「内航海運新聞」ニューストピックス

平成20年(2008年)7月21日付 第2053号 海の日特集号
【1面】 ・内航総連、「内航船員育成に関わる諸制度の見直し」で海事
 局に要望
  
船員養成規模の拡充など6項目で
・国交省、平成20年版「海事レポート」を発行
  
内航貨物輸送量はトンキロベースで前年度比1.8%減少
・国交省と内航総連が取引実態でアンケート調査
  
燃料油高騰に伴う価格転嫁の取引実態が判明
   
委託船の転嫁が不十分に
・洞爺湖サミット、海運分野の地球温暖化ガス対策の重要性を
 宣言文に
・内航総連の平成20年度上期資金管理計画
  
8月中に解撤等交付金の交付へ
・7月〜9月も内航海運は中小企業信用保険法の特定業種の
 対象に 
【2面】 ・内航総連、日銀調べの「企業向けサービス価格指標」による
 運輸サービスの価格推移を公表
  
内航貨物船は13年ぶりに100の指標を上回る
   
内航タンカーは依然として水面下の75.9にとどまる
・内航総連が解撤等交付金規程を改正
  
7月期申請分からは預託金制度が廃止
   
交付資格は解撤等完了後3年間までに
・国交省の増田優一大臣官房長が就任会見(7月11日)
  
「綱紀粛正の徹底に取り組む」
・四国運輸局長に宮村弘明氏、北海道運輸局長に尾澤克之
 氏が就任(7月11日付)
・大分共同海運の6月27日付役員異動
・パシフィック・マリタイムの7月10日付役員異動
・中上建設が破産手続きの開始を準備
 
 負債総額は約9億円
【3〜5面】 《てい談とQ&A》 多くの問題を抱える船員対策 ― 実現可
 能な具体策はあるのか
  
てい談 最重要課題との位置づけで対応を
   
船員対策は未組織船対策
    
荷主と一体で取り組むべき
    大胆な若手船員への助成を
    待遇と居住区の改善が不可欠

  
Q&A 「年金船員」が内航を支えている
   
船員賃金が上がらない要因に
    
ほとんど上がっていない内航船員の給与
    豊富な「年金船員」
    30%を超えた「年金船員」
    明るい明日の見えない内航海運
    廃業するのは船主の自由だ
    荷主とオペレーターの考えること
    後継者養成のない定員削減は自殺行為

・「海と船の港の物語」(122)
 
 「海路と陸路」B
【6〜7面】 《座談会》 原油高騰で先が読めない内航タンカー業界
 
 厳しい環境に挑戦へ ― タンカーオペ3氏と座談会
   原油価格の高騰と今後の需要見通し
    
広岡兼次氏、需要減で船腹調整が必要に
     
毎年度5%以上の需要減少か
    
岩田誠氏、今後の原油価格の動向に注視
     
A重油の需要は二桁近い減少も
    
上野善氏、輸送需要の大幅減少を懸念
     
燃料転換や環境問題で加速も
   
画期的合意の荷役作業の軽減措置
    
広岡氏、当局も奨励、完全実施へ
    岩田氏、石油元売りのフォローに期待
    上野氏、訪問活動や調査を徹底へ

   
内タンとしての船員対策
    
広岡氏、小型船の船員確保が困難
    岩田氏、船員への先行投資も必要
    上野氏、グループ化と初期教育の確立

   
3月期決算と今後の問題点
    
広岡氏、用船料と運航費で60%超
    岩田氏、内航部門の経営は困難に
    上野氏、バンカーサーチャージの契約改善が必要に

   
運賃交渉の意気込み
    
広岡氏、コスト上昇で切羽詰る
    岩田氏、輸送拒否もありえる状態
    上野氏、背水の陣で交渉に臨む
【8〜10面】 《石油連盟からの寄稿》 石油製品需給実績ならびに需要見
 通しと石油業界の課題
  
原油価格の高騰で需要減と業界再編へ
   
石油を取り巻く情勢と環境問題
    
最優先課題は環境問題への対応
   
平成19年度の石油需給実績(確報ベース)
    
