内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・大詰めを迎えた用船料改定交渉　　元請船社は据え置きが大勢、二次オペレーターは大幅値　　下げも・社説「忘れてはならない重要課題」　　激変下での重要課題への再構築が望まれる・国交省海事局の蝦名海事人材政策課長に聞く　　若年船員の確保･育成は中長期を見据え持続的に・船主連絡協議会の貨物船部門が環境変化でオペレーター訪　問を断念　　近く、緊急避難で声明文を公表へ・内タン組合・船員タスクフォースの平成２０年度活動報告　　水産高校など２９校を訪問・国交省、２００７年度の国内貨物輸送統計を公表　　内航海運の輸送機関別分担率はトンキロベースで前年度　　比１ポイント減の３４．９％に
【2面】	・内航総連の燃料油高騰による運賃転嫁状況調査　　運賃への転嫁状況に不満と感じるが３８％に減少　　　輸送品目別満足度とアンケートに寄せられた意見・国交省海事局が２月２７日に第２回自動操舵装置等の実務　検討会を開催　　ガイドラインの骨子案を提示　　　３月末に最終取りまとめへ・２００９年度のセメント国内需要見通し　　前年度比５％減の４８００万トンを見込む　　　メーカー各社はさらなる物流･流通の合理化へ・セメント協会の日本経団連への規制改革要望　　沿海区域の拡大、ＳＥＳの機関部定員の減員を求める・全日本海員組合が３月６日に海運クラブでフェリー・旅客船の　存続などで中央総決起集会を開催　　集会後には約１０００名が請願デモ行進・全国港湾と港運同盟が３月５日に港湾料金の値下げ、派遣　労働反対でデモ行進　　日本郵船と日本経団連に抗議と申し入れ・大型カーフェリー春闘、２月２７日に海員組合が各社に労働　協約改定要望書を提出　　食料金の値上げなどを要求・中国運輸局の１月の船員労働需給　　有効求人数は２８３人、有効求人倍率は２．２５倍・リベラホールディングス、フェリーグループの統括で「ブルーオ　ーシャン」を設立　　鶴見サンマリンの４月１日付役員異動・「わが社の新造船」　　運航＝ＪＦＥ物流、船主＝篠野海運　　　ＲＯＲＯ型貨物船「ＪＦＥマーキュリー」が就航　　　　９３６８総トン型の鋼材製品輸送専用船
【3面】	・内航春闘、平成２１年度労働協約改定要求書　　全日本海員組合の内航二団体への要求書　　　内航二団体への要求趣旨　　内航二団体の船主申し入れと申し入れ趣旨　　全日本海員組合の全内航への要求書　　　全内航への要求趣旨　　全内航の船主申し入れと申し入れ趣旨・道南自動車フェリーが３月１日付で津軽海峡フェリーに社名　変更　　函館/青森間と函館/大間間にフェリー５隻を運航・津軽海峡フェリーが高速フェリー「ナッチャン」を東日本フェリ　ーからチャーター　　繁忙期の期間運航を検討へ
【4面】	・海事立国フォーラムでの伊藤海事局長の講演骨子　　「わが国海事政策の針路～アジアからの視点～」　　　はじめに　　　国際海事社会におけるアジアと日本　　　アジア連携の取り組み―現状　　　これからのアジア連携―環境、そして継続的・一体的な連　　　携・チャレンジフェア仙台での参加者の意見・国交省と経産省、グリーン物流パートナーシップ推進事業の　普及事業で募集予告　　ＣＯ2排出削減にかかる設備導入の補助で・「海と船と港の物語」(１５０) 　　続・南極大陸のこと
【5面】	・国交省の井手政策統括官が定例会見（２月２８日）　　平成２１年度補正予算を視野に港湾使用料の値下げを検　　討・日新出版、２００９東京トラックショーの開催で企画説明懇談　会　　１０月２８日から３１日まで東京ビッグサイトで開催　　　不況打破を合言葉にトラック業界の活性化と連帯を訴求・日新出版の企画説明懇談会で日通総研の佐藤信洋氏が講　演　　テーマは経済と貨物輸送の短・中期見通しについて　　　貨物輸送量の回復は２０１１年後半か２０１２年・内航船社、新造船の建造計画を当面は静観か　　市況回復時には大量建造の動きも・関東運輸局の１月期の業況調査結果・日本舶用工業会が３月１２日に舶用技術フォーラム「フリート　ブロードバンド新時代における高度情報化の現状と今後の　展望」を開催・内航船舶輸送統計１０月分　　貨物船は前年同月比０．４％増の９９億６５４０万５０００トン　　キロ　　油送船は同１２．１％減の５９億７５８３万９０００トンキロ・関東運輸局、ジェイペックに港湾運送許可条件で変更通知を　交付・全日本トラック協会の２００７年度決算版経営分析報告書　　経常利益率は３年連続の経常減益に・日本デジコムがフリートブロードバンド機器の国内販売を本　格化　　２月２５日から太平洋エリアのサービスを開始し全世界をカ　　バーエリアに
【6面】	・２００９年度労働協約改定交渉がスタート（３月２日）　　内労協の三木会長、賃上げ要求に大きな衝撃　　全内航の垰野会長、賃上げに体力･余力はない　　海員組合の藤澤組合長、基本給の改善に重点を置く・「有力オペレーターの経営戦略」　　用船料は据え置きを決定　　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏・全内船が政策委員会で緊急不況対策を検討（２月２５日）　　政府保証枠の拡大で暫定措置事業の活用を・関東沿海海運組合が創立５０周年記念祝賀会を開催（３月４　日）　　不況を乗り越え活力のある組合に・月星海運、３隻目の近海貨物船「ＴＳＵＫＩＢＯＳＨＩ№３」が就　航　　中国の中西造船有限公司で建造・九州運輸局と九州地区船員対策連絡協議会が「内航船員」　で出前口座（２月１６日）　　２月１６日に唐津海上技術学校で・交通エコロジー･モビリティ財団、２月分のグリーン経営認証　登録事業を公表　　内航関係では関西港湾サービスが登録・「手綱を緩めてはならない」　　船員の確保･育成への取り組み