平成20年(2008年)10月6日付 第2064号 |
【1面】 | ・内航燃料油の4〜6月期と7〜9月期価格交渉が決着 A重油、C重油とも史上最高値を記録 4〜6月期はA重油8万5000円、C重油7万5100円 7〜9月期はA重油10万7700円、C重油9万1050円 油社側要求のA重油のみのマーケット主義は排す ・社説「内航海運の明日を拓くために」(上) 止めてはならない代替建造促進の道 ・第1回2010年代に向けての物流戦略委員会(9月26日) 原油・資源高時代を視野に検討開始 来年6月を目途に最終取りまとめへ ・金子国交大臣が就任会見(9月29日) 船舶特別償却制度の延長に努める |
【2面】 |
・運輸安全委員会と海難審判所がスタート 運輸安全委員会の後藤昇弘委員長 本来任務を再認識して対応 事故原因の究明など使命を追及 海難審判所の上中拓治所長 常に公正かつ公正に 行政処分業務を引き継ぐ ・経済産業省が9月17日な第25回拡大経済産業局長会議を 開催 全地域で原油・原材料価格の高騰が影響 ・公正取引委員会、下請取引適正化推進講習会を開催へ 10月は下請取引適正化推進月間 草の根下請懇談会も新たに全国50か所で開催 ・オーシャントランスが10月1日に発足 社長には高松勝三郎氏が就任 フェリー事業のサービス名は従来どおり「オーシャン東九 フェリー」を使用 ・内航船舶輸送統計5月分 貨物船は3.8%減、油送船は2.6%増 ・第一中央汽船の野村親信社長が10月1日の創立記念日に 挨拶 環境保全活動の推進でスリーゼロを目指す ・全国造船安全衛生対策推進本部がまとめた9月末現在の 2008年の死亡災害事故 死亡災害は14名と前年に引き続き事故が多発 ・新和内航海運の10月1日付組織改革 ・日本舶用工業会の9月30日付人事異動 ・「海と船と港の物語」(131) 「海は知っている」 |
【3面】 |
・《特別企画》 旭タンカーの船舶管理会社「旭マリンとソーラー ジャパン」が10月1日に統合し「旭マリン」に 旭タンカー・旭マリン社長の岩田誠氏に経営戦略を聞く 内航と外航の船舶管理の効率化を図る 合併の目的と背景 船員採用と養成が目的、技術情報の共有化も 船員管理と育成策 船員の高齢化に対応へ、新卒者の採用と育成も 船員奨学金制度について 積極的な利用に期待、すでに利用者が入社 内航船の船員確保対策 待遇や労働環境の改善、夢が持てる職業の構築 傘下オーナーの船員対策 自分の船は自分で守れ、船主の船員養成に協力 今後の抱負について 管理会社の質の向上と優秀な船員・監督の確保・育成 |
【4面】 |
・《資料》 全日本海員組合の第64年度活動方針案(国内部門 のみ抜粋) 船団と連携で適正運賃・用船料の確保へ 国内部門の現状と課題 内航海運の現状と課題 フェリー・旅客船の現状と課題 港湾の現状と課題 国内部門の取り組み 内航海運対策 フェリー・旅客船対策 港湾対策 陸上部門の現状と対策 組織対策 ・九州運輸局がまとめた6月の長距離フェリーによるトラック航 送台数 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
【5面】 |
・海上技術安全研究所、10月2日から海の10モードプロジェ クトの実船計測を開始 川崎汽船の自動車運搬船で各種データを計測 ・日本舶用工業会の2007年度新製品開発に関わるFS(可能 性調査)事業の4件の実施状況 渦潮電機/大内海洋コンサルタント/ナカシマプロペラ/ヤン マー ・中小型造工会員の2008年6月末時点の労務状況調査 会員の増加により従業員も1万368人に 協力従業員は3万855人と比率高まる ・日本舶用工業会、9月29日、30日に東京海洋大学で船内L AN研究会が実証実験 共通LANに接続する船内機器トータルネットワークで ・第2回の関係省庁海難防止連絡会議(9月29日) 当面の重点事項に「漁船の安全対策の推進」を決定 ・中国運輸局、幸陽船渠で操業を停止して安全点検、安全教 育・訓練を実施(10月3日) ・日本無線の航海用Sバンド固体化レーダーが新IMO性能基 準に合格 ・中小型造工が団体PL保険の加入者募集を開始 ・物流連の関西大学での寄附講座「物流の変革」が開始 ・全日本トラック協会が盛岡市で第13回全国トラック運送事業 者大会を開催 経済を元気にする景気対策の実施などを決議 危機突破に向けて緊急に必要な諸対策の実現で ・全日本トラック協会が「企業物流とトラック輸送2008」を作成 物流セミナーなどで配布へ ・国交省の10月1日付人事異動 |
【6面】 |
・全海運が創立50周年記念祝賀会を開催(10月1日) 歴史の重みと役割を再認識 小比加恒久全海運会長挨拶 「日本経済発展の黒子で活躍、先行き不透明で組合と 一丸に」 伊藤茂海事局長挨拶 「環境問題など諸課題を一体となって解決を」 上野孝内航総連会長挨拶 「伝統と精神を源流に地位の向上に期待」 ・「なるべく早期に統合効果を」 国交省海事局船舶産業課長 瀬部充一氏 ・国交省の総合経済対策での補正予算案 省エネ船舶・設備の導入で40億円を盛り込む ・全内船が東京で水産高校と就職懇談会開催(9月30日) 水産高校4校と全内船組合員8社が参加 乗船履歴の短縮化で水産高校卒業生を誘致へ ・全海運が鉄道・運輸機構に陳情へ 砂利船なども共有建造の対象に ・内航総連が10月27日に内航海運フォーラムin福岡を開催 ・セメントメーカー、スーパーエコシップ6隻を建造へ 改正省エネ法や物流効率化への対応で |