「内航海運新聞」ニューストピックス

平成20年(2008年)6月16日付 第2048号
【1面】 ・内航総連、暫定措置事業の認定状況をまとめる
  
建造量の増大で減船率が16%に低下
   
2166隻が減少し引当台帳登録船は3519隻に
・船齢16年超船は向こう5年間で毎年200隻以上に
・社説「急がれる抜本的船員対策の確立」(上)
  
対策論点と事業者意識の乖離
・内航総連の上野会長が会見(6月11日)
  
7月から解撤交付金の預託金制度を廃止へ
   
内航海運対策要綱を事業計画実施要領に変更
・船員福利雇用促進センター(SECOJ)が6月から携帯電話版
 船員求人情報ネットの運用を開始
・日本タンカーの社長に田中裕司氏が就任(6月26日付)
【2面】 ・国交省港湾局の平成19年度内貿ユニットロード貨物流動調
 査結果
  
RORO船による貨物輸送量と外貿コンテナフィーダー輸送
  量が大幅に増加
・千葉県内航海運組合が6月8日に通常総会を開催 
・川崎近海汽船が6月6日に事故演習と模範記者会見を実施
  
「フェリーはちのへ」と貨物船との事故を想定
・関東沿海海運組合の総会での関東運輸局の安原敬裕局長
 が挨拶
・日本沿岸曳船海運組合の総会で全海運の小比加恒久会長
 が挨拶
  
内航海運のPRが一番大事に
・有村産業、新会社「琉球フェリー」を設立へ
  
運営資金などのスポンサーの確保がカギ
・全日本海員組合と港湾労組が6月9日に第1回海員・港湾準
 備委員会を開催
  
協議体結成へ一歩前進
   
一致団結して統一行動を強化
・東日本フェリーが6月16日から金沢/釜山航路を開設
  
韓国のパンスターラインドットコムに委託
・佐々木造船がホームページをリニューアル
  
内航船向けの居住区ユニット工法を紹介
・佐世保市の大同海運が民事再生手続き申し立て
  
負債総額は約6億円
・日本タンカーの6月26日付役員異動
・日本郵船がパシフィック・マリタイムの業務を分散
  
セメント専用船と石灰石専用船などの船舶管理業務はジェ
  ネックに
  RORO船とコンテナ船などの船舶管理業務は近海郵船物
  流が設立する子会社に移管
・日本タンカーが7月22日から本社を移転
【3面】 ・物流の首都大学東京での寄附講座で商船三井内航の山上
 建治社長が「内航海運の誇りと悩み」で講義(6月4日)
《反射板》 地方船主の声
  
船員労働環境は劣悪なのか
   船員教育施設を利用してネットカフェ利用者などにPR
・全日本海員組合の藤澤洋二組合長がトン数標準税制の成
 立で談話(6月6日)
  
政策の具現化に向けて最大限の努力を
・海洋政策研究財団が海洋白書2008を発行
  
海洋基本法についての特集も
・内航総連がまとめた平成19年度の建造認定状況
  
建造認定は120隻、26万2877対象トン
   
免除船は168隻、19万553対象トン
    
差引建造納付金収入は95億9212万2875円に
・「海と船の港の物語」(117)
 
 「日本事物誌から」@
【4面】 《資料》 「内航海運グループ化について」マニュアル(3)
  
〜船舶管理会社を活用した新しい船舶管理の形〜
   4 船舶管理事業に関する契約形態と関係法令
    (5)
内航海運業法の適用範囲
・物流連が第9回物流環境大賞などを決定
《資料》 内航総連の平成20年3月31日現在の引当資格台
 帳集計(年度別)
【5面】 ・日本海難防止協会が6月10日に創立50周年記念式典を開
 催
  
友國会長、今後とも協会の活動に理解と支援を
   
国交省の平井副大臣、海洋環境の保全や安全確保で多
   大な成果

・海上保安庁、7月1日から北海道、東北、北陸、山陰の沿岸
 海域でAIS航行支援システムの運用を開始
  
来年度には南九州と西南諸島でも開始予定
・交通エコロジー・モビリティ財団、グリーン経営認証で井本商
 運を登録
・阪神内燃機工業の2009年3月期単独業績見通し
  
売上高195億円、経常利益22億円を見込む
・赤阪鐵工所の2009年3月期連結業績見通し
  
売上高174億円、経常利益10億5000万円を見込む
・ヤンマーの2009年3月期連結業績見通し
  
売上高600億円、経常利益215億円を見込む
・オーシャン東九フェリーがグリーン物流パートナーシップ推進
 事業の普及事業に認定
  
花王と丸協運輸と共同でトラックから海運にモーダルシフト
・日本舶用工業会が6月30日まで舶用マイスター認定の申請
 を募集
・国交省の7月の主要建設資材需要予測
・トラック輸送振興議員連盟が6月10日に総会を開催
  
全日本トラック協会は軽油価格の高騰問題などで要望
・全日本トラック協会、軽油価格の影響と運賃転嫁の調査結果
  
約55%が運賃転嫁できず
・全国造船安全衛生対策推進本部がまとめた5月までの死亡
 災害状況
  
5か月間ですでに6名が死亡で最悪のペースに
【6面】 ・内航総連と鉄鋼連盟が6月10日に鉄鋼船委員会を開催
  
荷主側は船主のグループ化促進を求める
   
内航総連側は諸問題への対応で荷主の協力を要望
・「新社長紹介」
  
粗鋼増産計画に万全の対応へ
   
JFE物流社長 山中英輔氏
・国交省がSOLAS条約の改正で説明会を開催へ
  
7月7日の広島地区を皮切りに全国5か所で実施
・全国内航タンカー海運組合が6月13日に通常総会を開催
  
広岡会長、石油連盟との労働環境、荷役作業の軽減合意
  は大きな成果
・国交省海事局が船員派遣事業者の事業場監査結果
  
22事業者中6事業者が記載漏れで是正指導
・内航総連が6月4日に政策小委員会を開催
  
雑喉委員長が暫定措置事業の見直し問題で談話
   
各組合の意見の相違で中間報告は9月を目途に

 

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