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| 平成20年(2008年)6月30日付 第2050号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会、船舶コストの上昇で試算を急ぐ ７月２４日に会合を開き、さらなる用船料改善を要望へ ・社説「急がれる抜本的船員対策の確立」(下) 船員対策は海運政策に通ず ・春成海事局長の定例会見 船舶の特別償却制度は不可欠な制度 鋼材の値上げにも懸念を示す ・内航総連の７月期建造等申請 ７月１日から２２日まで受付開始へ ・内航総連の上野会長の総会後の会見（６月２０日） 船員対策には大胆に対応 地位の向上のために広報活動は非常に重要 ・国交省の７月４日付人事異動 事務次官に春田謙・国土交通審議官 海事局長には伊藤茂政・政策統括官 安全・環境課長には坂下広朗・海事局造船課長 内航課長には重田雅史・総合政策局観光地域振興課 長 運航労務課長には西村典明・福岡県企画振興部理事 兼空港対策局長 船舶産業課長には瀬部充一・海事局舶用工業課長 ・政府、故・真木克明氏に正五位旭日中綬章（６月２４日） |
| 【2面】 |
・内航総連の総会後の懇親会で国会議員らが挨拶 国土交通副大臣 松島みどり氏、衆議院議員 村上誠一 郎氏、衆議院議員 衛藤征士郎氏、国務大臣 泉信也氏、 衆議院議員 七条明氏、海事振興連盟最高名誉顧問 関 谷勝嗣氏、衆議院議員 小此木八郎氏、衆議院議員 望 月義夫氏 ・鉄道・運輸機構の石川裕己理事長が内航総連の総会後の 懇親会で乾杯の音頭 老朽船では荒波を乗り越えられない ・内航タンカー組合の平成２０年度事業計画 ・住友金属物流の２００８年３月期単独決算 売上高９６２億７５００万円、経常利益４２億４７００万円 ・鶴見サンマリンの２００８年３月期単独決算 売上高６０２億７２００万円、経常利益７億７１００万円 ・住友金属物流の関連会社社長人事 有田海運 藤澤幸弘氏、スミリク 江川寛氏、ダイキ 真鍋 芳人氏、高橋運輸 野友豊明氏、イズミシッピング 伊達至 氏、スミサク 三浦正義氏、紀州運輸 土屋清氏、鹿島特 殊車両 吾妻正敏氏、住金物流諮詢服務恵州有限公司 武藤直樹氏 ・東都海運の５月２８日付役員異動 ・太平洋沿海汽船の６月１９日付役員異動 ・近海郵船物流の６月２０日付役員異動 ・三星海運の６月２０日付役員異動 ・日本マリンの６月２３日付役員異動 ・昭和油槽船の６月２３日付役員異動 ・北星海運の６月２４日付役員異動 ・名港海運の７月１日付役員異動 ・鶴見サンマリンの７月１日付役員異動 ・昭和油槽船の６月２３日付人事異動 ・商船三井内航の７月１日付人事異動 ・名港海運の７月１日付人事異動 ・三菱化学物流の８月１日付人事異動 ・商船三井内航が７月１日付で機構改革 |
| 【3面】 |
・《資料》 内航総連の平成２０年度事業計画実施要領 第一 事業計画の目標 第二 目標実現の方法 Ⅰ 内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施 Ⅱ 経営基盤強化対策の推進 １ 運賃・用船料の適正化 ２ 経営合理化等の推進 ３ 船舶建造の円滑化 ４ 船員の安定的確保 ５ 輸送の効率化と安全の確保 ６ 公正な取引環境の整備 Ⅲ その他の諸対策 １ カボタージュ制度の堅持 ２ 環境対策 ３ 適切な税制措置の確保 ４ 違反船対策 ５ 国民の安全確保への寄与 ６ 広報活動 Ⅳ 所要資金の調達および賦課金の賦課 １ 内航海運暫定措置事業所要資金の調達 ２ 経営基盤強化対策およびその他の諸対策のための 資金の調達 ３ 借入金に対する保証等 ・物流連の総会後の懇親会で岡部正彦会長が挨拶（６月１９ 日） 諸課題に鋭意取り組み、物流業の社会的認知度の向上を 冬柴国交相、物流業は物づくりと車の両輪 ・国交省海事局が内航総連ら３団体に通達 明石海峡における航行の安全確保で ・東海内航海運組合の理事長に協同海運社長の河合重則氏 ・中部沿海海運組合の理事長に由良海運社長の寺岡洋一氏 ・宇部地区海運組合の副理事長に富士海運専務の末岡光廣 氏 ・熊本県海運組合の副理事長に協和海運社長の山平鉄雄氏 と大旺海運社長の岩崎庵氏 ・北海道内航海運組合の専務理事に山口裕文氏 ・近海郵船物流が船舶管理会社「近海郵船管理」を設立 ・ジェネックがパシフィック・マリタイムを子会社化 ・「海と船の港の物語」(１１９) 「日本事物誌から」③ |
