「内航海運新聞」ニューストピックス

平成21年(2009年)1月19日付 第2078号
【1面】 ・地方船主、緊急不況対策を求める声大
  
金融危機が深刻化、余剰船処理対策が急務に
・社説「体験なき金融大不況」(上)
  
過剰船腹で返船必至、船齢16年超船対策が焦点
・国交省海事局が内航5組合に「景気見通しと業界課題につい
 て」でヒアリング
  
海上輸送量は総体的にかなり減少
・内航総連の上野会長が理事会後に会見(1月16日)
  
暫定措置事業の今後のあり方についての中間答申を承認
   
不況対策のために主要オペ50社から輸送実態を調査へ
・近畿運輸局、第24回近畿地区フェリー事業活性化懇談会で
 意見交換(1月13日)
  
大阪フェリー協会傘下の9社からの要望に関連して
・日本海事センターが第2回船内居住環境改善モデル設計研
 究会で中間報告を検討
  
3月中旬の次回会合で検討結果の取りまとめへ
・内航総連の平成21年1月期建造等申請状況
  
1月16日現在では貨物船4隻、油送船4隻が申請
【2面】 ・「内航大手企業の念頭の辞」
  
グループ総合力で価値ある物流に
   日鐵物流社長 高橋逸夫氏
  将来を見据え喫緊課題を克服へ
   JFE物流社長 山中榮輔氏
  実行力を基盤に未来を創り出す
   住友金属物流社長 鈴木信里氏
  全員で非常事態を乗り切ろう
   月星海運社長 漁 充夫氏
  次の時代を導く発展への試練
   上野トランステック社長 上野善氏
  荷主統合に備え安全の徹底を
   鶴見サンマリン社長 広岡兼次氏
  社会に高く評価される内航に
   
旭タンカー社長 岩田誠氏
・新和内航海運が2009年3月期業績予想を下方修正
  
連結売上高約176億円、経常利益5億4000万円
・日本船主協会と全日本海員組合が1月9日に海賊問題で共
 同声明
  
自衛隊艦艇の派遣を早急に
・海事振興連盟が1月15日に海賊対策で決議
  
現行法の枠組みで自衛隊艦艇の派遣を
・日本船主協会が1月15日に浜田防衛大臣に自衛隊艦艇の
 即時派遣を要望
・故尾崎睦氏(日本港運協会会長)のお別れ会を2月12日に帝
 国ホテルで開催
【3面】 ・関西地区フェリー会社有志9社が国交省と海事振興連盟に
 支援策を要望
  
高速道路料金の値下げは船社経営に大打撃
・「海事産業全体の振興発展を図る」
  
国交省海事局長 伊藤茂氏
・近畿運輸局が近畿内航船員対策協議会と連携して総合学習
 講演を実施
  
滋賀県の東近江市立愛東中学校で海運と船員をテーマに
・日本ロジスティクスシステム協会が1月13日に新年賀詞交歓
 会を開催
  
三村会長「希望を持って種をまく」
・公取委の下請取引改善協力委員会での下請取引の現状と
 主な意見
・全日本海員組合の関東地方支部が1月8日に旗開き新年会
 を開催
  
藤澤組合長、日本人船員による日本国民のために海洋政
  策に取り組む
・JR貨物の小林正明社長の年頭所感

  ピンチは最大のチャンス、これからが鉄道に出番に
・全日本トラック協会が2008年度安全性優良事業所として
 5736事業所を認定
  
2007年度との合計で1万1301事業所に
【4面】 ・全日本海員組合の平成21年度労働協約改定要求案
  
内航部門は1%のベアを要求へ
   
平成21年度内航労働協約改定要求案に関する答申
    
内航労働協約改定専門委員会
     
内航2団体
     全内航

   
平成21年度沿海労働協約改定要求案に関する答申
    
沿海労働協約改定専門委員会
     
大型カーフェリー部門
     旅客船部門
     陸上部門

・全日本海員福祉センター、第2回船内調理研修を3月16日
 から18日まで清水海上技術短期大学で開催
  
受講申請と締め切りは3月6日まで
・マルエーフェリー、マリックスライン、奄美海運の3社がBAF
 を2月から値下げへ
  
鹿児島/奄美/沖縄航路で
・「海と船と港の物語」(143)
  
