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| 平成21年(2009年)4月20日付 第2091号 |
| 【1面】 | ・鉄鋼元請各社、用船料の大幅引き下げが相次ぐ ２０％前後の値下げを断行、船腹量も約２割減船 ・社説「苦悶する鉄鋼元請船社」 中長期視点での対応を望む ・内航業界の緊急不況対策、補正予算案に明記される ４月２７日の閣議決定に期待大 ・２月の船員有効求人倍率が０．６５倍に ２年５か月ぶりの低水準に ・全海運の小比加会長が新年度を迎えて挨拶 緊急不況対策の実施が正念場を迎える ・内航春闘、１３日の年間臨手交渉は物別れに 船主側は前年度妥結額の２０％レスを提示 交渉開催の目途は立たず |
| 【2面】 |
・日本船舶技術研究協会、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減 に向けた技術開発に着手 １隻で３０％削減を目指す ・内航総連、小中学校用の補助教材としてＤＶＤ「ひかる海」～ 活躍する内航船～２万本を配布 ・日本海難防止協会の平成２０年度調査報告書 ＡＩＳを活用した港内官制手法と官制基準の見直しで提言も ・チャレンジフェアin神戸、６月１０日の海技大学校で開催 参加企業３５社の募集を開始 ・津軽海峡フェリー、超高速フェリーのゴールデンウィーク中の 期間運航を断念 ７月上旬からの再開を目指す ・船員教育機関の入学者数 海上技術短期大学２５０名、海上技術学校１５５名など ・鉄道･運輸機構が４月１０日付で金利改定 固定型・見直し型ともに０．１％引き上げ ・王子製紙の釧路工場、年間約３５万トンの生産を中止 ・全日本トラック協会がトラックドライバーの不足で警告 ２０１５年までには１４万人が不足と試算 ・モーダルシフトの受け皿会社、トラックドライバーの不足で海 上シフトに期待 ・貨物船オペレーター船社が部課長級も賃金カットへ ・五十鈴海運が港湾運送事業を廃止 ・訃報 吉田俊朗氏（日本船主協会元理事長） ・「わが社の新造船」 運航＝鶴見サンマリン、船主＝霧島海運商会 １７９１総トン型黒油タンカー「第二十一霧島丸」が就航 ３月２７日に村上秀造船で竣工 |
| 【3面】 |
・本紙、代替建造推進アクションプランの平成２０年度対応状 況を検証 ＳＥＳ建造などで一定の性化 グループ化促進では伸び悩み状態 グループ化の推進 船型などの標準化関連 船員確保対策 モーダルシフトの促進 新技術の開発など 荷主との情報交換など 暫定措置事業関連 ・中国グリーン物流パートナーシップ会議がモーダルシフト優 良荷主を募集 ・国交省、１万総トン未満の船舶の製造業などの実態報告をま とめる ・「海と船と港の物語」（１５５） 日本列島が広がった時 ・《資料》 貨物船と油送船の内航輸送元請オペレーター上位 ５０社の輸送実績推移（２００９年３月速報値） 貨物船と油送船の輸送品目別輸送実績 |
| 【4面】 |
・海技教育機構運営改革懇談会の報告書 海上技術短期大学校は名実ともに内航船員の養成拠点校 に Ⅰ 懇談会の背景と目的 Ⅱ 機構を取り巻く現状と課題 Ⅲ 論点と意見 １ 教育サービスの見直し ２ 教育体制の見直し ３ 募集戦略の見直し ４ 財務の見直し Ⅳ 今後の機構運営の基本的方向性 １ 教育サービスの向上、教育の魅力化 ２ 安定的かつ効率的な運営 Ⅴ まとめ ・日本造船協力事業者団体連合会の２００８年度実態調査報 告書 造船部門、造船以外の売上高ともに増加 外国人研修生・実習生受け入れ企業は中国５９社、フィリ ピン５７社、インドネシア１０社の順に ・船内荷役春闘、賃上げと労働条件の協定書と覚書 ・ＩＭＯの第９５回法律委員会ての開催結果 海賊問題への対応などを審議 ・全日本トラック協会、今年度も高さ指定道路の要望へ ・鉄道･運輸機構、クルーズフェリー飛龍の一般競争入札は不 調に終わり随意契約か ・井本商運、４月から京浜/福島・相馬航路と阪神/宮崎・油津 航路を開設 |
| 【5面】 |
・平成２０年の海洋汚染の発生件数は前年比７８件増の５５５ 件に 油による船舶からの汚染は約７１％を占める ・厚生労働省、労働安全衛生規則の一部を改正 足場などからの墜落防止を強化 ・日本舶用工業会、２０１０年度の新製品開発助成事業におけ る課題を募集 ・商船三井テクノトレードがＰＢＣＦで追加特許 胴体部とフィンの長さ、形状を変化させ効率が改善 ・カナサシ重工が４月１０日に会社更生手続き開始申し立て 負債総額は約２０１億２０００万円 操業は４月１３日から再開 ・今治地域造船技術センターが４月１３日に初級研修の開校 式を実施 １３１名が４月から３か月間受講 ・国交省の２月の造船造機統計速報 生産指数の前年同月比は２７．４％増 ・国交省、塗装システムの承認に関する適合証明書発給機関 認定の規則を制定 ・物流連がホームページに次世代物流ＥＤＩ標準の改訂版「物 流ＸＭＬ/ＥＤＩ標準」を無償公開 ・国交省の５月の主要建設資材需要予測 鋼材関係は依然として激減 ・日中海運輸送協議会がまとめた２月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ７か月連続減の１７万１０２１ＴＥＵに |
| 【6面】 |
・タンカー組合、石油連盟との船員荷役軽減ガイドラインの進 捗状況を報告 レジューサー未対応箇所については予算措置を ・「有力オペレーターの経営戦略」 老朽船の代替建造促進へ 日本タンカー社長 田中裕司氏 ・タンカー組合が船員荷役時間の実態調査結果を公表 石油連盟に荷役時間の改善対策を要望 ・鋼材輸送、４～６月期には底入れか オペ各社は７月以降のじり高に期待 ・ケミカル船の用船料改定状況 値下げと据え置きがばらつく ２０隻以上が返船の憂き目に ・鉄道･運輸機構の平成２０年度共有貨物船船主決定は２６ 隻、４万７８５０総トンに 予算消化率は予算を上回る１２４．１４％に ＳＥＳは過去最多の７隻 ・鉄道･運輸機構の平成２０年度共有旅客船船主決定は２隻、 １３００総トンに 予算消化率は２０．５３％にとどまる |
