内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・ピンチをチャンスに変えよう　　経験を生かし、耐え抜こう・「２００９年を迎えるにあたって」　　激動の時代に挑戦　　　日本内航海運組合総連合会会長　上野孝氏
【2～6面】	・《座談会》　行政・荷主・業界代表と新春座談会　　内航の地位向上を目指して　　　座談会出席者　　　　国土交通省海事局　伊藤茂局長　　　　石油連盟・運輸委員会　鈴木一夫委員長　　　　日本鉄鋼連盟・製品物流専門委員会　高山達也委員長　　　　日本内航海運組合総連合会　上野孝会長　　　　内航大型船輸送海運組合　山上建治会長　　　伊藤氏、SES普及と省エネ技術の導入を　　　　景気変動と関係なく積極的に対応　　　鈴木氏、自主行動計画も目標値を上回る　　　　輸送効率の向上とSES導入で対応　　　高山氏、一律燃費法で省エネ策６点で対応　　　　さらなる輸送効率の向上を目指す　　　上野氏、国益と存在価値のためにも必要　　　　心理的・物理的遅れを挽回したい　　　山上氏、モーダルシフトは中小荷主の掘り起こしを　　　　省エネ技術の開発とSESの普及を　　　伊藤氏、内航は輸送サービスの改善努力を　　　山上氏、競争力の低い内航、行政の支援を　　石油・鉄鋼の資源高騰と内航海運　　　鈴木氏、地政学的リスクと投機が要因　　　　バンカーサーチャージは荷主として当然の対応　　　高山氏、価格高騰による供給リスクの上昇に変化なし　　　　バンカーサーチャージは商慣習で実施を履行　　　上野氏、転嫁率６７％で上昇も改善率低い　　　　内航船の価格算定方式はフェアに　　　山上氏、コモンキャリアの宿命で運賃転嫁率は低い　　　　転嫁率５０％で５６０億円のコスト増　　　伊藤氏、行政も燃料高騰対策で支援を強化　　　　荷主団体にもコスト負担を要望展開　　行政・荷主・業界の三位一体で解決すべき課題　　　鈴木氏、新造船は荷主団体で、船員対策も共有で　　　高山氏、運命共同体の理念で内航との情報交換を　　　上野氏、認知度の強化策と三者の相乗効果に期待　　　山上氏、三者一致協力で安心・安全な輸送確立を　　　伊藤氏、等身大の評価でアウトソーシングを　　明日の内航を拓くために　　　伊藤氏、船舶・船員の高齢化に最大努力　　　鈴木氏、相互理解で安定・安全な輸送を　　　高山氏、船員対策の徹底とグループ化を　　　上野氏、海洋国日本を担う重要な産業　　　山上氏、中長期的な視点での支援策を
【7～8面】	・５組合代表の新年あいさつ　　「激動の変化期をチャンスに」　　　内航大型船輸送海運組合会長　山上建治氏　　「混迷時代も黒子の役は不変」　　　全国海運組合連合会会長　小比加恒久氏　　「緩めてはならない船員対策」　　　全国内航輸送海運組合会長　荒木敦氏　　「景気後退で新たな対応策を」　　　全日本内航船主海運組合会長　佐藤國臣氏　　「難局に立ち向かう勇気こそ肝要」　　　全国内航タンカー海運組合会長　広岡兼次氏
【9～10面】	・名刺広告８４社
【11～14面】	・《オペ１００社にアンケート》　内航海運事業者の経営者意識　　内航市況と重要課題を聞く　　　景気悪化が及ぼす最大の懸念課題　　　　減産による輸送需要の低迷が３３％　　　　　運賃・用船料への影響は２７％　　　今回の金融危機の震撼度　　　　バブル崩壊後以上の景気低迷が４９％　　　　　長期化せず一過性は３９％　　　平成２０年度下期の輸送量見通し　　　　大幅に減少するが７７％　　　　　多少は増加するはゼロに　　　平成２１年度の輸送量見通し　　　　二桁以内だが大幅減少が７５％　　　　　平成２０年度の横ばい推移は１５％　　　　採算をとるための運賃　　　　　８％以上が６３％、２～５％は２６％のみ　　　平成２０年度の決算見通し　　　　増収減益がトップで４４％　　　　　次いで減収減益が３５％　　　　平成２１年度決算見通し　　　　　増収増益は６０％、増収減益は１％のみ　　　平成２１年度の運賃改定交渉　　　　値上げ交渉を行うが３７％　　　　　次いで値下げ要求が心配が３６％　　　バンカーサーチャージ問題　　　　一部転嫁も不満足な額が７６％　　　　　制度確立で完全保証は２０％　　　平成２１年度の用船料改善への対応　　　　理解はするが横ばいが５５％　　　　　真摯に対応したいは３０％　　　今後の船腹需給の見通し　　　　現行の船腹量程度は必要が６３％　　　　　大幅な過剰船腹となるは１６％　　　現行運賃・用船料での代替建造　　　　コスト負担は無理で先送り５９％　　　　　オーナー自身の判断でが３５％　　　　代替建造の支援　　　　　オーナー判断３０％、当面は在来船でが２８％　　　　代替建造が進まない理由　　　　　運賃などの低迷４７％、造船所減と船価高３８％　　　代替建造の今後の計画　　　　中長期計画はあるが５２％　　　　　