内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、傘下５組合に公正取引委員会の下請取引適正化　で通達　　下請法違反は地方運輸局の相談窓口に・社説「老朽船処理事業の実現に期待」(中) 　　減船と代替建造の両立策を・経産省と中小企業庁、下請企業の「振興基準」で親事業者に　配慮を求める・内航総連の１月期下期解撤等交付金申請　　３３隻、約６万２０００対象トン、交付金額約２６億８０００万　　円が申請　　　一般貨物船２２隻、特殊貨物船２隻、曳船１隻、油送船８　　　隻が申請・国交省の船員計画雇用促進等事業で３４事業者を新たに認　定　　９１名の内航船員の純増を見込む・内航輸送組合・鉄鋼船委員会の平成２０年度上期鉄鋼内航　物流実態調査結果　　製品・半製品は前期比２．８％減の２４６１万１０００トン　　原料は同２．０％減の１７８６万９０００トン・国交省海事局の４月１日付人事異動　　内航課長に蝦名邦晴氏（海事人材政策課長）　　海事人材政策課長に祓川直也氏（大臣官房参事官）
【2面】	・海技教育財団、若年内航船員に対するアンケート調査結果　を公表　　改善を望むもののトップは「収入」で６０．６％・ＮＥＤＯ、平成２１年度海運関係補助事業で省エネ基準適合　証明書の交付を開始　　申請締め切りは４月２０日まで・国交省、３月２５日に第３回マリンイノベーション検討会を開　催　　７月開催のＭＥＰＣ５９への対応方針などを審議・海上保安庁、４月１日から船舶長距離識別追跡（ＬＲＩＴ）デー　タセンターの運用を開始　　衛星通信システムを通じて海上セキュリティの強化などを　　図る・近畿内航船員対策協議会が３月１８日に内航船員対策懇談　会を開催　　水産高校系の５校の進路担当教諭と意見交換・中国運輸局の２月船員労働需給　　有効求人数は２２４人、有効求人倍率は１．５６倍・石灰石鉱業協会の２００９年度石灰石需給見通し　　出荷は前年度比７．４％減の１億４３００万５０００トン・横浜港、グリーン物流を積極的に支援　　内航フィーダー輸送が増加・自動車工業会の２００９年度自動車国内販売見通し　　前年度比８％減の４２９万８０００台・港湾春闘、４月２日の第５回中央団交で合意　　業域・職域の確保・拡大で妥結・船内荷役春闘、４月２日の中央団交で妥結　　基準内賃金１０００円、基準外賃金３０００円の賃上げ・新日本近海汽船の４月１日付役員異動　　専務に谷信敏氏、常務に森美憲氏、取締役に大下巧次氏・国華産業が４月１日付で組織変更・商船三井フェリー、４月１日から一貫輸送事業を統合　　シー・ロードエキスプレスを子会社化
【3面】	・経産省の平成２１～２５年度石油製品需要見通し　　ガソリン需要見通し　　ナフサ需要見通し　　ジェット燃料油見通し　　灯油需要見通し　　Ａ重油需要見通し　　Ｂ・Ｃ重油（一般用）需要見通し　　電力用Ｃ重油需要見通し・日本海事センターの平成２０年度船員居住環境改善モデル　設計研究会報告　　船員居室数の増加を組み込んで検討・国交省海事局の４月１日付人事異動　　船舶産業課長に今出秀則氏（大臣官房参事官）　　　大臣官房参事官に丸山研一氏（中国運輸局次長）・井本商運、相馬港における国内コンテに定期航路を開設　　相馬港/横浜港/仙台港航路に週１便を運航・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定・トヨフジ海運が自動車輸送の低迷で内外航船を数隻整理へ・「海と船と港の物語」(１５４) 　　世界の海岸線のこと
【4面】	・日本舶用工業会のアクションプラン２００８の実施結果(中) 　　３　安全･環境問題への積極的な貢献　　　ＩＭＯ当への取り組みの強化　　　環境問題への積極的な取り組み　　４　技術開発の活性化　　　新製品の助成　　　新製品開発活性化のための環境整備・国交省海事局の船内労働安全衛生マネジメントシステムガイ　ドライン　　導入は義務付けず各社が任意で導入を・トナミ運輸と商船三井ロジスティクスが業務提携　　フォワーダー業務と国際貨物･国内貨物の輸送などで・商船三井フェリーが「３クス！　３ふらわあ　３ＰＯＩＮＴキャンペ　ーン」を実施へ
【5面】	・兵庫県・中国･四国･九州小船工が３月２４日に広島で内航船　建造･修繕懇談会を開催　　新規商談はストップ状態　　　平成２１年度建造受注船ではキャンセルはほぼゼロ　　　　２年程度の手持ち工事量があり当面は静観が大勢・日通総研、２００９年の経済と貨物輸送の見通しで改訂版　　国内貨物輸送は前年度比７％減の４６億７５００万３０００ト　　ン・大分と長崎地域造船技術研修センターが２００９年度研修生　が入所式(４月２日) 　　研修生は大分が３２名、長崎が３６名・２００９年度の造船業構造転換業務の納付金率は前年度と　同率の０．２５％に　　最終年度の２０１０年度は０．１３％だが、終了は困難に・日祥が高性能油吸着剤「ハイセパーレ」ＥＳ―７００シリーズ　の本格販売を開始　　抜群の吸着力でコスト低減が可能に・海技研、４月１日から海上安全イニシアティブプロジェクトチー　ムを設置　　海難事故防止のための総合的な対策シナリオを研究・日本気象協会が「ひまわり霧情報」の利用促進キャンペーン　を実施　　霧情報の充実化と霧発生状況の精度をさらに向上・新潟原動機、次期ＮＯｘ規制対応技術を全機種に適用　　２０１１年の次期ＮＯｘ規制をクリア可能に・大型カーフェリー春闘、各社個別交渉で２２社全社が妥結・オー・エル・エスが苫小牧駅に隣接した北海道物流センター　を建設へ・東京計器の４月１日付役員･人事異動
【6面】	・内航春闘、年間臨時手当を除き大筋で合意　　組合要求のベアは見送り・「有力オペレーターの経営戦略」　　景気回復は平成２２年度か　　　東都海運社長　小比加恒久氏・資源エネルギー庁の平成２１～２５年度石油需給見通し　　平成２０年度は前年度比７．９％減の約２億キロリットル　　　２１年度は同５．０％減の約１．９億キロリットルの見通し　　　　４～６月期は２割強の減産に・国交省の物流総合効率化計画で１２０件を認定（３月末現　在）・日本海事センターが船内居住環境改善モデル設計研究会報　告書を公表　　４９９総トン型一般貨物船で船員室７室が可能に・国交省、３月３１日に第３回自動操舵装置等の適正使用へ向　けた実務検討会を開催　　ガイドライン案を提示しとりまとめに向けて検討・日本船主協会の前川会長が自衛艦による護衛でコメント・国交省、３月２６日に第４回港湾からの温室効果ガス削減に　関する検討会を開催　　排出量算定マニュアルと対策事例集、排出削減計画策定　　ガイドラインをとりまとめる・全海運が「五十年史　内航海運の源流」を刊行　　～機帆船から今日まで～