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| 平成20年(2008年)3月10日付 第2035号 |
| 【1面】 | ・国交省、３月５日運輸事業の安全に関するシンポジウム開催 冬柴大臣、運輸安全マネジメント制度の定着・発展に注力 陸海空の関係者約１３００名が参加 ・内航海運組合活性化「萎縮体制から脱却を図れ」(中) 早期に解決すべき優先事項 ・内航総連、３月５日に「内航海運フォーラムin今治」を開催 第１部は今治市長の越智忍氏が「今治における海事人材 育成に向けた取り組み」で講演 第２部は船員確保でパネルディスカッション ・海事振興連盟が「大分タウンミーティング」を開催 ４月１９日に大分県臼杵市で テーマは「海事産業の人材育成について」 |
| 【2面】 |
・内航海運フォーラムin東京、杉山雅弘早大教授が船員の確 保･育成で基調講演 まず集めることの必要性を強調 海事分野における人材確保･育成について 海の活用 船員＝ヒューマンインフラの意義 船員の確保･育成など ・「このひとに聞く」 保健事業の見直しで大転換期に 船員保険会会長 土井豊氏 ・第１７回独立行政法人評価委員会の鉄道･運輸機構分科会 (２月２０日)で次期中期目標案について審議 重点集中期間終了後の業務は適切に対応をと記載 ・中小企業庁、内陸水運業などのセーフティネット保証の指定 期間を６月３０日まで延長 無担保保証で円滑化を図る ・フェリー春闘、３月６日から個別交渉が始まる 長距離フェリー船社２０社と全日本海員組合で ・内航船舶輸送統計１０月分 貨物船は２．３％減、油送船も２．１％減 ・浪速タンカーの２月２７日付役員異動 専務に嶋村良孝氏が就任 ・商船三井フェリーが「さんふらわあ とまこまい」をギリシャ船 社に売船 ・「わが社の新造船」 運航＝宇部興産海運、船主＝ブリジストン汽船 ４９９総トン型一般貨物船「第二おおあみ」が就航 波方造船所で昨年１２月２５日に竣工 |
| 【3面】 |
・内航労使双方の労働協約改定要求 内航２団体の船主申し入れと主旨 船主申し入れ主旨 海員組合の内航２団体への組合要求書 内航２団体への組合要求主旨 全内航の船主申し入れと主旨 船主申し入れ事項要旨説明 海員組合の全内航への組合要求 全内航への要求主旨説明 ・自民党、２月２８日に離島燃料油価格対策プロジェクトチーム が初会合 離島航路におけるガソリン価格の安定に向けて議論 ・国交省の３月１日付人事異動 ・「海と船の港の物語」(１０４) 「渡来、舶来、輸入」④ |
| 【4面】 |
・《資料》 国交省海事局作成の資料「内航海運について」(下) 内航船員数の推移および内航貨物船船員の年齢構成 内航（旅客･貨物）の船員需要と推計船員数の乖離状況 船員教育機関の卒業生などの就職状況 海上運送法および船員法の一部を改正する法律案 船員確保･育成等総合対策事業 政府予算原案１億６１００万円 船員計画雇用促進等事業案 船員計画雇用促進事業 新規船員資格取得促進事業 共同型船員確保育成事業 海へのチャレンジフェアの開催（案） ポータルサイト「海の仕事．ｃｏｍ」のイメージ（案） |
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・日本舶用工業会、アクションプラン２００８を策定 国際競争力の強化と業界活動の活性化に向けて ＩＣタグの活用や寄付講義の活用など ・内航総連の環境安全委員会が「補油時の統一基準と本船・ 船主への周知事項」を通知 今後の補油では購入ディーラーに最低限の要求を ・ＩＭＯの第５１回船舶設計設備小委員会（ＤＥ５１）、貨物油タ ンクへの耐食鋼使用案が容認の方向に 来年３月開催の次回会合で決定の予定 ・鉄道・運輸機構の造船業構造転換業務の納付金率は平成 １９年度と同率の０．２５％に 最終年度の２２年度は０．１３％の予定 ・九州運輸局が２月２８日に平成１９年度中小造船業舶用工業 経営技術講習会を開催 第１部は内航総連の石井第二事業部長が「内航海運事業 の現況等について」で講演 第２部は造工の高橋特別調査役が「韓国、中国の造船業 について」で講演 ・兵庫県相生市周辺の造船関連業が「相生技能研修センタ ー」を設立（３月３日） 地域全体で技能の継承に取り組み ・九州運輸局の２００７年の鋼製船舶造船実績 建造量は過去最高の５４４万２０００総トンに ・トラック輸送振興議員連盟が３月４日の総会で年度末に向け た中小企業対策におけるトラック輸送業への対策を審議 古賀会長、軽油価格高騰への緊急措置の実現を図る ・国交省と公取委、軽油価格高騰でトラック運送業に緊急措置 を実施へ 燃料サーチャージ制度の導入で緊急ガイドラインを作成 ・神戸港埠頭公社がバース貸付料の軽減を２０１１年度まで３ 年間延長へ |
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| 【6面】 |
・内航春闘始まる（３月３日） 労使代表が交渉前に挨拶 堀江隆三・一洋会会長、Ｍゼロ慰労金の廃止を 垰野廣文・全内航会長、内航は依然厳しい環境 藤澤洋二・海員組合長、労働条件などの改善を急げ ・２月２５日開催の全海運の事務局研修会での質疑応答概要 ・内航総連の２００７年度自主行動計画フォローアップ結果 これまでに目標に届かない水準で推移している団体に分類 阻害要因は運航速度の上昇や船舶の老朽化など ・内タン組合の内藤船主部会長がオペ訪問を終えて語る オペレーターの船員対策は充分だが、オーナーの船員対 策については不十分な印象 ・国交省と経産省が平成２０年度グリーン物流パートナーシッ プ推進事業の募集を開始 締切りは４月４日まで ・東海運が廃棄プラスチック再資源化事業に参画 三菱商事と明治ゴム化成、市川環境エンジニアリングと共 同で ・琉球海運がＲＯＲＯ船「みやらび」のリプレースを検討 ・訃報 山崎茂氏（鶴見サンマリン元社長） |