次いで必要性は感じているは３０％　　　　支配下船の建造計画　　　　　１～２隻が７４％、３～４隻が１６％　　　　新造船への切り替え船齢は　　　　　１８年以上が６１％、１５～１８年は３９％　　　船員不足問題について　　　　船員不足は深刻な常態にが５５％　　　　　１～２年後を懸念は４２％　　　　景気悪化と船員対策　　　　　待遇改善の遅れを懸念４９％、今回の危機と関係ない　　　　　は３４％　　　　優先すべき船員対策　　　　　居住環境の改善４５％、制度改革と国民へのPR３０％　　　暫定措置事業の見直し問題　　　　収支相償うまで続行が４７％　　　　　平成２４年度で終了させるは２４％　　　　孫船の取り扱い　　　　　３万円減額が５０％、３万円のみ徴収は２５％　　　今後の解撤交付金申請動向　　　　４９％が増大を見込む、原資不足が心配は２５％　　　平成２７年度以降の新事業のあり方　　　　当局の考えもあり当面は静観が２６％　　　　　返済もあり新事業の検討は１８％　　　　１６年超船の今後の取り扱い　　　　　対策を考えるべき４９％、特別な対策必要なし２８％　　　金融危機で最大懸念課題　　　　輸送秩序の乱れを心配が４２％　　　　　海難防止などの安全対策の後退は２３％
【14面】	・《寄稿》　スーパーエコシップと内航船員問題　　内航労務協会事務局長　山岡靖治氏　　　SESの機関部員減員の問題点　　　　１　はじめに　　　　２　毎月、労務担当者などで意見交換会を開催　　　　３　零細事業者の過当競争　　　　４　乗組員削減を可能にしたもの　　　　５　乗組員数削減の実態　　　　６　海・工務、労務担当役職員の意見・全日本海員組合の春闘要求案　　内航２団体・全内航ともベア１％を要求へ　　　大型カーフェリーには新賃金制度の撤廃を求める・チャレンジフェア今治での開催結果　　保留者４名(７件)がでる　　　海運事業者２０社、９７名の求職者・学生が参加
【15面】	・《座談会》　中国地方海運組合連合会・青年部会の若手経営　者の訴えを聞く　　用船料の実態　　　適正値には届かず　　　　過去の債務返済にも苦労　　用船料改善への問題点　　　過当競争から脱皮を　　　　１９９総トン型への対応が急がれる　　船員確保問題　　　育成費用の捻出は困難　　　　機関部職員が大幅に不足　　グループ化の問題　　　船舶管理会社設立の意欲高まる　　　　税制措置などのインセンティブが必要　　進まない代替建造の促進　　　オペレーターに長期展望がない　　　　行き詰る安定・安全輸送　　暫定措置事業の見直し問題　　　平成２５年度以降は納・交付金単価を凍結　　　　孫船の取り扱いは慎重に　　景気後退と内航市況　　　退けない用船料の改善　　　　オーナー業の総撤退を危惧
【16～17面】	・団体代表の新年あいさつ　　「省エネ・環境負荷低減、SESへの対応で成果」　　　鉄道・運輸機構理事長　石川裕己氏　　「重要性増す共有制度、資金・技術支援の役割で」　　　船舶整備共有船主協会会長　雑喉平三郎氏　　「急激な景気悪化を懸念、経営基盤などの対策を実施」　　　日本中小型造船工業会会長　石渡博氏　　「国内外の情勢を見据えて新たな布石を模索へ」　　　日本舶用工業会会長　赤阪全七氏　　「海洋・島しょ立国としてその生命線を担う」　　　全日本海員組合組合長　藤澤洋二氏　　「トン数標準税制施行に感謝、問題解決に全力傾注へ」　　　日本船主協会会長　前川弘幸氏　　「次世代内航SESで人と環境にやさしい輸送」　　　日本海難防止協会会長　友國八郎氏　　「海上労働の担い手を守る船員災害防止に理解を」　　　船員災害防止協会会長　菊地剛氏　　「今日の平和と反映の礎、忘れるな殉職船員の犠牲」　　　日本殉職船員顕彰会会長　相浦紀一郎氏・内航総連調べの暫定措置事業に伴う船腹増減推移　　内航船腹量は４１７０隻、５７１万６６５９対象トンで減船率　　は１４．８６％に低下　　　ピーク時の約２０．８２％から大型化と建造需要の回復で
【18面】	・１０～１２月期の内航燃料油価格交渉が決着　　２年前の価格に大幅値下がり　　　A重油は前期比２万４１００円減の８万３６００円　　　C重油は前期比３万７４５０円減の５万３６００円・年頭所感「内航海運の底力を見せよう」　　国土交通省海事局内航課長　重田雅史氏・国交省海事局の平成２１年度予算　　船員の確保・育成等で２％増の１億６４００万円　　　革新的省エネ技術の研究開発に７億２６００万円・海事局関係の第２次補正予算　　海上輸送の活性化等の推進で１億円　　　中長距離フェリー・RORO船などが対象・鉄道・運輸機構の平成２１年度予算　　海事勘定の建造予算は前年度比８％増の２９０億円　　　建造量は同％減の５万４５７５総トンを見込む・オーシャントランス、安全確保命令で高松社長がコメント　　法令順守と新しい企業風土の構築を・内航総連、１月期建造等申請の受付を開始