の経済と鉄鋼需給　　　３　鉱工業の生産･在庫動向　　　４　民間設備投資の動向　　　５　米国、中国経済の動向　　　６　需要産業の動向　　　７　特殊鋼の動向　　　８　鉄鋼輸出の動向・リサイクルポート推進協議会のリサイクルポートセミナーでの　細田慶応大学教授の講演概要(下) 　　「広域資源循環システムとフロー制御」・日本通運の１月の鉄道コンテナ取扱い実績
【5面】	・日本鉄鋼連盟の第４四半期鉄鋼需給動向　　第４四半期としての粗鋼生産は２９８６万トンと過去最高を　　記録　　　第４四半期の需要産業動向もまとめる　　　　鋼材内需は前年同期を下回る・物流蓮の物流施設見学会でHP上からの初の見学会が実現　　岡山の赤崎小学校の５年生などが日本通運水島海運支店　　を訪問・国交省の３月の建設資材需要予測　　鋼材類は前年同月比２７％減を予測・全日本トラック協会が賃金･労働セミナーを開催　　日本経団連の鈴木労政グループ副長が経営側の基本的　　な考え方で講演　　　年功型賃金から新たな賃金制度への移行を・東京都などが２月７日に「東京港のつどい」を開催　　内貿ユニットロード埠頭の再編で整備を強化　　　内航海運の輸送革新への対応で・広島県などが２月５日に「広島県ポートセミナー」を開催　　内航フィーダー輸送を強化　　　５万総トンまでの外航船の接岸が可能に・大阪府などが２月４日に「大阪府営港湾ポートセミナー」を開　催　　境泉北港の内貿取扱量は増加・北海道運輸局の１０月の貨物輸送の動き　　内航コンテナは１万５１０２個と減少が続く・日本無線の４～１２月期連結業績　　売上高７３６億９７００万円、経常損失１８億３４００万円・政府、２月１５日から高速道路料金を引下げ　　深夜割引を３割引から４割引に・JR貨物の１月の輸送動向　　コンテナ貨物は前年同月比１．８％増の１７５万４０００トン　　車扱い貨物は同１．７％減の１１６万１０００トン・全日本トラック協会の１～３月期の景況感見通し　　マイナス７３で前期よりさらに悪化の見込み
【6面】	・２００８年度内航春闘をどう闘うか　　注目される船員不足下の春闘　　　将来の内航を見据えた議論を　　　　全日本海員組合国内局長　三尾勝氏　　　今日的な意義のある議論を　　　　内航労務協会会長　三木孝幸氏　　　運賃･用船料の改善にかかる　　　　全内航会長　垰野廣文氏・船員確保対策への対応で船内居室の整備などが問われる　　小型船への司厨員の乗船要望も・内航大型船輸送海運組合が記者懇談会開催(２月１２日) 　　山上会長、燃料油高騰対策が最大課題に　　　トラックや鉄道と競争力が持てる業界に・船舶整備共有船主協会が記者懇談会開催(２月１３日) 　　雑喉会長、共有制度の重要性を指摘　　　鉄道･運輸機構との共有建造を促す