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| 平成20年(2008年)3月24日付 第2037号 |
| 【1面】 | ・内航タンカー組合、国交省と内航総連に７項目の船員対策で 改善要望 総トン数計算基準の緩和など ・春成海事局長が定例会見(３月１４日) 成果がみえてきた海上運送活性化３法 老朽船比率は平成１７年度推計値より低い数値で推移 ・全海運が３月１９日に神戸で理事会を開催 創立５０周年行事を１０月１日に開催へ ・海技教育財団、３月１８日に第１回内航船員教育連絡会を開 催 関係者間の連携の強化を図る ・旭タンカーが２００７年度と２００８年度の用船料を改定 ５０００キロ積みで６０万円、２０００キロ積みで４０万円のア ップか ・内航総連の第２回ＯＪＴ助成金を審査 ２名に６０万円の交付を決定 今年度は１１名、３３０万円の交付に |
| 【2面】 |
・内航ＲＯＲＯ船、中・長距離フェリー船社が全日本トラック協 会の運動展開にエール 道路特定財源の一般財源化反対や燃料油高騰の運賃へ の転嫁で ・鉄道・運輸機構、平成２０年度の高度船舶技術実用化助成 制度の募集テーマを公表 テーマは「スーパーエコシップ関連技術を始めとする主とし て環境負荷低減、内航海運の効率化に資する新技術」 応募期間は４月１日から３０日まで ・海上保安庁、３月１９日に平成１９年のＪＡＳＲＥＰ優秀通報船 舶の顕彰式を開催 内航貨物船部門の最優秀通報船舶に宮崎産業海運の「ほ くと」が受賞 優秀通報船舶には月星海運の「月星丸」 優良通報船舶には近海郵船物流の「とかち」 ・ＩＭＯの第３９回訓練当直基準小委員会(ＳＴＷ３９) ＳＴＣＷ条約の包括的見直しで審議 ２０１０年６月に採択の予定 ・内航春闘(内航２団体)、第３回交渉でも進展せず 第４回交渉は３月２６日に開催へ ・国交省のメールマガジン「運輸安全」第２号で田渕海運の取 り組み事例を紹介 ・川崎近海汽船の「美津川丸」が産経子どもニュース「育て！ 子どもたち」に登場 環境にやさしい海運として写真が掲載 ・国交省、３月２４日に第４回離島航路補助制度改善検討会を 開催 補助制度の改善方策で検討 ・内航総連、引当資格台帳から３３隻を抹消 併せて暫定措置事業における２隻も抹消 ・内航総連の外部委員会委員 ・「わが社の新造船」 運航＝日鐵物流、船主＝アキ・マリン ４９９総トン型一般貨物船「はやせ丸」が就航 松浦造船所で１月３１日に竣工 |
| 【3面】 |
・《資料》 国交省の「船内居住環境改善モデル設計研究会」 報告書 ＩＬＯ海事労働条約基準と経済性が両立できる設計に １ 背景および目的 ２ モデル設計手法 ３ ベース船舶の選定 ４ モデル設計の前提条件 ５ ベース船舶の条約適合性検証 ６ 上部構造物の増加容積の把握 ７ 増加容積の抑制および貨物搭載量確保のための検 討 ８ 研究の成果と今後の課題 船内居住環境改善モデル設計研究会委員名簿 ・内航総連と鉄道・運輸機構が４月９日に意見交換会 船舶整備共有船主協会の仲立ちで実現 ・北関東自動車道の伊勢崎ＩＣと太田桐生ＩＣ、宇都宮ＩＣ、真岡Ｉ Ｃが開通 茨城の港までのアクセスがさらに向上 ・新潟県内の旅客船員の最低賃金が改定 ・関西汽船、安岐運輸の債権取立てが不能のおそれ ・中国運輸局、マルト汽船に安全確保命令を発出 ・日中海運輸送協議会がまとめた１月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・「海と船の港の物語」(１０６) 「生々流転のこと」① |
| 【4面】 |
・内航フォーラムｉｎ今治で展開されたパネルディスカッション 船員の確保・育成で活発な意見 中越誠氏、急がれる船員確保の抜本策 雑喉平三郎氏、海員学校での育成が供給源に 多田聖治氏、労働条件や待遇改善が先決 越智忍氏、効果的なＰＲと魅力の創出を 大野裕夫氏、船員のキャリアアップ策こそ必要 ・鉄道・運輸機構、ＳＥＳ技術セミナーで電気推進船の建造動 向を説明 ＳＥＳ船の建造動向 ＳＥＳ実績船の概要 統合制御システム 推進システムの多様化 ＳＥＳ船建造のための環境整備 ・日本舶用機関整備協会の討論の会合・行事予定 |
| 【5面】 |
・鉄道・運輸機構、ＳＥＳ技術セミナーでマニュアルや省エネ機 器ハンドブックを紹介 電気推進船ガイダンス 操作マニュアルの概要 発停要領について 二重反転プロペラ 電源供給と投入について ブリッジでの遠隔への切り換え 省エネ機器ハンドブック ・内航総連、１～２月期船殻処理完了船で１９隻の海外売船を 公表 ・トキメックが１０月１日付で社名を「東京計器」に変更へ ・トキメック、４月１日付で社長に脇憲一常務が就任 ・今治造船グループのハシゾウと西造船が合併して「あいえす 造船」に(４月１日付) 西造船の今治工場はブロックの製造工場に ・日本舶用工業会、ＩＣタグを活用した情報の共通利用で調査 研究に１９００万円 ・日本ペイントが塗料などの価格を引き上げ ・国交省、トラック運送業の燃料サーチャージ緊急ガイドライン と下請・荷主適正取引推進ガイドラインを作成 ・ダイハツディーゼルが組織変更と役員異動(３月１６日付) ・ＪＲ貨物が４か年の中期経営計画ニューストリーム２０１１を 策定 ・ＪＲ貨物、各自動車メーカーに自動車の完成品輸送を提案 ・内航総連、一般臨投３９隻と空港臨投２隻を認定 |
| 【6面】 |
・１～３月期の内航燃料油価格が近く決着へ Ａ重油で８０００円、Ｃ重油で３０００円前後のアップで攻防 全船舶にバンカーサーチャージ制度の適用を求める声も ・「有力オペレーターの経営戦略」 ２００９年度から海上輸送量は減少か 上野トランステック社長 上野善氏 ・国交省海事局の庄司首席運航労務監理官、運航労務監理 官制度の調査結果を公表 ・１０月を目途に新日本石油が九州石油を吸収合併 元請再編などが今後の課題に ・国交省海事局が「エコシップマーク制度」を創設 対象はモーダルシフトに貢献する荷主や物流事業者など ・近海船主が節税対策で内航船を購入 建造納付金による新造船建造も散見 ・日本海運集会所が内航タンカースケール２００８を発行へ ・国交省、３月１４日に第１回マリンイノベーション検討会と環境 対策検討グループを開催 国際海運からのＣＯ2やＮＯｘの削減対策などを議論 ・政府、３月１８日に海洋基本計画を閣議決定 今後の海洋政策を具体的にとりまとめ |
