内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、緊急不況対策で自民党の保利政調会長に陳情　　平成２１年度補正予算での措置を要望　　　老朽船処理促進助成制度事業などの３項目で・平成２１年度補正予算での要望書・緊急不況対策で内航総連の影山理事長が会見　　約１００億円規模で船齢１６年超船の買上げを・交政審の第５回船員部会で小比加氏が不況対策への支援を　要望　　船員の雇用状況に関する審議で・船員派遣事業で新たに４件を承認　　累計で１８８事業者に・内航春闘の第３回交渉(３月１７日) 　　賃金･諸手当を含めて逐条審議　　　次回交渉は３月３０日、３１日に・伊藤海事局長が３月１９日に定例会見　　港湾使用料の軽減措置などを検討
【2面】	・国交省海事局の内航業界景況感アンケート調査結果　　平成２１年度中の船員採用予定、８割が予定どおり採用・瀬戸内海を中心に係船場は飽和状態　　内航版シップ・ワークシェアリングで係船場探しに奔走・神戸海事地域人材確保連携協議会が海やみなとの仕事でア　ンケート　　「やってみたい仕事」１位は船員の４１％に　　　副教材の理解度も９４％が「わかった」・大分、宮崎、鹿児島の３県が中長距離フェリーへの支援を国　交省に要望　　高速道路料金の値下げなどの影響で・鶴見サンマリン、７２４８総トン型外航ケミカルタンカーが就航　　国内で３隻目のマリンラインコーティング船・全国港湾と港運同盟が港湾運送料金の確保で船協や外船　協、荷主協会などに申し入れ・北海道運輸局の１１月の貨物輸送動向　　内航取扱量は前年同月比８．４％減の３９６万８０００フレー　　トトンに・鉄道･運輸機構のクルーズフェリー飛龍の入札は不調に　　機構の予定価格に達せず・国交省の第４回２０１０年代に向けての物流戦略委員会　　オーシャントランスの辰巳順氏が国内物流の高コスト体質　　を指摘　　　次回会合は４月２３日に開催・JR貨物の２００９年度事業計画　　コンテナは前年度比１０．５％減の２１８６万トン　　車扱も同１０．９％減の１０４８万トン・日鐵物流の４月１日付などの役員異動
【3面】	・《資料》　内航総連の平成２１年度の内航海運暫定措置事業　による建造等申請・解撤等交付金申請要領　　１　平成２１年度申請受付期間　　２　解撤等交付金交付申請関係　　　資金管理計画適正化方策に関する理事会決定　　　解撤等交付金の交付決定に関する理事会決定　　３　建造等申請関係　　４　その他諸事項・国交省、４月の主要建設資材需要予測・「海と船と港の物語」(１５２) 　　太平洋の国と島②
【4面】	・《資料》　全日本海員組合、海員２月号に「裁判員制度に関す　るQ&A」を掲載　　裁判員制度が５月２１日からスタートへ　　　裁判員の役割について　　　裁判員候補者の選定方法について　　　裁判所からの通知等の受け取りについて　　　裁判員辞退の可否について　　　裁判員として参加する場合の取り扱いについて　　　旅費･日当について　　　裁判員としての拘束期間について　　　罰則について　　　裁判員の安全確保･災害補償について・日本船主協会の前川会長が海上警備行動の発令でコメント　　海賊新法の早期成立を期待・商船三井フェリーがシングル･デラックスキャンペーン実施中　　大洗/苫小牧航路の旅客フェリーで・一般貨物自動車運送の大田物流が破産
【5面】	・平成２１年度船員災害防止実施計画、船内労働安全衛生マ　ネジメントシステムの普及促進などを盛り込む・日本舶用工業会が３月１２日に第１４回舶用技術フォーラム　を開催　　フリートブロードバンド新時代における高度情報化の現状と　　今後の展望で・内航総連の２月期船殻処理完了船　　８隻の海外売船を公表・国交省、２００９年度から物流効率化推進事業を実施へ　　多様な関係者の連携による物流効率化の取り組みで・トヨタ自動車、専用列車の運行を１日１列車に減便・ライオン、モーダルシフト化率を２４％に引き上げへ・西久大運輸倉庫、鉄道輸送障害への対応でフェリー輸送を　見直す　　鉄道輸送と分担して幹線輸送に対応・JR貨物の２月の輸送動向　　コンテナは前年同月比２３％減の１４７万９０００トン　　車扱は同２７．８％減の９０万１０００トン・国交省が北朝鮮の衛星打ち上げで航行警報を発出・内航総連、一般臨投の３８隻を認定・全日本トラック協会、岡田清・成城大学名誉教授著の「トラッ　クと私―日本の物流とトラック」を発刊・太平洋フェリーがペアマイカープランを発売　　仙台/名古屋間の限定で・日本無線が４月１日付で組織再編・内航総連の外部委員会委員
【6面】	・全海運の不況対策における緊急アンケート調査結果　　９１％が緊急不況対策を求める　　　買上げ単価は交付金申請の８０％を期待・「有力オペレーターの経営戦略」　　総力でコストの見直しへ　　　上野トランステック社長　上野善氏・IMOのMEPC第２回温室効果ガス対策中間会合　　エネルギー効率向上で効率設計指標ガイドラインの改正案　　などで合意・上野グループが再編　　陸上事業４部門を統合し新「上野輸送」に　　　４月１日付で上野善氏が社長に就任へ・中小企業庁、３月１７日に第２回下請取引適正推進会議を開　催　　取引慣行や手形支払いの改善で検討・日本財団などが３月２４日にソマリア沖海賊緊急報告会を開　催・暫定措置事業における建造量は８８６隻、２０３万５９０３対象　トン　　平成１０年５月期から平成２０年１１月期までで　　　差引建造納付金額は６９２億８０２８万９５８円に・内航総連の外部委員会委員