|
|
|
|
| 平成20年(2008年)9月22日付 第2062号 |
| 【1面】 | ・内航総連、「買いたたき」防止で組合員に周知 経済産業省が買いたたきの具体的内容を明示 ・「内航を見る鉄鋼・石油荷主の眼」(下) オーナーの基盤強化を希求 ・施行された改正船員法 健康証明書を所持していない船員は乗船禁止 年少船員の深夜休息の確保要件を強化 ・下請法等の取り組み及び契約書式の解説並びにクレーム相 談会を開催へ 内航総連、１０月７日の東京地区を皮切りに |
| 【2面】 |
・国交省海事局の自動操舵装置等の適正使用実務検討会で 使用実態のアンケート調査結果 内航船の８割が海上交通安全法規定航路で使用 ・「改正船員法の円滑な実施に努めたい」 国交省海事局運航労務課長 西村典明氏 ・１０月１日から運輸安全委員会がスタート 同委員会設置に関わる説明会を開催（９月１２日） ・内航ＲＯ船・長距離フェリー業界などが逆モーダルシフトと反 発を強める ９月１６日からの高速道路通行料金の引き下げで ・宮崎県が「南王丸」の利用者に助成金を補助 貨物車１台について１万円を交付 ・国交省がメールマガジンを発行 ９月１６日から月曜日から金曜日までの日刊で ・ＪＲ貨物が東京・名古屋/釜山で国際一貫輸送 韓国・パンスターラインドットコムの旅客フェリーを利用 ・「わが社の新造船」 新和内航海運の社船、３０５７総トン型コークス運搬船「若 松丸」が就航 警固屋船渠で９月１２日に竣工 |
| 【3面】 |
・国交省の伊藤茂海事局長にインタビュー 内航行政の重要課題で今後の対応方針を示す 原油価格高騰への取り組み 省エネ船の導入促進と運賃への転嫁 内航船の船員不足への対応 雇用助成と人材確保･育成へ 暫定措置事業について 新造船建造の動きをサポート 代替建造の促進について 環境対策で船舶特別償却制度の拡大なども 内航総連からの要望への対応 業界側の意見を前向きに検討へ ・日本海事センターが国民の海に関する意識調査を実施(上) 「海が好き」は男女とも７割以上 一方では若年層の海離れも進む １ 海との関わり ２ 海の日や海の月間に対する意識 ・ＪＲ貨物、ソリューションチームを随時設置して積極的にモー ダルシフトを推進 すでに４業界団体と、１４企業が設置済み ・群馬県トラック協会、９月２１日に「燃料高騰による経営危機 突破・交通事故防止総決起大会」を開催 県内のトラック運送業者など約５００名が参加 ・近畿運輸局和歌山運輸支局が本庁舎に移転 ・内航総連の外部委員会委員 |
| 【4面】 |
・国交省、９月１２日に運輸安全委員会設置で説明会 高いレベルでの海難発生の防止へ 運輸安全委員会の設置 ＩＭＯにおける海難調査に関するＳＯＬＡＳ条約の改正に ついて 組織の改組 運輸安全委員会と海難審判所の設置について 事故調査体制の充実(事故調査調整官およぴ地方組織 の設置) 分析機能の強化(事故防止分析官の設置) 国際協力体制の強化(国際渉外官の設置) 勧告機能の強化 被害者などへの情報提供 委員会調査の対象となる鉄道事故の範囲の拡大 事故等調査と海難審判の流れ 現行の海難審判と新たな委員会調査の相違点 運輸安全委員会と海難審判所の役割分担 ・有村産業が使用していた３隻の船舶の入札日は未だ未定 ・一般貨物自動車運送業のトウシン運送が破産手続き開始を 申し立て 負債総額は約３億円 ・「海と船と港の物語」(１２９) 「北前船はるかに」③ |
| 【5面】 |
・近畿運輸局が中学校の進路指導担当教諭にアンケート 授業で海に関わる仕事について７５％がない 内航海運については話題はゼロ ・内航総連の７月期･８月期船殻処理完了船 海外売船の２４隻を公表 ・東京大学と海運造船新技術戦略寄附講座、１１月１０日に 「地球温暖化対策～ゼロエミッション船に向けて～」を開催 基調講演とパネルディスカッションを実施 ・月星海運のスラブ・ホットコイル専用船が渡辺造船所で起工 周南/呉間に２０００ＤＷ型プッシャー・バージを投入へ ・海技大学校がＤＶＤ「ひとりＢＲＭ―エラーの連鎖を断つ―」を 制作・配布 ・造船技能開発センター、相生技能研修センターで塗装(初級) 専門技能研修を実施 ・日通総研が「最新中国物流」を発売 ・三保造船所の社長に三澤俊彦氏が就任 木嶋武郎氏は会長に ・ＪＲ貨物の８月の輸送動向 コンテナは前年同月比０．７％増 車扱貨物は石油輸送の激減で同２１．６％減に ・自動車税制改革フォーラムと石油連盟が９月１７日に全国各 地で街頭広報活動 車とガソリンなどの税制の抜本的な見直しを ・内航総連、一般臨投３０隻を認定 ・訃報 村中正道氏(オーシャン東九フェリー北九州本店顧問) |
| 【6面】 |
・内タン組合の広岡会長が原油高騰の影響を語る 「第２段の船腹調整が必要に」 大幅な需要の減少は船腹過剰と運賃改善に響く ・「石油元売りの物流部に聞く」 さらなる物流効率化を推進 新日本石油物流管理部長 斉藤重雄氏 ・船主連絡協議会、９月２６日の会合で平成２１年度の用船料 コストの試算へ ４９９総トン型で約１００万円のコスト上昇は必至か ・国交省海事局、１０月１日付で海事企画振興室を設置 海事地域の振興や人材の育成に取り組む ・新日本石油がＥＮＥＯＳ「エコ･クルージング」を実施 専用船の燃料油使用量の１％削減を目指す サンプル船７隻で省エネ効果を検証 ・中小企業庁、原油･原材料価格上昇による影響を調査 運輸業や窯業・土石製品製造業では特に影響大 ・内航総連の９月期建造等申請状況 ９月１９日現在で貨物船８隻、油送船８隻が申請 ・国交省海事局が造船業界に「造船所における重大労働災害 の防止について」通達 ・内航タンカーの平成２０年度第１四半期輸送実績 一般タンカーは前年同期比２．７９％減の３９３１万２７９６キ ロリットル 特殊タンク船は同０．４４％増の５１３万３６７４トン |
