「内航海運新聞」ニューストピックス

平成20年(2008年)9月29日付 第2063号
【1面】 ・造船用厚板価格、10月から2万円アップは必至
  
供給量も制限、下期は上期実績かマイナスα
   
499総トン型貨物船船価、2年後竣工船で6億5、6千万
   円台に

・内タン組合調べの内航タンカーの海難事故実態
  
船の老朽化とヒューマンエラーが主要因
   
荷主側の協力と理解も求められる
・伊藤海事局長の定例会見(9月19日)
  
燃費の優れた船への代替建造が重要
   
引き続き共有建造制度などで支援
・内航総連、荷主団体などに運賃への転嫁を要望
  
燃料油・潤滑油価格の高騰で
・中山成彬国交大臣が就任会見(9月25日)
  
現場からの視点で国政を考える
【2面】 ・平成21年度予算概算要求における海洋関連施策
  
前年度比12%増の2兆29億円に
・海へのチャレンジフェアin佐伯
  
10月18日に大分県佐伯市で開催
   
24社の参加企業が決定
・国交省海事局が「造船所における重大労働災害防止」につ
 いて通達
  
災害防止対策の実施状況の報告も求める
・海上保安庁の岩崎貞二長官が定例会見(9月24日)
  
補正予算の成立に期待
   
原油価格の高騰への対応などで
・オーシャン東九フェリーと王子海運が合併
  
10月1日から「オーシャントランス」に
・海上技術安全研究所が11月10日に広島市で第8回講演会
 を開催
  メ
インテーマは「環境規制が変える船の姿」
・関東運輸局が10月29日にグリーン経営認証取得講習会を
 開催
  
対象は旅客船事業、内航海運業などの海運関係事業者
・九州運輸局の6月の船員雇用動向
  
有効求人数356人、有効求人倍率0.70倍
・日本製紙連合会の地球温暖化対策フォローアップ調査
  
輸送機関別での船舶の分担率は25.2%
   
輸送トンキロでは49.3%に
・東日本造船技能研修センター、専門技能研修の受講生を募
 集
  
コースは溶接と配管艤装の2コース
・神戸運輸監理部、神戸船員地方労働委員会を廃止へ
「海と船と港の物語」(130)
  
「北前船はるかに」C
【3面】 ・国交省の運輸安全委員会説明会で加藤俊平氏が「運輸安全
 委員会への期待」で講演(9月12日)
  
国民の関心と参画が不可欠
   
レッスンの共有化
   海難審判の一例
   事故解明への努力
   これまでの海難審判
   今回の組織改正
   再編後の役割
   今後に期待すること

・全日本海員組合の2009年度労働協約改定の中間答申案
 における解説
  
内航部門/沿海部門/港湾部門
・東海運の10月1日付人事異動
・日本押船土運船協会が事務所移転
【4面】 ・日本船舶技術研究協会がシップリサイクル条約の「インベン
 トリ」でQ&Aを作成
  
内航船舶の二層甲板船は170総トン以上、それ以外の船
  は350総トン以上が対象に
   
シップリサイクル条約全般
   インベントリ全般
   新造船のインベントリ
   現存船のインベントリ

・東海運が札幌流通センターの賃貸開始
・佐渡汽船の連結子会社3社が合併
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】 ・中小型造工が自民党税制調査会に平成21年度税制改正で
 要望
  
環境税導入の反対など18項目で
・日本海事センターの国民の海の関する意識調査結果(下)
  
3 日本の海運に対する意識
  4 海の職業と施策に関する意識
・日本造船協力事業者団体連合会の外国人労働者就労調査
  
8月時点の外国人労働者は1158人
   
年々増加の傾向を示す
・新潟原動機、NOx二次規制対応の新型舶用中速ディーゼル
 エンジンを開発
  
Zペラ駆動用として年70〜100台の生産を予定
・トキメック、10月1日から東京計器に社名を復活
  
新たな成長に向けたグローバルな展開を強化
・アイエストの塩酸系洗浄液「ダイナミック・デスケーラー」が熱
 交換器の目詰まり除去などに多大な効果を発揮
  
内航船などすでに100隻以上で利用
・西日本ドックが事業停止、事後を弁護士に一任
  
負債総額は約9億7000万円
・九州運輸局と九州経済産業局、第5回九州グリーン物流パ
 ートナーシップ推進協議会を開催(9月26日)
【6面】 ・日本船主協会が自民党税制調査会に平成21年度税制改正
 要望を提出
  
船舶特別償却制度の延長と恒久化や内航船の代替建造
  の安定的促進などで
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
安全対策・労務軽減で努力
   
田渕海運社長 田渕訓生氏
・内タン組合が船員募集パンフレット「新しい出会い、それは
 海」を作成
  
海上技術学校や水産高校などで配布へ
・内航総連の平成20年9月期建造等申請締め切る
  
貨物船9隻、油送船5隻が申請
   
差引建造納付金額は9億8978万900円
・全日本海員組合、第64年度活動方針案をまとめる
・造船業への労災防止通達、人材確保の観点からも万全に

 

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