|
|
|
|
| 平成21年(2009年)4月27日付 第2092号 |
| 【1面】 | ・自民党の海造特・海事立国議連、海運関係補正予算で約 ６４２億円を要求 内航海運・フェリー対策で約２８０億円 省エネ等の取り組みで約３０億円 共有建造制度を活用した代替建造等への支援で約１５０ 億円 内航海運老齢船処理事業の政府保証で約１００億円 離島航路対策で約５０億円 離職船員の雇用対策で約５億円 革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発等で約１４ 億円 ・内航総連の上野会長が謝意 経済危機への真摯な対応に感謝 ・社説「雇用調整助成金制度の船員への適用を期待」 ・国交省海事局、４月２７日に第１回内航海運活性化・グリーン 化に関する懇談会を開催 ・内航春闘、臨手交渉の再開は早くても連休明けか |
| 【2面】 |
・内航タンカー組合が平成２０年１０月現在の船員実態を調査 タンカー船員数は前年度比３６４名増の９８７４名に 平均年齢は前年度と同様の４９．３歳 ・タンカー船員の採用・退職状況 採用者は１６４７人、退職者は１３５０人に ・国交省海事局、来年の海フェスタの開催地を長崎市、五島 市、新上五島町に決定 ４月１６日に開催決定通知交付式を実施 ・海技研が４月１９日に研究施設を一般公開 過去最高の４１６４名が来場 ・日本船主協会が５月１８日に第７回環境セミナーを開催 国際航空・海運分野における地球温暖化防止への取り組 みで ・羽田空港拡張工事では内航船社に恩恵はみられず ゼネコンの大型自家用船の投入で ・鉄連、２００８年度の粗鋼生産量は前年度比１３．２％減の１ 億５５０万トン ７年ぶりの低水準に ・セメント協会、２００８年度の国内販売は前年度比９．９％減 の４９１６万３５９１トン ４０年ぶりに５千万トンを割り込む ・製紙連合会、２００８年度の紙・板紙国内出荷量は前年度比 ７．７％減の２７９０万トン １５年ぶりの低水準に ・製紙連合会の３月の紙・板紙需給速報 前年同月比１８．５％減の２１５万３０００トン ・四国運輸局の１２月の船員労働需給 有効求人数は２４３人、有効求人倍率は１．２９倍 ・九州運輸局の１月の船員雇用情勢 有効求人数は３６８人、有効求人倍率は０．６０倍 ・東海運の５月１日付役員異動･人事異動 ・東陽海運が東陽日陽に社名変更 ・自民党のトラック輸送振興議員連盟が４月２２日に総会を開 催し経済危機対策などを協議 古賀誠会長、輸送低迷には景気回復対策を ・「わが社の新造船」 北日本海運の社船 ２０４８総トン型フェリー「あさかぜ２１」が就航 ヤマニシで建造し函館/青森航路に就航 |
| 【3面】 |
・国交省、平成２０年度の国土交通白書を発行 海事産業の動向と施策 １ 安定的な海上輸送の確保 日本籍船・日本人船員の確保 船員（海技者）の確保･育成 独立行政法人整理合理化計画等を踏まえた教育内容 の見直し ２ 海上輸送量 外航海運 国内旅客船事業 内航海運 港湾運送事業 ３ 造船業、舶用工業 造船業の国際競争力強化のための取り組み 舶用工業の活性化に向けた取り組み 中小造船業･中小舶用工業の経営基盤強化 海事産業技術の開発･実用化 海洋環境等の保全 １ 大規模油汚染等への対策 ２ 船舶からの排出ガス対策 ３ バラスト水中の有害水生生物問題への対応 新たな海洋政策（海洋立国）の推進 海上交通における安全対策 １ 船舶の安全性の向上および船舶航行の安全確保 船舶の安全性の向上 船舶航行の安全確保 ２ 乗船者の安全対策の推進 ３ 救助体制の強化 ・内航総連の外部委員会委員 ・「海と船と港の物語」（１５６） 東京都・父島① |
