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| 平成20年(2008年)4月14日付 第2040号 |
| 【1面】 | ・内航総連と鉄道・運輸機構が内航船舶共有建造支援検討懇 談会を開催(４月９日) 共有建造制度の事業者の活用を呼びかける 代替建造の促進などに向けて意見交換 ・内航総連、４月７日に「内航海運フォーラムin広島」を開催 パネルディスカッションで小田原照明氏、一杯船主の船員 確保難で指摘 ・IMOの第５７回海洋環境保護委員会でNOxの３次規制として ８０％減の日本案を承認 １０月の次回MEPC５８で採択予定 ・内航総連の政策委員会、市中銀行からの借入金の繰上げ 償還論が大勢を占める 上野会長が預託金問題も含めて会見(４月９日) |
| 【2面】 |
・全内航と海員組合が４月８日に春闘が妥結 ２年ぶりの５００円のベースアップで決着 年間臨手は０．１割アップの３９．８割に ・「このひとに聞く」 国土交通省海事局参事官(技術政策担当) 今出秀則氏 マリンイノベーション検討会で安全・環境分野の課題に戦 略に取り組む ・国交省海事局、平成１９年度の船員就職セミナーなどの開催 結果をとりまとめる 各種セミナーなどを２１回開催 ・全国港湾が１９日から７２時間ストを日本港運協会に通告 ・日港協・全国港湾と長距離フェリー業界のフェリー協議 １台当たり５８円３０銭の船社拠出金で協議 ・船内荷役春闘、業側の５０００円アップに不満 １２日からの４８時間ストは１９日からに延期 ・JFE物流の４月１日付役員異動 ・「Rio」の活躍は平成の海援隊のさきがけに ・「わが社の新造船」 運航＝鶴見サンマリン、船主＝松山海運 ５５００キロ積み黒油タンカー「第八松山丸」が就航 新来島波止浜どっくで３月１９日に竣工 |
| 【3面】 |
・資源エネルギー庁の平成２０〜２４年度の液化石油ガス需要 見通し 向こう５年間の平均伸び率は０．３％の減少に 平成２０年度は１．２％の減少の見込み ・国交省が四国地区の中小造船所４社を調査 経営課題などの難題が浮き彫りに ２００７年２〜３月の中小造船所現地実態調査結果 ・経済産業省の４〜６月期の鋼材需要見通し 粗鋼生産は前期比５４万トン減の３０２７万トンに ・中国運輸局の２月の船員労働需給 有効求人数は２７４人、有効求人倍率は１．９２倍に ・九州運輸局の１２月の船員雇用情勢 有効求人数は３０５人、有効求人倍率は０．６６倍に ・オーシャン東九フェリー、スタンダードフェリーのレストランをフ ードスクエアに衣替え 利用者のニーズに合わせて船内設備を変更 ・北海道運輸局が北海道物流マップを作成 北海道全体の物の流れを絵で紹介 ・海技教育財団が広報誌「海技教育財団」を発刊 事業内容や１年間の活動内容を紹介 ・日本殉職船員顕彰会が５月１５日に第３８回戦没・殉職船員 追悼式を開催 ・「海と船の港の物語」(１０９) 「港町のはしご酒」 |
| 【4面】 |
・海洋政策研究財団が「小学校における海洋教育の普及促進 に関する提言」を公表 初等教育における海洋教育の普及推進に関する研究委員 会でとりまとめ １ 提言の背景 1 わが国における海の重要性 2 海を取り巻く国際社会の動向 3 わが国に求められている取り組み ２ 教育の現状 1 わが国の初等教育の現状 2 わが国の海洋教育の現状と課題 ３ 海洋教育の定義に関する提言 海洋教育の定義 ４ 小学校における海洋教育の普及推進に向けた提言 1 基本的な考え方 2 提言 ・国交省の4月１付地方運輸局関係の人事異動 北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局分 |
| 【5面】 |
・国交省、東京大学海洋アライアンスと基本合意 インターンシップを受講する大学院生を受け入れ わが国の海洋政策にかかる人材育成で ・JRシステム、フェリー・旅客船事業者向けにインターネット予 約システムの提供を開始 初期費用と固定費用が無料で低コストを実現 ・石灰石鉱業協会の２００８年度石灰石・ドロマイトの需給見通 し 国内出荷量は前年度比０．１％増の１億６４３０万トンに ・太平洋セメントが２００８年度からの新中期経営計画１０(イチ マル)中期経営計画を策定 ２００８年度の国内セメント需要は５６００万トンと見通す ０９年度１０年度は５７００万トンに増加へ ・日本舶用工業会が有害物質情報の簡易作成ソフトを開発 シップリサイクル条約への対応で ・日本財団の２００８年度事業計画 海洋関係の事業予算は年度比８．３％減の１１０億円に ・興亜産業が日本中小型造船工業会に入会 新工場の稼動で生産効率が向上、作業環境も改善 ・日本製紙連合会の４〜６月期の景況感調査結果 紙の出荷は企業で見方に相違 板紙は９社中７社が増加を見込む ・本瓦造船の社員寮「メイティル６０」が完成 ・日本貨物鉄道の２００８年度事業計画 鉄道輸送量はコンテナ２４４３万トン、車扱１１７６万トンを見 込む ・全日本トラック協会の軽油価格高騰の影響調査結果 トラック運送事業者の８９．９％が収益悪化に ・全日本海員組合が西日本の離島航路事業者に緊急対応 ・新来島どっくの３月２７日付役員異動 ・日本舶用工業会の４月１日付人事異動 |
| 【6面】 |
・内航総連の船舶建造促進ワーキンググループが調査結果を 踏まえてヒアリングを開始 代替建造意欲は３５０隻程度か 造船所の手持工事量は向こう２〜３年 ・「有力オペレーターの経営戦略」 バンカーサーチャージの収受に全力投球 日本マリン社長 小沢映児氏 ・内航２団体と海員組合、１４日の交渉再開で妥結を図る ベアやMゼロ慰労金などの詰めに ・公正取引委員会が２００７年度下半期の政策評価 ２００４〜２００６年度までの下請法違反で２５件に勧告 ・九州運輸局の２００８年度の重点施策 グリーン物流の推進などを図る ・「現状実態直視での対応策を」(上) 船員対策は受け皿の環境改善を急げ |
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