能登半島・輪島A
【5面】 ・日本中小型造船工業会と日本舶用工業会が1月8日に合同
 新年賀詞交歓会を開催
  
石渡会長、人材確保に全力で取り組む
  赤阪会長、キーワードは環境への対応
  伊藤海事局長、最終的には技術開発が重要に
・日通総合研究所の2008・2009年度の経済と貨物輸送の
 見通し(上)
  
外貿コンテナ貨物は2008年度比2.2%減の656万TEU
  の見込み
・日本舶用工業会の各国舶用機関の2007年度生産動向
  
トップは韓国の433台、日本567台、中国338台の順
・日本旅客船協会の新年賀詞交歓会で村木文朗会長が挨拶
  
高速道路料金の値下げは瀬戸内航路には深刻な打撃
・楢崎造船が函館どつくに社名変更(1月1日付)
  
室蘭製作所の小型船部門として再出発
・東京地裁、辻産業の更生手続き開始を決定
  
9月までに大島造船所による支援を柱に更生計画案を策
  定へ
・日本無線の携帯移動地球局JUE-500がインマルサット型式
 検定試験に合格
・国交省、1月1日から船舶区画の水密保持基準などの一部
 改正を施行
・日本船舶技術協会、シップリサイクルセミナーのテキストをホ
 ームページに掲載
・全日本トラック協会の中西昭一郎会長の年頭挨拶
 
 第二次補正予算の速やかな成立、実施を期待
・JR貨物の伊藤直彦会長の新年互礼会での挨拶
  
行政はモーダルシフトに本腰を
・日本製紙連合会の芳賀義男会長の年頭挨拶
  
一層のコスト削減に努力
・全日本運輸産業労働組合連合会の土屋哲也中央執行委員
 長の新春交歓会で挨拶
  
労働環境改善は急務、総結集して闘っていく
・間寛平さんがアースマラソンに出発
  
1月1日に鴨川市から「エオラス号」で太平洋横断に
【6面】 ・内航総連、暫定措置事業のあり方(中間答申)を承認
  
平成27年度までは現行ルールを実施
   
免除船や孫船は減額制度を創設
・内航総連と傘下5組合が1月16日に合同新春賀詞交歓会を
 開催
  
上野会長、激変対応で新たな施策が必要に
・全海運が1月14日に新春賀詞交歓会を開催
 
 「今年は内航業界にとって正念場に」
   
国による不況対策を要望へ
・鉄道・運輸機構が昨年末にスーパーエコシップ4隻の建造契
 約を締結
・内航総連の平成21年1月期解撤等交付金申請状況
  
1月14日現在で貨物船2隻、油送船3隻、特殊貨物船PB
  1セットが申請
・興洋海運が3月末で内航タンカー事業から撤退し外航海運
 業に専念
・鉄道・運輸機構が1月20日に船舶関係事業者表彰を実施
 
 霧島汽船と浪速タンカーの2社が受賞
・リサイクルポート推進協議会が1月14日に「リサイクルセミナ
 ー」を開催
  
循環資源の海上輸送実証実験を2月から3月にかけて4件
  を実施
・内航総連、平成20年11月期建造等申請を審査
  
貨物船10隻、油送船8隻、曳船3隻を認定、砂利船転用
  の1隻は保留に
   
差引建造等納付金額は14億9245万6877円に
・鉄道・運輸機構と平安海運の共有スーパーエコシップセメント
 船が1月19日に福島造船鉄工所で進水
・本紙アンケート調査におけるオペ・オーナーからの意見集

 

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