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| 平成20年(2008年)7月21日付 第2053号 海の日特集号 |
| 【1面】 | ・内航総連、「内航船員育成に関わる諸制度の見直し」で海事 局に要望 船員養成規模の拡充など６項目で ・国交省、平成２０年版「海事レポート」を発行 内航貨物輸送量はトンキロベースで前年度比１．８％減少 ・国交省と内航総連が取引実態でアンケート調査 燃料油高騰に伴う価格転嫁の取引実態が判明 委託船の転嫁が不十分に ・洞爺湖サミット、海運分野の地球温暖化ガス対策の重要性を 宣言文に ・内航総連の平成２０年度上期資金管理計画 ８月中に解撤等交付金の交付へ ・７月～９月も内航海運は中小企業信用保険法の特定業種の 対象に |
| 【2面】 |
・内航総連、日銀調べの「企業向けサービス価格指標」による 運輸サービスの価格推移を公表 内航貨物船は１３年ぶりに１００の指標を上回る 内航タンカーは依然として水面下の７５．９にとどまる ・内航総連が解撤等交付金規程を改正 ７月期申請分からは預託金制度が廃止 交付資格は解撤等完了後３年間までに ・国交省の増田優一大臣官房長が就任会見（７月１１日） 「綱紀粛正の徹底に取り組む」 ・四国運輸局長に宮村弘明氏、北海道運輸局長に尾澤克之 氏が就任（７月１１日付） ・大分共同海運の６月２７日付役員異動 ・パシフィック・マリタイムの７月１０日付役員異動 ・中上建設が破産手続きの開始を準備 負債総額は約９億円 |
| 【3～5面】 |
・《てい談とＱ＆Ａ》 多くの問題を抱える船員対策 ― 実現可 能な具体策はあるのか てい談 最重要課題との位置づけで対応を 船員対策は未組織船対策 荷主と一体で取り組むべき 大胆な若手船員への助成を 待遇と居住区の改善が不可欠 Ｑ＆Ａ 「年金船員」が内航を支えている 船員賃金が上がらない要因に ほとんど上がっていない内航船員の給与 豊富な「年金船員」 ３０％を超えた「年金船員」 明るい明日の見えない内航海運 廃業するのは船主の自由だ 荷主とオペレーターの考えること 後継者養成のない定員削減は自殺行為 ・「海と船の港の物語」(１２２) 「海路と陸路」③ |
| 【6～7面】 |
・《座談会》 原油高騰で先が読めない内航タンカー業界 厳しい環境に挑戦へ ― タンカーオペ３氏と座談会 原油価格の高騰と今後の需要見通し 広岡兼次氏、需要減で船腹調整が必要に 毎年度５％以上の需要減少か 岩田誠氏、今後の原油価格の動向に注視 Ａ重油の需要は二桁近い減少も 上野善氏、輸送需要の大幅減少を懸念 燃料転換や環境問題で加速も 画期的合意の荷役作業の軽減措置 広岡氏、当局も奨励、完全実施へ 岩田氏、石油元売りのフォローに期待 上野氏、訪問活動や調査を徹底へ 内タンとしての船員対策 広岡氏、小型船の船員確保が困難 岩田氏、船員への先行投資も必要 上野氏、グループ化と初期教育の確立 ３月期決算と今後の問題点 広岡氏、用船料と運航費で６０％超 岩田氏、内航部門の経営は困難に 上野氏、バンカーサーチャージの契約改善が必要に 運賃交渉の意気込み 広岡氏、コスト上昇で切羽詰る 岩田氏、輸送拒否もありえる状態 上野氏、背水の陣で交渉に臨む |
| 【8～10面】 |
・《石油連盟からの寄稿》 石油製品需給実績ならびに需要見 通しと石油業界の課題 原油価格の高騰で需要減と業界再編へ 石油を取り巻く情勢と環境問題 最優先課題は環境問題への対応 平成１９年度の石油需給実績（確報ベース） 前年度対比で５年連続で下回る 内需動向 石油製品輸出入動向 石油製品生産動向 平成２０年度～２４年度の石油製品需要見通し 年度平均１．９％の減少 石油業界の内航に関する課題 安全輸送と船隊整備に期待 ・《鉄鋼連盟からの寄稿》 鉄鋼需要の現状と内航輸送 過去最高の生産量を更新 平成１９年度の鉄鋼需要の現状 粗鋼生産は前年度比３．８％増の１億２１５１万トン 鉄鋼業における国内物流の現状 一次輸送における内航船舶は前年度比３．７％増の ４９１５万トン |