| 【4面】 |
・《資料》 「内航海運グループ化について」マニュアル(完) ～船舶管理会社を活用した新しい船舶管理の形～ ６ グループ化に関するＱ＆Ａ 船員職業安定法 (2) グループ化によるメリット等に関するＱ＆Ａ (3) 法的位置づけ・国の関与 (4) 手続き関係 ・輸入貨物輸送協議会がまとめた２００７年度輸入貨物輸送実 績へのコメント 鉄鉱石の協議会輸送実績は前年度比３．７％増の１億 ３８０３万トン 原料炭は同７．２％増の７０６１万トン ・日本貨物鉄道、株主総会で運賃の増収策を説明 使いやすい良質のダイヤの提供へ |
| 【5面】 |
・ＩＭＯの第１００回理事会で地球温暖化対策で審議 わが国は船舶の実燃費指標の合意を期待 ＩＭＯ加盟国監査制度の実施状況も報告 ・鉄道・運輸機構が神戸連絡事務所を設置 大阪以西の共有建造業務の窓口として ・修繕ドックの減少で中検・定検にも影響 中国籍船の修繕の増加も原因 ・オーストラリアの鉄鉱石価格が８０％の値上げで決着 今秋以降の製品価格の再値上げも ・７月１８日に東京・海運クラブで海の日記念式典を開催 海洋立国推進功労者表彰式も ・渡辺造船所が来年に竣工する７隻と受注契約 ・鉄道・運輸機構、基礎的研究推進制度の４課題を採択 船舶関係ではマルチ燃料対応舶用機関制御に関する研究 ・船舶整備共有船主協会の総会後の懇親会で鉄道・運輸機構 の与田俊和理事が挨拶 時代のニーズへの対応で共有制度のさらなる活用を ・海へのチャレンジフェア・神戸（６月１０日）の開催結果 内定者４名、保留者１４名 求職者と学生ら１１１名が参加 ・四国運輸局の２００７年度管内造船事情 受注量は前年度比７．９％減の１３９隻 契約総船価は同１０．１％増の５５９７億円 全国に占める竣工割合は隻数で３２．９％、総トン数で ２６．０％に ・国交省、６月１３日に社会資本整備審議会環境部会・交通政 策審議会交通体系分科会環境部会第１０回合同会議を開催 近く「国土交通省環境行動計画２００８」を公表へ ・全日本トラック協会の６月１９日開催の総会で中西英一郎会 長が挨拶 原価の上昇に見合った適正運賃の確保が急務 総会後の懇親会では燃料サーチャージの導入を要請 ・国交省がトラック運送業の取引の適正化で相談窓口を開設 トラック輸送適正取引相談ホットライン |
| 【6面】 |
・海事局が６月２３日に交政審海事分科会関係者らと懇談会 開催 船員の確保・育成には計画的な採用と訓練が必要 ・「有力オペレーターの経営戦略」 輸送需要は横ばいを予測 商船三井内航社長 山上建治氏 ・海事局、退職自衛官の活用を期待 さらなる特例措置の実施も検討中 ・全内船の総会後に佐藤國臣会長が記者会見（６月１７日） ６月２６日に全内船独自で水産高校５校を訪問 ・国交省海事局、７月１日付で安全・環境政策課を新設 造船課と舶用工業課を統合した船舶産業課も誕生 船員政策課は海事人材政策課に変更 ・大型船組合が総会後に正副会長が記者会見（６月１６日） 山上建治会長、荷主や国民へのＰＲこそ肝要 栗林宏吉副会長、燃料油価格の高騰への対応を 尾崎修一副会長、船員確保はグループ化で対応を ・上野トランステックが６月２５日に海上安全推進総会を開催 安全スローガンは「築こう信頼の輪、目指そう安全品質№ １」 無事故優秀船を表彰、安全関係の講演会も開催 ・那覇地裁、有村産業の更生計画の廃止を決定 ７月中旬に破産宣告へ、負債総額は約１３６億円 ・船員中央労働委員会、船員派遣事業で４件を審査 内航向け３件、外航向け１件、７月１８日に答申へ |
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