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| 平成21年(2009年)3月16日付 第2086号 |
| 【1面】 | ・内航総連、内航海運「緊急不況対策」の基本策固める 暫定措置事業の活用に絞って対応へ 原資は政府保証枠の拡大を要望 上野会長、早急の実現に最大の努力 国や当局に理解を求める ・社説「平成２１年１月期下期分の解撤交付金申請動向」 大量の駆け込み申請が濃厚か 余剰船腹が大量に増加、大型油送船は１０隻も出るか ・内航総連、実施細則を改定して解撤交付金申請を年４回に 平成２１年度は５月、９月、１１月、３月の実施へ ・内航春闘の第２回交渉で有効期間は仮合意(３月９日) 賃金･諸手当以外の項目で逐条審議に ・内航総連の内航元請オペレーター輸送実績調査(２月分) 貨物船は前年同月比で２９％減少 油送船も同１０％の減少 ・明和海運の社長に中田篤専務が就任(２月２７日付) |
| 【2面】 |
・チャレンジフェア東京、事業者３５、参加者１０８名で盛況 １６件の保留が出る ・大型カーフェリー春闘、３月９日～１５日まで順次第１回交渉 職務給の移行措置の撤廃で論議 ・リサイクルポート推進協議会、３月１４日～１６日まで「一般貨 物船によるバルク混載輸送」実験を開始 沖縄/九州間の離島関連の実験は見送りに ・チャレンジフェア徳島での保留は７件・６名に ・九州地方海運組合連合会が管内の組合別･船種別全船腹量 を調査集計 全船腹量は５４３隻、うち２４８隻(約４６％)が船齢１６年超 船に ・栗林商船が２００９年３月期業績予想を修正 ・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会、３月４日にＪＯＢカ フェＯＳＡＫＡで船員就職セミナーを開催 船員職業に興味を持った３０名の一般人が参加 ６名は求職票を提出 ・船内荷役春闘、３月１１日に第３回中央交渉を行う 経営者側は回答を再び保留に ・明和海運の２月２７日付役員異動 ・旭タンカーの４月１日付・６月末日付役員異動と組織変更 ・山九、新日鐵の平山常務を専務に迎え入れへ ・三井室町海運の福岡支店が事務所移転 |
| 【3面】 |
・国交省海事局の蝦名邦晴・海事人材政策課長に聞く 船員の確保･育成で警鐘を鳴らす 不況による影響 船どころの求人状況 ハローワークとの連携 今後の対応 フェリー対策 若手の育成 関係者に望むこと ・鉄道･運輸機構の共有建造支援セミナーでシップリサイクル に関する説明も行われる 内航船への影響と条約などを説明 シップリサイクル条約と内航船 シップリサイクル条約の骨子 条約関係者の責務 有害物質一覧表（インベントリ） インベントリ作成義務（新造船/現存船） 条約発効スケジュール 内航船への影響 ・全国港湾と港運同盟が日本経団連に申し入れ 港湾運送料金の適正収受の周知などで ・日本舶用工業会、スーパークリーンマリンディーゼルの実船 実験を２００９年度から２０１１年度まで実施へ ・ホテルマリナーズコート東京が春の鯨料理フェアーを開催 ・５月１４日に第３９回戦没･殉職船員追悼式を開催 ・日本船主協会が「日本海運の現状」を発行 |
| 【4面】 |
・日本舶用工業会が日舶工アクションプラン２００９を発表 アクションプラン２００９のポイント １ 業界内外における交流･連携等の強化 ２ 人材確保･養成対策の推進 ３ 安全･環境問題への積極的な貢献 ４ 技術開発の活性化 ５ グローバル展開の推進 ・日本舶用工業会の機関室のモジュール化を調査研究 内航船をモデルケースに実船試験へ ・日舶工の低質油の燃焼に関する研究会、４年間研究期間で 多くの成果をあげて終了 ・九州運輸局、２００８年の鋼製船舶造船実績を公表 手持ち工事量は堅調を維持するが受注量は２３％減少 ・日本海運集会所が３月２５日に「航行サポート」で講演会 ・日中海運輸送協議会がまとめた１月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・日本鉄鋼連盟がまとめた２００８年の鉄鋼国内輸送機関別発 送実績 前年比１．４％減の７４４８万２４００トン 船舶は同１．１％減の４８２２万９４１８トンに ・「海と船と港の物語」(１５１) 太平洋の国と島① |
| 【5面】 |
・海外売船不振と漁船の大幅減船は船舶解撤事業者に追い 風か 山路会長、船齢１６年超船の緊急不況対策に対応 ・交政審の第３４回港湾分科会が「地球温暖化に起因する気 候変動に対する港湾政策のあり方」について答申案を報告 ・ＩＭＯの第１３回ばら積み液体・気体小委員会（ＢＬＧ１３）審議 結果 船舶からの排出ガス規制実施に関するガイドラインなど７ 本が最終化 ・中小型造工がホームページで進水式・見学会を紹介 神田造船所に呉の原小学校児童を招待 ・全日本造船機械労働組合が３月１０日に労働者の生活と雇 用、職場の不安の解消で造工などに要請 ・九州運輸局が地域公共交通活性化･再生総合事業の公募を 開始 ・全国通運連盟が第４回鉄道利用運送推進全国大会を開催 鉄道輸送の拡大に向けて大会決議 ・交政審の第３４回港湾分科会、６港の港湾計画を了承 ・横河電子機器が航海機器の受注を停止 ホームページに受注停止製品などを掲載 ・物流連、新型インフルエンザ対策で講演会開催(２月２４日) ・《資料》 内航総連の３月１１日現在の解撤交付金総括表 |
| 【6面】 |
・海外売船の価格は暴落状態 油送船の商談は皆無状態が続く ・「有力オペレーターの経営戦略」 定額運賃制の導入で荷主と一体で効率化を 旭タンカー社長 岩田誠氏 ・内航総連、４９９総トン型一般貨物船･ケミカルタンカーのモデ ル設計で中間報告 船員室７室を確保し載貨重量などの減少は最小限に ・中部運輸局、３月６日に第６回中部地区内航海運活性化懇 談会を開催 船齢１６年超船の真水による買上げ要望なども出る ・内航総連、平成２１年１月期建造等申請を審査 １４隻全船、２万６９６２対象トンを認定 差引建造等納付金額は６億２０１９万４００円 ・内航総連、平成２１年１月期(上期)解撤等交付金申請を審査 ２３隻、１８億４９１万８８５０円 未交付金額は２０億５３１９万７３５０円 累計交付金額は１６６１隻、１２４７億９９７０万１１５０円 ・鉄道･運輸機構がＳＥＳ１２００総トン型旅客フェリーで鹿児島 市と契約 中谷造船で建造し、鹿児島港桜島桟橋と桜島港間に平成 ２３年３月に竣工予定 両頭単胴型で全旋回式二重反転ポッドプロペラ２式装備 ・海へのチャレンジフェアへの参加とりやめ企業が出る 仙台では４社、東京では３社がとりやめ ・内航総連、若年船員ＯＪＴ助成金で３９名、９４５万円を承認 ・内航総連、沖縄特例船の寄港地を２港から３港に |
山中造船