| 【11面】 |
・前原誠司議員が海洋技術フォーラムで基調講演 海洋基本法制定１周年記念で「政治に求められる海洋国 家日本の構想力」 |
| 【12面】 |
・《資料》 内航総連・基本政策推進小委員会の船舶建造促進 ワーキンググループの内航船舶建造に関する実態調査中間 報告書（2） |
| 【13面】 |
・《寄稿》 中小造船業の現状と課題 ― 柿島勝氏 １ わが国造船業界の実情 受注残は２０１３年に及ぶ ２ 小型外航船の現状 契約残は１６社で２４９隻 ３ 内航船建造造船所の現状 建造認定量の手持工事量 船価 資材の動き 労働力の状況 見通し ４ 内航修繕船の現状 予約は３～６か月前に |
| 【14面】 |
・海の日で各団体あいさつ 船舶の共有建造により地球温暖化対策に資す 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己氏 海洋･地球環境保全で優秀な海技者の育成へ 日本船主協会会長 前川弘幸氏 海の恩恵を再認識して海難防止を世に広めよう 日本海難防止協会会長 友國八郎氏 海運･造船との連携強化、技術開発などの取り組みへ 日本舶用工業会会長 赤阪全七氏 日本のみならず、世界的な視点で海の日を考える 全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏 |
| 【15面】 |
・海上技術安全研究所が「環境･安全新技術を創る」で第８回 研究発表会 環境にやさしい海上輸送の研究で成果 ・チャレンジフェア・福岡の開催結果 内定２名、保留１５名、学生ら１１９名が参加 ・四国運輸局が今治でグループ化説明会（７月８日） 内航海運事業者ら２２名が参加 ８月１日には松山、１９日には阿南、２０日は徳島で ・古野電気の３～５月期連結業績 売上高２２９億９１００万円、経常利益２２億４４００万円 ・オーシャン東九フェリー、夏休みの出足は好調 旅客の予約は満席状態 ・国交省の７月１１日付人事異動で海事局安全基準課長に秋 田務氏が就任 ・渦潮電機の６月２７日付役員異動 |
| 【16面】 |
・交通政策審議会の海事分科会が「日本船舶及び船員の確保 に関する基本方針」を答申 船員中央労働委員会の廃止後は海事分科会に船員部会 を設置へ ・内航総連、平成１９年度の一般貨物船の用船料実態をまと める １９９総トン型は６１７万５０００円 ４９９総トン型は１０９２万１０００円 ６９９総トン型は１２２４万２００円 ・内航総連、平成１９年度の外航コンテナの国内フィーダー輸 送実績をまとめる 前年度比３．４％増の６５万８４９２ＴＥＵ 実入りコンテナは同１０．６％増の４３万６７００ＴＥＵ 空コンテナは同８．４％減の２２万１７９２ＴＥＵ ・海員組合は有村産業の船舶差し押さえも視野に 労働債権の確保に向けて徹底抗戦 ・全海運の中国･四国･九州３地区青年部が７月１１日に広島で 合同情報交歓会を開催 若手船主が各地区の実情や活動で意見交換 岡山大学大学院の津守貴之教授が「内航海運業界の今 後」で講演 ・１０６６総トン型の電気推進ケミカルタンカー「国朋丸」が６月 ３０日に鈴木造船で竣工 鉄道･運輸機構と国華産業の共有船 Ｃ重油焚きとしては初のスーパーエコシップ ・地方分権改革推進委員会、地方運輸局などの廃止を検討 ・訃報 部井健二郎氏（パシフィック・マリタイム取締役） |
祝 「第１３回 海の日」
