内航新聞社ニューストピックス

【1～2面】	・《新春対談》　不況時代こそ海事産業の重要性は増す　　中馬弘毅海事振興連盟会長と上野孝内航総連会長　　　国政の施策で問題解決の実現を　　海事振興連盟の役割と内航海運　　　中馬会長、内航海運はわが国経済発展の基盤産業　　　　国民生活を支える役割も担う　　　上野会長、国政からの支援に深く感謝　　　　課題山積も内航の使命は果たす　　全国６か所でのタウンミーティングを終えて　　　中馬会長、必要な施策の宣言で連携へ　　　　海事クラスター都市の発展に資す　　　上野会長、内航からの６項目の要望も支援を　　　　行政・荷主への意見反映に期待大　　金融危機をどう乗り越えるか　　　中馬会長、環境問題で市場性は高まる　　　　荷主ニーズへの対応型で新分野の開拓を　　　上野会長、乗り越えたい危機との遭遇　　　　経済的地位の改善で邁進を決意
【2面】	・《寄稿》　中小造船業の現状と課題　　公認会計士　柿島勝氏　　　造船業界にも不安ムードが発生　　　　舶用メーカーは労働力市場もパンク状態に　　　小型外航船造船業　　　　受注は２０１２年６月までが大半　　　　　新塗装基準で新規受注が狭まる　　　内航船舶　　　　順調な申請量が続く　　　　　船型の大型化建造が目立つ　　　　新規受注は船価のネゴで厳しい局面　　　　　金融悪化と船価高が影響か　　　　４９９型貨物船の船価は当面６億円前後で推移　　　　　鋼材・機器の値上がりで左右　　　　資材調達面では鋼材の３万円値上げが響く　　　　　造船業界は異常高騰で悲鳴　　　　内航船の建造能力は最大で年間８０隻程度か　　　　　採算悪化と資材の調達難を懸念　　　　２００９年度は５０～６０隻程度の建造申請か　　　　　用船料改善の遅れが要因に　　　　修繕は新造船以上に労働力不足　　　　　さらなる高騰を危惧
【3～4面】	・《オーナー１００社にアンケート》　内航海運事業者の経営者　意識　　内航市況と重要課題を聞く　　　景気悪化が及ぼす最大の懸念課題　　　　輸送需要減と用船料改善の遅れ　　　　　船腹過剰で撤退が増えるが２３％　　　今回の金融危機の震撼度　　　　バブル崩壊以上の急変不況５４％　　　　　長期化せず短期間が４４％を占める　　　平成２０年度の用船料改定交渉　　　　名目を含めて値上がりしたが６８％　　　　　油送船の改善度合いが特に悪い　　　採算点にはあと何パーセントが必要か　　　　１０～１５％アップが必要が５３％　　　　　次いで１５％以上が３７％　　　船主連絡協議会の新船舶コスト　　　　絵に描いた餅になるが７０％　　　　　時宜を得た試算で評価は２５％　　　平成２１年度の用船料改定交渉　　　　事業存亡をかけて交渉するが２７％　　　　　現状のコストの説明はするが４８％　　　今後の船腹需給をどうみる　　　　現有船腹量は絶対に必要が３５％　　　　　大幅過剰で返船が心配は３３％　　　現行の運賃などで代替建造は可能か　　　　コスト負担は到底無理が６１％　　　　　オーナー自身の決断でが３７％　　　オーナーのグループ化問題　　　　進めたいと考え中が３５％のみ　　　　　メリット少なく進まないが５４％　　　市場原理と用船料市場　　　　不況時のみ市場原理が５５％　　　　　市場原理は働かないが２９％　　　進まない代替建造の要因は　　　　代替建造への悪環境が多すぎる　　　　　運賃などの改善の遅れが３３％　　　代替建造の計画はあるのか　　　　今は無理が５０％　　　　　計画しているは３２％　　　代替建造の船齢時期は　　　　１５～１８年が７０％　　　　　１８年以上は２８％　　　新６級海技士の活用について　　　　短期養成では安全が心配が４０％　　　　　用船料の改善次第で活用が３３％　　　船員不足現象問題　　　　