平成20年(2008年)9月29日付 第2063号 |
【1面】 | ・造船用厚板価格、10月から2万円アップは必至 供給量も制限、下期は上期実績かマイナスα 499総トン型貨物船船価、2年後竣工船で6億5、6千万 円台に ・内タン組合調べの内航タンカーの海難事故実態 船の老朽化とヒューマンエラーが主要因 荷主側の協力と理解も求められる ・伊藤海事局長の定例会見(9月19日) 燃費の優れた船への代替建造が重要 引き続き共有建造制度などで支援 ・内航総連、荷主団体などに運賃への転嫁を要望 燃料油・潤滑油価格の高騰で ・中山成彬国交大臣が就任会見(9月25日) 現場からの視点で国政を考える |
【2面】 |
・平成21年度予算概算要求における海洋関連施策 前年度比12%増の2兆29億円に ・海へのチャレンジフェアin佐伯 10月18日に大分県佐伯市で開催 24社の参加企業が決定 ・国交省海事局が「造船所における重大労働災害防止」につ いて通達 災害防止対策の実施状況の報告も求める ・海上保安庁の岩崎貞二長官が定例会見(9月24日) 補正予算の成立に期待 原油価格の高騰への対応などで ・オーシャン東九フェリーと王子海運が合併 10月1日から「オーシャントランス」に ・海上技術安全研究所が11月10日に広島市で第8回講演会 を開催 メインテーマは「環境規制が変える船の姿」 ・関東運輸局が10月29日にグリーン経営認証取得講習会を 開催 対象は旅客船事業、内航海運業などの海運関係事業者 ・九州運輸局の6月の船員雇用動向 有効求人数356人、有効求人倍率0.70倍 ・日本製紙連合会の地球温暖化対策フォローアップ調査 輸送機関別での船舶の分担率は25.2% 輸送トンキロでは49.3%に ・東日本造船技能研修センター、専門技能研修の受講生を募 集 コースは溶接と配管艤装の2コース ・神戸運輸監理部、神戸船員地方労働委員会を廃止へ ・「海と船と港の物語」(130) 「北前船はるかに」C |
【3面】 |
・国交省の運輸安全委員会説明会で加藤俊平氏が「運輸安全 委員会への期待」で講演(9月12日) 国民の関心と参画が不可欠 レッスンの共有化 海難審判の一例 事故解明への努力 これまでの海難審判 今回の組織改正 再編後の役割 今後に期待すること ・全日本海員組合の2009年度労働協約改定の中間答申案 における解説 内航部門/沿海部門/港湾部門 ・東海運の10月1日付人事異動 ・日本押船土運船協会が事務所移転 |
【4面】 |
・日本船舶技術研究協会がシップリサイクル条約の「インベン トリ」でQ&Aを作成 内航船舶の二層甲板船は170総トン以上、それ以外の船 は350総トン以上が対象に シップリサイクル条約全般 インベントリ全般 新造船のインベントリ 現存船のインベントリ ・東海運が札幌流通センターの賃貸開始 ・佐渡汽船の連結子会社3社が合併 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
【5面】 |
・中小型造工が自民党税制調査会に平成21年度税制改正で 要望 環境税導入の反対など18項目で ・日本海事センターの国民の海の関する意識調査結果(下) 3 日本の海運に対する意識 4 海の職業と施策に関する意識 ・日本造船協力事業者団体連合会の外国人労働者就労調査 8月時点の外国人労働者は1158人 年々増加の傾向を示す ・新潟原動機、NOx二次規制対応の新型舶用中速ディーゼル エンジンを開発 Zペラ駆動用として年70〜100台の生産を予定 ・トキメック、10月1日から東京計器に社名を復活 新たな成長に向けたグローバルな展開を強化 ・アイエストの塩酸系洗浄液「ダイナミック・デスケーラー」が熱 交換器の目詰まり除去などに多大な効果を発揮 内航船などすでに100隻以上で利用 ・西日本ドックが事業停止、事後を弁護士に一任 負債総額は約9億7000万円 ・九州運輸局と九州経済産業局、第5回九州グリーン物流パ ートナーシップ推進協議会を開催(9月26日) |
【6面】 |
・日本船主協会が自民党税制調査会に平成21年度税制改正 要望を提出 船舶特別償却制度の延長と恒久化や内航船の代替建造 の安定的促進などで ・「有力オペレーターの経営戦略」 安全対策・労務軽減で努力 田渕海運社長 田渕訓生氏 ・内タン組合が船員募集パンフレット「新しい出会い、それは 海」を作成 海上技術学校や水産高校などで配布へ ・内航総連の平成20年9月期建造等申請締め切る 貨物船9隻、油送船5隻が申請 差引建造納付金額は9億8978万900円 ・全日本海員組合、第64年度活動方針案をまとめる ・造船業への労災防止通達、人材確保の観点からも万全に |