「内航海運新聞」ニューストピックス

平成21年(2009年)2月16日付 第2082号
【1面】 ・鉄鋼元請各社の緊急不況対策
  
固定船腹とトリップ船の二本柱で対応へ
   
固定船腹、自企業の責任で輪番係船
   トリップ船、内航総連の緊急不況対策で対応

・社説「不況深度増す経営者意識」
  
避けられない減船対策
・不況対策でオーナーの声
  
荷主も一定の負担を
   
現行用船料の値下げは致命傷に
・国交省海事局、第1回「わが国の造船・舶用工業の今後の指
 針」で研究会開催(1月29日)
  
現況と課題について検討
   
3月末には指針(針路)の取りまとめへ
・海事振興連盟、2月10日に臨時会合を開催
  
内航総連は緊急不況対策への政府支援を要望へ
【2面】 ・国交省、2月4日にエコシップ・モーダルシフト事業優良事業
 者表彰式を開催
  
荷主12社、物流事業者12社が海事局長表彰
   
伊藤海事局長、エコシップマークの普及・促進に努める
・エコシップ・モーダルシフト表彰式後の懇親会で上野会長が
 「エコシップマークの旗を高く掲げよ」と挨拶
  
長距離フェリー協会の米田会長も利用の促進をと挨拶
・東京都港湾局、川崎市港湾局、横浜市港湾局らが2月3日
 に京浜港セミナーを開催
  
年内に「京浜港共同ビジョン」の策定へ
・川崎近海汽船の4月〜12月期連結業績
  
売上高396億4600万円、経常利益50億4600万円
・栗林商船の4月〜12月期連結業績
  
売上高395億9900万円、経常利益11億1300万円
・新和内航海運の4月〜12月期連結業績
  
売上高139億5200万円、経常利益6億9800万円
・東海運の4月〜12月期連結業績
  
売上高321億5300万円、経常利益9億5200万円
・青木マリーンの4月〜12月期連結業績
  
売上高91億1500万円、経常利益1億3400万円
・商船三井のフェリー・内航事業部門の4月〜12月期連結業
 績
  
売上高146億円、経常利益5億円
・新和内航海運が通期業績予想を下方修正
 
 期末配当は3円減配の5円に
・東海運が通期業績予想を下方修正
  
期末配当は2円減配の4円に
・全日本海員組合が1月24日に新春海員第53回囲碁大会を
 開催
  
Aクラスは日本郵船の江越敏明5段が優勝
・三菱化学物流の4月1日付役員異動
・新和内航海運の1月30日付人事異動
・鶴丸海運グループの豊鶴海運が499総トン型貨物船「龍鶴」
 を進水
  
小池造船海運で3月下旬に竣工予定
・「わが社の新造船」
  
運航=ニッケル・エンド・ライオンス、船主=青野海運
   
499総トン型油脂兼油タンカー「光曄丸」が就航
    
本瓦造船(広島)で昨年12月25日に竣工
【3面】 ・鉄鋼連盟が鉄鋼需給四半期報bQ31号を発行
  
1月〜3月期の粗鋼生産は前期比22%減、前年同期比
  31.6%減の2110万トンを見込む
   
2008年度の粗鋼生産量は1億966万トンと3年ぶりに
   減少へ

    
金融危機で自動車や産業機械の大幅減少が響く
     
需要産業動向(1月〜3月期)
     鉄鋼需給動向(1月〜3月期の普通鋼鋼材需給)
     海外鉄鋼市場動向

・「反射板」地方船主の声
  
地方船主の話題も急変
   
金融不況で船員問題から返船問題に
・内航総連の今後の暫定措置事業のあり方
  
免除船や孫船で当局との協議で詰めへ
・海技研が1月28日に操船リスクシミュレータで自動操舵実験
  
手動操舵に比べて横への移動量が大きい
【4面】 ・日本郵船の草刈隆郎会長が日本ロジスティクスシステム協会
 の新年賀詞交歓会で講演
  
「新春に想う―大時化の中で春を期す―」
   
突然の荒天遭遇
    
百年に一度の経済危機
    資源価格の高騰からの急降下
    惨憺たる海運・物流の萎縮

   
最悪期はこれから
    
深刻な雇用の問題
    ドルへの信任危機リスク

   
冬に種をまいて春を期す
    
緊急雇用対策の経験
    日本の強みを生かす
    ピンチをチャンスに

・IMO、ジブチでソマリア周辺海域海賊対策地域会合を開催
  
海賊などの抑止に関する行動指針と関係決議を採択
・全造船機械労組が1月24日と25日に代表者会議を開催
  
春闘要求は定昇・ベア込みで9000円以上の賃上げ
・「海と船と港の物語」(146)
  
南極大陸の氷A
【5面】 ・港湾春闘、1月30日に第1回中央団交を開催
  
労側、雇用・職域の確保と雇用の拡大を
  業側、雇用の確保に全力、組合に理解を求める
・日本舶用工業会が「内航船4サイクル主機関の燃料油およ
 び潤滑油に関するガイドライン」を刊行
  
C重油使用機関の円滑な運転と保守管理に向けて
・内航総連、暫定措置事業での建造認定隻数を公表
  
平成10年5月期から20年9月期までに866隻、115万
  3184総トン、198万5005対象トンを認定
   差引建造等納付金額は678億8233万3181円

・物流連が1月29日に新年賀詞交歓会を開催
  
岡部会長、世界規模の不況の回復には相当な時間を要す
  るなどに取り組むと挨拶
・国交省港湾局関係の第2次補正予算
  
大阪港でのフェリーへの陸電供給実証実験で1億円
   
5港の港湾整備事業も実施
・渡辺造船所が749総トン型電気推進セメントタンカー2隻を
 受注
  
通常推進型2隻を含め、4隻の749総トン型セメントタンカ
  ーの建造へ
・日本舶用工業会が1月22日に東京海洋大学で第2回舶用
 工業会社説明会を開催
  
会員企業35社、学生約90名が参加
・阪神内燃機工業の2008年4月〜12月期単独業績
  
売上高145億6500万円、経常利益20億7300万円
・赤阪鐵工所の2008年4月〜12月期単独業績
  
売上高123億6100万円、経常利益13億6200万円
・横浜市、本牧ふ頭の再整備中の岸壁の一部を供用開始
・物流連、第5期物流環境管理士で44名の認定を公表
・全日本トラック協会が国交省の高速道路の有効活用などで
 意見を提出
・運輸労連の2009年春闘要求
  
賃上げ要求額は平均7200円
・基幹労連が2月18日に2009年春闘への取り組みを確認
【6面】 ・油送船の10月〜12月期輸送量は10%減で不調
  
減船対策の声が高まる
・全日本海員組合の藤澤洋二組合長にインタビュー(上)
 
 「この最大不況にどう対応」
   
船員の雇用安定を第一義に
・内航大型船輸送海運組合が記者懇談会を開催(2月4日)
  
山上会長、不況対策が最重要課題に
  栗林副会長、若手船員の確保策は継続を
・全内船が1月28日に理事会を開催
  
緊急不況対策は必要不可欠
   
今後の返船増大は必至
・499総トン型SESケミカル船が2月13日に興亜産業で進水
  
鉄道・運輸機構と豊晃海運との共有船
・中小型造工、海技研、中国塗料、日立化成が低VOC加水分
 解型防汚塗料で発表会
  
2月23日午後3時からに東京・平河町の海運クラブで
・大阪府などが2月5日に都内で大阪府港湾ポートセミナーを
 開催

 

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ナカシマプロペラ 松井鉄工所