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| 平成20年(2008年)8月18日付 第2057号 |
| 【1〜2面】 | ・《社内てい談》 暫定措置事業の「現状と今後の課題」を検証 新たな事業の創設 「英知と創造力」が不可欠 焦点は平成２７年度以降の複合的事業 暫定措置事業の現状と問題点 高まってきた建造意欲 今後３年間は毎年１２０隻前後の建造か 気がかりな建造船価の上昇と建造能力の減少 １９９総トン型船は総撤退か 小型船分野の輸送は逆モーダルシフトが必至 建造造船所も皆無に 未交付金処理と今後の申請動向 バブル期の大量建造船の船齢１６年超迎えどう対応する のか 建造納付金の増収で難題克服 財産権放棄の船齢１６年超船 老朽化で海外売船の機会を失う オペレーターの船齢２０年以上使用が拍車 新たな事業への取り組み 暫定措置事業は最終年度の平成２７年度まで続く 収支相償うまでに何らかの事業を 当面解決すべき問題 孫船の扱いと平成２５年度以降３年間の納・交付金単価 新たな事業の創設 複合的な事業に道を開け 現行の暫定措置事業の仕組みでは困難 上野会長の検討要請の真意 平成２７年度まで続くとの組合員への周知が目的 各組合間の基本合意も背景に 内航海運も振興基金の創設が必要 返済のための事業で終わらせるな 組合法の調整事業を生かせ 内航海運の活性化のためにも必要 |
| 【3面】 |
・内航総連がパンフレットを作成・配布 「地球にやさしく日本を運ぶ」 「Ｗｈａｔ ｉｓ 内航海運？」 ・「燃料油の高騰など厳しい環境に全力で対応」 川崎近海汽船の専務に就任した田村周三氏 物流の大きな変革にも対処へ ・国交省海事局が８月４日に社船実習で意見交換会 大野次長、航海訓練所と同等水準の社船実習を ・国交省の副大臣に加納時男氏と金子恭之氏が就任 ・東海運の２００８年４月〜６月期連結決算 売上高１０３億８９００万円、経常利益３億３８００万円 ・兵機海運の２００８年４月〜６月期連結決算 売上高３９億８５００万円、経常利益１億１１００万円 ・青木マリーンの２００８年４月〜６月期連結決算 売上高３１億５１００万円、経常利益６８００万円 ・阪神内燃機工業の２００８年４月〜６月期連結決算 売上高４９億５００万円、経常利益８億２０００万円 ・赤阪鐵工所の２００８年４月〜６月期連結決算 売上高３９億７２００万円、経常利益５億７９００万円 ・関東運輸局が８月５日に「日本船舶及び船員の確保に関す る説明会」を開催 確保計画の制度概要や作成方法、予算措置などを説明 ・四国運輸局、８月１日に松山でグループ化説明会を開催 ８月１９日は阿南市、２０日は徳島市でも開催へ ・サンコーエンジニアリングがタテ型スクリューポンプ「ＳＰＣＶ 型」を開発 横型ポンプでの荷役システムと独立ポンプシステムの中間 的な位置づけに |
| 【4面】 |
・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた平成１９年度下期 の鉄鋼原料輸送実績 前期比１．６％減の１８２２万９０００トンに 固定船腹は前期比３％増の７５％に上昇 在籍船員の平均年齢は４７．７歳 ・「有力オペレーターの経営戦略」 燃料費高騰の転嫁は運賃とは別途協議を 昭和油槽船社長 筒井健司氏 ・国交省、８月５日から「日本船舶及び船員確保計画」の認定 申請の受付を開始 平成２０年度の提出期限は１０月３１日まで ・中部運輸局、８月５日に第５回中部地区内航海運活性化懇 談会を開催 内航海運グループ化マニュアルなどを説明 ・大型船組合が記者懇親会を開催 山上会長、重油税の還付が必要に 尾崎副会長、船員政策を荷主へ積極的に説明 ・中小型造工と海技研が新造船のインベントリ作成実験 １４社の造船所で内外航船の１４隻で試作 ・内航総連の外部委員会委員 |
阪神ポンプ製作所 