|
|
|
|
| 平成21年(2009年)3月2日付 第2084号 |
| 【1面】 | ・内航総連、定期用船契約の順守で通達 不公平取引は公正取引委員会に提出を ・社説「金融不況による緊急対策」 実態調査を踏まえて本格的な検討が始動 暫定措置事業の活用試案が有力 ・内航総連の1月期解撤等交付金申請を３月末まで受付へ 緊急不況対策の一環で「下期分」として受付 ・内航総連と旅客船協会が海運･造船対策特別委員会と海事 立国推進議員連盟に公的支援を強く要望 村上・海造特委員長、官民一体で積極的に対応を |
| 【2面】 |
・船整協の雑喉会長、平成２２年度以降もＳＥＳの助成制度の 継続を 配乗要件の見直しにも記者懇談会で言及 ・高速道路料金引き下げの影響で旅客船協会の要望書 海造特などに旅客船への支援策を要望 ・リサイクルポート推進協議会が循環資源の海上輸送実証実 験に着手 井本商運のコンテナ専用船「いくた」などを使用 ・海上災害防止センター、大分県中北部沿岸海域災害対策協 議会と有害危険物資等防除の支援に関する協定を締結 九州地区では初、全国でも３番目 ・海へのチャレンジフェアin仙台の開催結果 採用･内定はゼロ、保留は１０名、１２件 ・ＪＦＥスチールが西日本製鉄所の第３高炉を休止 下半期の減産計画には変更なし ・三菱化学物流、連結子会社４社を合併へ 商号は菱化ロジテックに ・大型カーフェリー春闘は新賃金制度が焦点 個別交渉の日程は未定 ・明治乳業、北海道発の関西向け牛乳･粉乳海上輸送を中止 関西向けは九州から海上輸送に ・全日本海員組合が３月６日に総決起集会 フェリー、旅客船の存続などでデモ行進も ・全国港湾が３月５日にデモ行進 日本郵船と日本経団連に対しても抗議集会 ・港湾春闘、第２回の中央団交で業側が考え方を示す(２月２４ 日) ・船内荷役春闘の第２回中央交渉(２月２４日) 業側はオールゼロ回答を示す ・平松商会が平松海運の社名変更 ・三菱化学物流の４月１日付役員異動、人事異動 ・鉄道貨物協会がエコレール取り組み企業３社とエコレールマ ーク商品６品目を認定 ・「わが社の新造船」 運航＝鶴丸海運、船主＝清丸海運 ４４９総トン型一般貨物船「魁星丸」が就航 松浦造船所(広島)で２００８年１２月２７日に竣工 |
| 【3面】 |
・《社内てい談》 過去の内航不況と金融危機不況、急がれる 減船対策への具体案(下) 「不況用件整う」 どうする減船策 対策費用は業界負担の覚悟を 暫定措置事業の活用が現実的か 船員対策･構造改革･省エネ船対策などは不況対策と併 用での創設を ・《資料》 ２００８年度の内航輸送元請オペレーター上位５０社 の輸送実績推移 貨物船・油送船の輸送品目別輸送実績 |
| 【4面】 |
・物流連、２月１７日に第２回グリーンロジスティクス推進フォー ラムを開催 グリーン物流の現状や今後の展開で講演 環境負荷低減施策についての取り組み事例も発表 ・外国人船員に対する承認試験、受験者が前年度比２．１倍に 外航日本籍貨物船の増加政策への対応で ・三和ドックの２００９年度新卒入社予定者は９名 ・あおみ建設の倒産で船社の連鎖倒産を懸念 ・貨物自動車運送の富士厨運が倒産 ・貨物自動車運送の宮崎中央運輸が自主廃業 ・貨物自動車運送のフットワークエクスプレス北海道が破産手 続き開始申し立てへ ・「海と船と港の物語」(１４９) 南極大陸の氷⑤ |
| 【5面】 |
・鉄道･運輸機構、高度船舶技術実用化助成制度の平成２１ 年度新規公募を開始 募集テーマは「スーパーエコシップ関連技術を始めとする主 として環境負荷低減、内航海運の効率化に資する新技術」 締め切りは４月１７日まで ・海上保安庁、当て逃げの検挙率１００％を達成 平成２０年に発生した１６件のすべてを検挙 ・中小型造工が２月２３日に低ＶＯＣ加水分解型防汚塗料の製 品化発表会を開催 開発塗料の性能実験結果は良好 ・日本財団、広島で３月８日、９日に造船所と舶用機器メーカー による就職相談会を開催 ・国交省、ＩＭＯの第５３回防火小委員会(FP５３)の審議結果を 公表 火災試験方法コード(FTPコード)の見直し案を基本合意 新ＦＴＰコード案でも合意し次回会合で承認要請へ ・製紙連合会の１月の紙･板紙需給速報 国内出荷は前年同月比１８．１％減の１９１万５０００トン 塗工紙とダンボール原紙の落ち込みが響く ・古野電気、３月１日付の役員異動、組織変更、人事異動 ・古野電気が１００％子会社の協立電波を解散 ・今治海事展/ＢＡＲＩ-ＳＨＩＰの出展者リストをホームページ上 で公開 １００社以上の企業が出展 ・小池造船海運がノンバラスト船を開発 来年には４９９総トン型ガット付貨物船の建造計画も エアクッション構造を採用したノンバラスト船 |
| 【6面】 |
・緊急不況対策で５組合が本格的な詰めの協議に入る 不況対策資金の捻出が最大の問題に ・内航総連の燃料油高騰の運賃転嫁状況調査結果(平成２０ 年１０月時点) 全品目の転嫁率は６６％と前回調査を下回る ・鉄道･運輸機構の平成２０年度共有貨物船の申込み状況 内定・決定は２５隻、４万４２８２総トンに ・内航春闘、３月２日に第１回交渉がスタート 例年になく厳しい交渉は必至 ・全海運が船主部会と輸送部会で緊急不況対策を検討 船齢１６年以上船の買上げに同意 交付金申請の活用と共同解撤事業の創設で ・「１月期解撤等交付金申請の受付延期の意義」 減船の即効性と経済性に配慮 ・伊藤海事局長、定例会見で高速道路料金問題で語る 港湾局とも連携して港湾使用料の減免問題で検討を ・「ＳＥＳの配乗要件の見直し問題」 待たれる検討結果の行方 |
山中造船