内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の船員政策ワーキンググループ、船員制様中間報　告をまとめるも再度、見直しへ　　自分の船員は自分の手で育成が基本・社説「つなみ型不況と内航海運」(下) 　　一歩も退けない多くの課題・内航総連の上野会長が政策委員会後に会見(１２月１０日) 　　暫定措置事業の見直し案は来年１月の理事会で　　　金融危機による影響に憂慮を示す・環境部会の合同会議、２００７年度自主行動計画のフォロー　アップ結果を示す　　内航総連は前年度比約１％の改善示すも、目標に届かず　　C分類に・中小企業庁、年末に向けて「生活対策」融資を開始・与党、１２月１２日に平成２１年度税制改正大綱を決定　　内航船舶の特別償却率は１６％から１８％に引き上げ　　　外航船舶は逆に１６％に引き下げへ
【2面】	・国交省、平成２０年度広瀬真一賞の受賞者を発表(１２月８　日) 　　観光庁や運輸安全委員会の設立などで「観光立国の実現　　と運輸の安全のための体制強化プロジェクトチーム」が受　　賞　　　地方運輸行政表彰には「みなと神戸・観光人材育成プロ　　　ジェクトチーム」が・曳船組合が１２月４日に東日本地区研修会を開催　　重田内航課長が内航海運をめぐる最近の動向で講演・神戸運輸監理部が１１月２８日開催の若年者合同就職面接　会に内航船員ブースを出展・中国運輸局の１０月の船員労働需給　　有効求人数は２６９人、有効求人倍率は２．６倍に・国交省と経産省、グリーン物流パートナーシップ推進事業で　第２次募集分の４件を決定(１２月８日) ・IMOのMSC８５、来年１月にジブチで海賊対策の地域会議を　開催へ・鉄道・運輸機構が１２月１０日付で金利改定　　固定型を０．１％引き下げ・通運連盟がレポート「この１年を振り返って」をまとめる・鉄道・運輸機構がスーパーエコシップパンフレットを改訂　　「環境にやさしい電気推進内航船」・燃料油市場価格の急落で「うらやむ内航船社の声」・三菱化学物流の２００９年１月１日付人事異動・四国運輸局が小豆島フェリーからの高松/土庄航路の増便　申請を認可(１２月１０日) ・四国運輸局が中島汽船からの三津浜/中島航路への高速艇　代替投入を認可・「わが社の新造船」　　運航=旭タンカー、船主=田口海運　　　４９８総トン型黒油船「栄幸丸」が就航　　　　９月に井村造船で竣工
【3面】	・日本船舶技術研究協会、全国７会場でシップリサイクルセミ　ナーを開催　　テーマは、「新造船向け材料宣誓書・供給者適合宣誓書の　　作成について」　　　国交省海事局船舶産業課の加藤光一国際業務室長は　　　「シップリサイクル条約の概要」で講演　　　日本海事協会の高野裕文材料艤装部長は「造船所にお　　　ける新造船のインベントリ作成について」で講演　　　海上技術安全研究所の成瀬健構造材料部門部長は「材　　　料宣誓書および供給者適合宣誓書について」で講演　　　　新造船のインベントリは造船所で作成・物流連が第１０回物流環境大賞の公募を１２月１日から開始　　応募締切りは来年２月２７日まで・交通エコ・モ財団、１１月分のグリーン経営認証登録事業者　を発表(１２月５日) 　　内航関係では苫小牧海運が登録　　　内航関係の累計では１７件に・国交省、１２月１１日に平成２０年交通文化賞表彰式を開催　　早稲田大学商学学術院教授の杉山雅洋氏ら４氏が受賞・国交省、平成２０年度グリーン物流パートナーシップ会議優　良事業者政策統括官表彰の受賞者を発表　　受賞者は明治ロジテック、明治乳業、アサノ通運・日本海事センターが海事教育専用サイト「マリタイム・ブリッ　ジ」を開設・鉄道・運輸機構所有の旅客フェリー３隻の競売の目途は依然　立たず・日中海運輸送協議会がまとめた１０月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・日本通運がまとめた１１月分の鉄道コンテナ取扱実績・安芸海運が１２月２２日から本社事務所を移転・訃報　尾崎睦氏(上組会長、日本港運協会会長)
【4面】	・《資料》　全日本海員組合の「船員職業の将来ビジョン検討委　員会報告書」(下) 　　９８ビジョンの検証と将来展望　　　３　内航海運　　　　われわれの現状と将来像　　　　　内航船員の教育と育成　　　　　船内供食と司厨部員の確保　　　　　福利厚生　　　　　船舶の技術革新への取り組み　　　　産業政策への取り組み　　　　　次世代内航海運ビジョン　　　　　ヒューマンインフラ部会答申を踏まえた船員確保・育　　　　　成策　　　　生活・労働条件確立への取り組み　　　４　沿海　　　　産業の現状と将来像　　　　　フェリー・旅客船の現状　　　　　原油価格の動向　　　　　環境問題　　　　　地方港湾・離島港湾整備計画　　　　　規制緩和　　　　フェリー・旅客船における船員の現状　　　　　少数精鋭化　　　　　中途採用の弊害　　　　　船員不足への対応　　　　　サービス部門の分社化　　　　　雇用不安の増大　　　　あるべき船員の生活ビジョン　　　　　賃金　　　　　労働時間　　　　　定年　　　　　福利厚生　　　　　職場環境　　　　　後継者対策　　　　　サービス部門のあり方・某元請船社が来年春竣工予定の貨物船２隻を用船解除・「海と船と港の物語」(１４０) 　　津軽海峡冬景色④
【5面】	・第１１回環境部会の合同会議で造船業界も自主行動計画の　温暖化対策を説明　　１９９０年比１０％削減の目標は達成の見込み・５商船高専が１２月８日に「現代GPフォーラム」を開催　　国交省海事局海事人材政策課の蝦名邦晴課長が挨拶　　　「先行き不透明だが地道な努力を」・神戸市、１２月９日に東京で神戸港セミナーを開催　　日本経済新聞社の志田富雄編集委員が「世界経済海上物　　流はどう動く」で講演　　　矢田立郎市長、内航フィーダー網の強化に取り組む・ナカシマグループ、１１月２８日付けで持ち株会社制を導入　　ナカシマホールディングスがスタート・リベラホールディングスも国内フェリー事業も１１月３０日で全　航路を廃止　　道南自動車フェリーと東日本シップマネージメントは合併へ　　　超高速フェリー２隻の運航再開も検討か・全日本トラック協会の中西英一郎会長が自民党の物流調査　会で意見　　輸送量の減退による危機を打破・JR貨物の小林正明社長が自民党の物流調査会で意見　　モーダルシフトの受け皿としての務めを果たす・内航総連、１１月期船殻処理完了船として海外売船９隻を公　表・物流技術管理士会が選んだ２００８年物流１０大ニュース
【6面】	・素材型産業の減産が内航に影響　　減産拡大で海上輸送を直撃　　　各元請オペは余剰船を抱え返船に動く・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　　鉄鋼減産で内航市況に影響　　　住友金属工業影響総括部長　高山達也氏・内航総連の基本政策小委員会新規物流ワーキンググルーフ　が平成１９年度の循環物流の海上輸送実績をまとめる　　前年度比約２１％増の約１６８２万トンに・海外売船市況、貨物船はピーク時の半値以下に　　油送船の問い合わせはゼロ状態・国交省海事局、「船員計画雇用促進等事業」で１１３事業者　を認定　　このうちグループ化の促進に係る事業では９件