前年度対比で5年連続で下回る
     
内需動向
     石油製品輸出入動向
     石油製品生産動向

   
平成20年度〜24年度の石油製品需要見通し
    
年度平均1.9%の減少
   
石油業界の内航に関する課題
    
安全輸送と船隊整備に期待
《鉄鋼連盟からの寄稿》 鉄鋼需要の現状と内航輸送
  
過去最高の生産量を更新
   
平成19年度の鉄鋼需要の現状
    
粗鋼生産は前年度比3.8%増の1億2151万トン
   
鉄鋼業における国内物流の現状
    
一次輸送における内航船舶は前年度比3.7%増の
    4915万トン
【11面】 ・前原誠司議員が海洋技術フォーラムで基調講演
  
海洋基本法制定1周年記念で「政治に求められる海洋国
  家日本の構想力」
【12面】 《資料》 内航総連・基本政策推進小委員会の船舶建造促進
 ワーキンググループの内航船舶建造に関する実態調査中間
 報告書(2)
【13面】 《寄稿》 中小造船業の現状と課題 ― 柿島勝氏
  
1 わが国造船業界の実情
   
受注残は2013年に及ぶ
  2 小型外航船の現状
   
契約残は16社で249隻
  
3 内航船建造造船所の現状
   
建造認定量の手持工事量
   船価
   資材の動き
   労働力の状況
   見通し

  
4 内航修繕船の現状
   
予約は3〜6か月前に
【14面】 ・海の日で各団体あいさつ
  
船舶の共有建造により地球温暖化対策に資す
   
鉄道・運輸機構理事長 石川裕己氏
  
海洋・地球環境保全で優秀な海技者の育成へ
   
日本船主協会会長 前川弘幸氏
  
海の恩恵を再認識して海難防止を世に広めよう
   
日本海難防止協会会長 友國八郎氏
  
海運・造船との連携強化、技術開発などの取り組みへ
   
日本舶用工業会会長 赤阪全七氏
  
日本のみならず、世界的な視点で海の日を考える
   
全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏
【15面】 ・海上技術安全研究所が「環境・安全新技術を創る」で第8回
 研究発表会
  
環境にやさしい海上輸送の研究で成果
・チャレンジフェア・福岡の開催結果
  
内定2名、保留15名、学生ら119名が参加
・四国運輸局が今治でグループ化説明会(7月8日)
 
 内航海運事業者ら22名が参加
   8月1日には松山、19日には阿南、20日は徳島で
・古野電気の3〜5月期連結業績
  
売上高229億9100万円、経常利益22億4400万円
・オーシャン東九フェリー、夏休みの出足は好調
  
旅客の予約は満席状態
・国交省の7月11日付人事異動で海事局安全基準課長に秋
 田務氏が就任
・渦潮電機の6月27日付役員異動
【16面】 ・交通政策審議会の海事分科会が「日本船舶及び船員の確保
 に関する基本方針」を答申
  
船員中央労働委員会の廃止後は海事分科会に船員部会
  を設置へ
・内航総連、平成19年度の一般貨物船の用船料実態をまと
 める
  
199総トン型は617万5000円
  499総トン型は1092万1000円
  699総トン型は1224万200円
・内航総連、平成19年度の外航コンテナの国内フィーダー輸
 送実績をまとめる
  
前年度比3.4%増の65万8492TEU
   
実入りコンテナは同10.6%増の43万6700TEU
   空コンテナは同8.4%減の22万1792TEU

・海員組合は有村産業の船舶差し押さえも視野に
  
労働債権の確保に向けて徹底抗戦
・全海運の中国・四国・九州3地区青年部が7月11日に広島で
 合同情報交歓会を開催
  
若手船主が各地区の実情や活動で意見交換
   
岡山大学大学院の津守貴之教授が「内航海運業界の今
   後」で講演

・1066総トン型の電気推進ケミカルタンカー「国朋丸」が6月
 30日に鈴木造船で竣工
  
鉄道・運輸機構と国華産業の共有船
   
C重油焚きとしては初のスーパーエコシップ
・地方分権改革推進委員会、地方運輸局などの廃止を検討
・訃報 部井健二郎氏(パシフィック・マリタイム取締役)

 

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祝 「第13回 海の日」