内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、暫定措置事業の認定状況をまとめる　　建造量の増大で減船率が１６％に低下　　　２１６６隻が減少し引当台帳登録船は３５１９隻に・船齢１６年超船は向こう５年間で毎年２００隻以上に・社説「急がれる抜本的船員対策の確立」(上) 　　対策論点と事業者意識の乖離・内航総連の上野会長が会見(６月１１日) 　　７月から解撤交付金の預託金制度を廃止へ　　　内航海運対策要綱を事業計画実施要領に変更・船員福利雇用促進センター(SECOJ)が６月から携帯電話版　船員求人情報ネットの運用を開始・日本タンカーの社長に田中裕司氏が就任(６月２６日付)
【2面】	・国交省港湾局の平成１９年度内貿ユニットロード貨物流動調　査結果　　RORO船による貨物輸送量と外貿コンテナフィーダー輸送　　量が大幅に増加・千葉県内航海運組合が６月８日に通常総会を開催　・川崎近海汽船が６月６日に事故演習と模範記者会見を実施　　「フェリーはちのへ」と貨物船との事故を想定・関東沿海海運組合の総会での関東運輸局の安原敬裕局長　が挨拶・日本沿岸曳船海運組合の総会で全海運の小比加恒久会長　が挨拶　　内航海運のPRが一番大事に・有村産業、新会社「琉球フェリー」を設立へ　　運営資金などのスポンサーの確保がカギ・全日本海員組合と港湾労組が６月９日に第１回海員・港湾準　備委員会を開催　　協議体結成へ一歩前進　　　一致団結して統一行動を強化・東日本フェリーが６月１６日から金沢/釜山航路を開設　　韓国のパンスターラインドットコムに委託・佐々木造船がホームページをリニューアル　　内航船向けの居住区ユニット工法を紹介・佐世保市の大同海運が民事再生手続き申し立て　　負債総額は約６億円・日本タンカーの６月２６日付役員異動・日本郵船がパシフィック・マリタイムの業務を分散　　セメント専用船と石灰石専用船などの船舶管理業務はジェ　　ネックに　　RORO船とコンテナ船などの船舶管理業務は近海郵船物　　流が設立する子会社に移管・日本タンカーが７月２２日から本社を移転
【3面】	・物流の首都大学東京での寄附講座で商船三井内航の山上　建治社長が「内航海運の誇りと悩み」で講義(６月４日) ・《反射板》　地方船主の声　　船員労働環境は劣悪なのか　　　船員教育施設を利用してネットカフェ利用者などにPR ・全日本海員組合の藤澤洋二組合長がトン数標準税制の成　立で談話(６月６日) 　　政策の具現化に向けて最大限の努力を・海洋政策研究財団が海洋白書２００８を発行　　海洋基本法についての特集も・内航総連がまとめた平成１９年度の建造認定状況　　建造認定は１２０隻、２６万２８７７対象トン　　　免除船は１６８隻、１９万５５３対象トン　　　　差引建造納付金収入は９５億９２１２万２８７５円に・「海と船の港の物語」(１１７) 　　「日本事物誌から」①
【4面】	・《資料》　「内航海運グループ化について」マニュアル(３) 　　～船舶管理会社を活用した新しい船舶管理の形～　　　４　船舶管理事業に関する契約形態と関係法令　　　　(5) 内航海運業法の適用範囲・物流連が第９回物流環境大賞などを決定・《資料》　内航総連の平成２０年３月３１日現在の引当資格台　帳集計(年度別)
【5面】	・日本海難防止協会が６月１０日に創立５０周年記念式典を開　催　　友國会長、今後とも協会の活動に理解と支援を　　　国交省の平井副大臣、海洋環境の保全や安全確保で多　　　大な成果・海上保安庁、７月１日から北海道、東北、北陸、山陰の沿岸　海域でAIS航行支援システムの運用を開始　　来年度には南九州と西南諸島でも開始予定・交通エコロジー・モビリティ財団、グリーン経営認証で井本商　運を登録・阪神内燃機工業の２００９年３月期単独業績見通し　　売上高１９５億円、経常利益２２億円を見込む・赤阪鐵工所の２００９年３月期連結業績見通し　　売上高１７４億円、経常利益１０億５０００万円を見込む・ヤンマーの２００９年３月期連結業績見通し　　売上高６００億円、経常利益２１５億円を見込む・オーシャン東九フェリーがグリーン物流パートナーシップ推進　事業の普及事業に認定　　花王と丸協運輸と共同でトラックから海運にモーダルシフト・日本舶用工業会が６月３０日まで舶用マイスター認定の申請　を募集・国交省の７月の主要建設資材需要予測・トラック輸送振興議員連盟が６月１０日に総会を開催　　全日本トラック協会は軽油価格の高騰問題などで要望・全日本トラック協会、軽油価格の影響と運賃転嫁の調査結果　　約５５％が運賃転嫁できず・全国造船安全衛生対策推進本部がまとめた５月までの死亡　災害状況　　５か月間ですでに６名が死亡で最悪のペースに
【6面】	・内航総連と鉄鋼連盟が６月１０日に鉄鋼船委員会を開催　　荷主側は船主のグループ化促進を求める　　　内航総連側は諸問題への対応で荷主の協力を要望・「新社長紹介」　　粗鋼増産計画に万全の対応へ　　　JFE物流社長　山中英輔氏・国交省がSOLAS条約の改正で説明会を開催へ　　７月７日の広島地区を皮切りに全国５か所で実施・全国内航タンカー海運組合が６月１３日に通常総会を開催　　広岡会長、石油連盟との労働環境、荷役作業の軽減合意　　は大きな成果・国交省海事局が船員派遣事業者の事業場監査結果　　２２事業者中６事業者が記載漏れで是正指導・内航総連が６月４日に政策小委員会を開催　　雑喉委員長が暫定措置事業の見直し問題で談話　　　各組合の意見の相違で中間報告は９月を目途に