| 【4面】 |
・国交省海事局が船員法の一部改正でＱ＆Ａ集の修正版を作 成 Ⅰ 総論編 １ 休息･健康の確保 ２ 労働条件の明確化 ３ 時間外労働の抑制 ４ 航海命令の範囲拡大 Ⅱ 各論編 １ 労使協定による時間外労働の限度基準の設定 ２ １日６時間以上の連続休息の確保の義務付け ３ 通常配置表の掲示の義務付け ４ 労働時間などを記載した船内記録簿の写しの交付の 義務付け ５ 健康証明書を所持しない者の乗船の禁止 ６ 年少船員の深夜休息の確保 ７ 航海命令従事証明書の船員備置の義務付け ８ 雇入契約における航海命令の明示の義務付け ９ 施行期日･経過措置等 |
| 【5面】 |
・海上保安庁がまとめた平成２０年の海難状況 船舶事故は前年度比１６５隻減の２４１４隻 過去５年間で最小の発生件数に ・長崎の漁船沈没船は老朽船、密閉性の低下が主な原因か 他山の山ではない内航船舶 ・海保庁の岩崎長官が定例会見（４月１６日） 海賊問題への必要経費などを補正予算に計上 ・全日本造船機械労働組合、４月内の決着を目指し全力 ２００９年春闘で各支部分会に指示 ・神戸運輸監理部が平成２１年度海上交通監査計画を策定 ふくそう海域における事故防止対策で集中キャンペーンな どを実施へ ・ＣＭＰビジネスメディア、ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ ２０１０の出展社募 集を開始 ・古野電気の２００９年２月期連結決算 売上高８７５億８５００万円、経常利益３４億７７００万円 ・国交省、船舶検査心得の一部を改正 船舶区画規程などの一部改正で ・全日本トラック協会が２００８年度版トラック輸送産業の現状 と課題（トラック白書）をまとめる ・国交省がまとめた２００８年度の全国月別運送事業者参入･ 退出状況 下半期の新規許可件数は６００件、事業廃止件数は７６５ 件に ・ＪＲ貨物の２００８年度輸送実績（速報） 上期は順調に推移したものの、下期は失速 ・ＪＲ貨物の３月の輸送動向 前月に続き低調に推移 ・日本中小型造船工業会が５月２８日に通常総会と創立５０周 年記念祝賀会を開催 ・山九が九州工業大学に寄付講座を開設 ・東ソー物流の山﨑英夫社長が新南陽商工会議所の会頭に 就任 ・九州運輸局がまとめた１月のトラック航送台数 ・北海道の滝川貨物が破産手続き開始 ・乾汽船が非売品として「不定期船実務の基礎知識」を刊行 大型組合の元会長の田村茂氏の著書 |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会が４月２１日に神戸で会合 用船料の値下げが１年以上続けばオーナーの大半は破産 早急に改善を求める声が大 ・海員組合の藤澤洋二組合長が提唱（４月２１日） １０億円の基金を取り崩し船員雇用対策に 人材派遣会社の活用で船員の雇用を図る ・海事局、船員法関係制度に係る課題に関するワーキンググ ループで危険物取扱責任者資格認定制度の見直しを実施 航海当直部員の資格見直しなども ・貨物船オペ、ゴールデンウィーク期間中は係船で対応 船主に対して自主的な協力を求める ・国交省海事局が４月２０日に船舶からのＣＯ2削減技術開発 事業で２４件を支援対象に選定 補助金を補正予算でも要望 ・内航総連の５月期建造等申請が５月１日から受付開始 ・内航総連の５月期解撤等交付金申請が５月１日から受付開 始 今年度は５月、９月、１１月、３月の年４回の受付へ ・国交省の平成２０年度版国土交通白書 「暮らしから見た国土交通行政」 ・国交省、４月２３日に第５回２０１０年代に向けての物流戦略 委員会を開催 ５月１０日開催の会合で最終とりまとめ案を審議へ |
山中造船