内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・政府、経済危機対策を閣議決定　　内航関連３項目の補正予算案は要望どおり全額盛り込ま　　れる　　　内航総連、事業の内容や概要を公表　　　　内航海運老齢船処理事業　　　　　１　内航海運老齢船事業の導入　　　　　２　概要　　　　共有建造制度を活用した内航海運活性化の促進・海運関係の経済危機対策の概要　　地域活性化等　　底力発揮・２１世紀型インフラ整備　　雇用対策　　低炭素革命・伊藤海事局長が定例会見(４月２７日) 　　内航の要望はしっかり反映　　　平成２１年度補正予算案などで語る・海事局関係の補正予算案　　省エネ運航などで３０億円　　　１００％支援がポイント
【2面】	・平成２１年度補正予算案で緊急雇用調整助成金も要求へ　　その他離職船員の就職給付金も　　　海運事業等緊急雇用調整助成金(仮称) 　　　緊急雇用促進助成制度の創設　　　離職船員に対する就職促進給付金の支給・社説「経済危機対策が閣議決定される」　　一刻も早い予算成立を望む・国交省海事局、第１回内航海運活性化・グリーン化に関する　懇談会を開催(４月２７日) 　　競争力強化策と環境対策が柱・内航総連、５月１８日から全国５か所で下請法説明会を開催・商船三井のフェリー・内航事業、大幅減益で赤字に・海事局調べの平成２０年度の内航老朽船比率は６９％に・新和内航海運の６月２６日付役員異動・名港海運の５月１日付役員異動・三菱化学物流の６月１８日付役員異動と人事異動
【3～4面】	・《座談会》　最大不況下に立つ内航オーナー　　船主連絡協議会の代表３氏に聞く　　　今次不況のオーナーへの影響　　　　予想外の直下型不況に驚き　　　　　返船などで係船場が満杯状態　　　用船料の値下げ動向　　　　３、４年前の水準に逆戻り　　　　　用船料値下げで失望感は大　　　地方オーナーの悲痛な声　　　　生きるも地獄、死ぬも地獄状態　　　　　油送船も船員・船質改善は困難　　　貨物船オペレーター訪問の断念　　　　最大不況への配慮で条件付の中止に　　　　　船員・安全対策の協議で残念　　　用船料下落で船主経済は　　　　いずれ撤退する道しかない状態　　　　　これ以上の合理化は望めず　　　船員対策とグループ化問題　　　　卒業生の受け皿減少を懸念　　　　　グループ化への恩典策を望む　　　不況からの脱却時期の予測　　　　１年以内の景気回復に期待したい　　　　　減船による需給調整も不可欠　　　緊急不況対策への期待は　　　　一刻も早い実現に期待する　　　　　内航の再生は減船対策が左右　　　船主連絡協議会の今後の役割は　　　　原点に戻り再スタートを覚悟　　　　　内航総連の機構再編で協議体制を　　　今後の基本的戦略について　　　　組織として明確な位置付けを　　　　　重要課題全般で協議を再開
【4～6面】	・《対談》　金融不況下での中小造船の現状と今後で柿島勝氏　と対談　　さらなる建造能力の低下を懸念　　　内航船の年間建造能力は全体で７５隻が限界か　　　　建造能力の増強は困難だ　　　専業造船所は１５～２０社か　　　　大・中手造船の内航船進出は無理　　　赤字受注は造船経営側の責任　　　　信用失墜になるので慎重に　　　過当競争体質を脱せ　　　　建造船価は当面変わらず　　　低船価への夢は無理　　　　鋼材などの値下げも影響は出ない　　　減船策は造船も歓迎　　　　内航市況改善の早道対策に　　　潜在的建造需要は２０年で毎年１２５隻か　　　　撤退者が多く、対象は２５００隻程度か　　　造船所の減少は致命的　　　　安定的な長期計画が不可欠に　　　造船所間の相互協力を　　　　技術力を高める政策支援も必要　　　標準船の開発は法の見直しを優先に　　　　商業的発想は環境問題悪化へ　　　老朽船の代替が急務　　　　償却期間２０年以上でいいのか
【6面】	・内航総連の平成２０年度上期の輸送実績　　前年同期比１．１％増の２億３５１５万４０００トン・キロリット　　ルに　　　貨物船は同４．１％増の１億４６８９万２０００トン　　　油送船は同３．５％減の８８２６万２０００キロリットル・日本舶用工業会が２月２１日に第４４回通常総会・日本内航運送取扱業海運組合が５月２１日に第４４回通常総　会・苫小牧港協議会が内貿コンテナ機能移転検討部会を設置・「海と船と港の物語」（１５７）　　東京都・父島②
【7面】	・２０１０年代の物流戦略委員会、最終とりまとめ案を提示　　次回は５月１９日に開催予定・MHIマリンエンジニアリングの中小型船用省エネ装置「フレン　ドフィン」が好評　　現在、約１６０隻に装置を搭載・海上保安庁の観閲式で麻生首相が船上で職員を激励　　安全・安心な海の実現を・２００７年度の砂利採取業務、海砂採取船が１３６隻増加　　海砂採取地も１９か所増える・内航タンカー船員の年齢構成　　５０歳以上が５９．８％を占める　　　２５歳未満は５．３％・国交省、トラック事業への支援として国際海上コンテナの陸　上輸送高度化支援事業を新設・全日本トラック協会の安全性評価事業　　７月１日から受付開始・ダイハツディーゼルの２００９年３月期連結決算　　売上高７１３億５１００万円、経常利益６９億６０００万円
【8面】	・油送船市況、４月現在で用船料と船腹量は安定　　下期から抜本的な見直しか・「有力オペレーターの経営戦略」　　省エネ型エンジンの開発を望む　　　近海郵船物流社長　尾崎修一氏・５組合会長が緊急コメント　　早期の補正予算の成立に期待　　　緊急不況対策を再起のばねに・自動車輸送元請船社、PCCやCGCの減船や減便に動く　　自動車国内生産台数の大幅減の影響で・国交省、春の受勲・褒章受賞者を公表　　日本旅客船協会元会長の仁田一也氏が旭日中綬賞・国交省、物流効率化推進事業の公募を開始　　締め切りは５月２９日まで・日本港運協会が６月１０日に通常総会を開催　　会長を選出へ・第一中央汽船の社長に小出三郎氏・商船三井内航の社長に齋藤正好氏・商船三井フェリーの社長に鈴木修氏