不足増は４３％　　　　　今後が心配が５７％　　　船員の引き抜き行為　　　　自社であったが４３％　　　　　身近な事業者であったは５５％　　　景気悪化と船員確保対策　　　　待遇などの改善の遅れが心配４４％　　　　　陸上産業の解雇増大で好機到来は２６％　　　優先すべき船員確保対策　　　　やはり待遇改善と居住環境の改善が４９％　　　　　次いで制度改革とＰＲ活動の強化２７％　　　暫定措置事業について　　　　収支相償うまで継続が７７％　　　　　平成２４年度で終わらせるは５％　　　孫船の再建造についての取り扱い問題　　　　納付金は３万円でよいが４２％　　　　　現行ルールに即した条件でが３３％　　　今後の交付金申請の動向　　　　船主の経営難で増大が７２％　　　　　申請はあまり出ないは１０％　　　平成２７年度以降の新たな事業について　　　　暫定措置事業を再延長が６１％　　　　　今からでも新事業の検討をは５％　　　船齢１６年超船対策について　　　　何らかの免除措置が必要５９％　　　　　措置は必要ないは３６％　　　景気悪化による懸念される課題　　　　過剰船腹による秩序の乱れが４３％　　　　　安全対策の遅れ１７％、グループ化の遅れ１５％　　　緊急経済対策と船主経営　　　　資金調達難や貸し渋りが３８％　　　　　運転資金の今後が心配５４％
【5面】	・国交省港湾局関係の平成２１年度予算　　港湾整備事業費は前年度比５％減の約２１７５億円　　　新潟港、名古屋港、川崎港、徳島小松島港で新規着工　　　事業も・国交省政策統括官関係の平成２１年度予算　　物流効率化促進事業などで１億５３００万円・国交省総合政策局関係の平成２１年度予算　　前年度比１０％増の約１１６億円・海上保安庁の平成２１年度予算　　前年度比２％減の約１８２４億円　　　巡視船艇・航空機などの緊急整備で約３５８億円　　　　新交通ビジョンへの対応では約５３億円・関東運輸局が緊急経済対策本部を設置　　社会・経済の要請に的確に対応へ・海へのチャレンジフェア静岡を１月１７日に開催　　参加企業２５社が決定・海へのチャレンジフェア東京を３月１０日に開催　　参加企業３６社の募集を開始・物流連の岡部正彦会長の年頭の挨拶・リサイクルポート推進協議会が１月１４日に東京・九段会館で　セミナーを開催　　テーマは「地球温暖化対策と循環型社会の構築のあり方に　　ついて」・ＣＭＰビジネスメディア、今治海事展「ＢＡＲＩ-ＳＨＩＰ」のホーム　ページを開設・広島地裁、１月２３日に鉄道・運輸機構所有の旅客フェリー３　隻について審議・運輸安全委員会がニュースレターを創刊　　事故等調査報告書の概要や分析結果の解析などを掲載・市丸グループが鉄道・運輸機構と和解　　「フェリー屋久島２」の機構持ち分の買い取りで合意・琉球海運の１月１日付役員異動・「海と船と港の物語」(１４２) 　　能登半島・輪島①
【6面】	・日通総研の２００８・２００９年度の経済と貨物輸送の見通し　　内航は４．４％減と９年連続の減少を見込む　　　国内景気の回復は２０１０年度以降に先送り・「石油元売りの物流部に聞く」　　景気悪化で減産に取り組む　　　出光興産執行役員需給部長　月岡隆氏・金子国交大臣の新春の抱負　　引き続き環境問題などに鋭意取り組む・日本船主協会が１月６日に新年賀詞交歓会を開催　　前川会長、現在の難局は必ず乗り切っていくと信ずる・鉄道・運輸機構、平成２０年度共有建造支援セミナーを全国　６か所で開催へ　　東京(２月１２日)、広島(２月１９日)、神戸(２月２０日) 　　今治(２月２６日)、長崎(３月１２日)、福岡(３月１３日) 　　　募集説明会と地区協議会を合同開催・三菱化学物流の社長に白石秀典氏(４月１日付) ・「転換されたチャンピオン交渉」　　リム価格拒絶の内航燃料油