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| 平成21年(2009年)6月1日付 第2096号 |
| 【1面】 | ・海事振興連盟、５月２３日に函館タウンミーティングを開催 内航海運などの積極支援で「函館決議」を採択 ・函館港開港１５０周年記念第７回タウンミーティング「函館決 議」 ・「地域の活性化で自治体の協力を」 日本船主協会内航部会長 栗林宏吉氏 ・「北海道の活性化で要請」 北海道内航海運組合副理事長 山辺直樹氏 ・国交省、６月３日に第２回内航海運活性化・グリーン化に関 する懇談会を開催 |
| 【2面】 |
・NHK総合「特報首都圏」で「船員が足りない」～私たちの暮ら しはどうなる～を放映 慢性的な船員不足を採り上げる １２％の内航船が不足すれば物流費は年間１兆円増に ・「補正予算による共有制度支援の積極的活用を」 国交省海事局総務課財務企画室長 堀内丈太郎氏 ・海へのチャレンジフェア福岡を６月２３日に開催 参加企業２２社が決定 ・内航春闘、全内航の臨手交渉は６月９日に再開 ・東海運の７月１日付役員異動･組織変更 ・北星海運の６月２５日付役員異動 ・内航２団体が２００９年度船員費を試算 |
| 【3面】 |
・内航総連・船員政策ワーキンググループの船員問題に関す る検討作業部会が報告 根本的な解決には事業者自らの意識改革による新人船員 の雇用･育成を はじめに １ 船員問題の現状について ２ 内航海運業界に求められること ３ 早急に取り組むべき具体的な対策について ４ 将来へ向けた対策 まとめ ・名港海運の２００９年３月期連結決算 売上高５６４億７２００万円、経常利益３８億２１００万円 ・オーシャン東九フェリーのインフルエンザ対策 ・アイ・エス・ビーが新造船の建造から撤退か ・日本内航運送取扱業海運組合の２００９年度事業計画 ・《資料》 内航総連調査の内航元請オペレーター上位５０社の 輸送実績(４月速報値) ・「海と船と港の物語」（１６０） 東京都・父島⑤ |
| 【4面】 |
・国交省の２０１０年代に向けた物流戦略委員会、５月２２日に 最終とりまとめを公表 内航関係では船員の確保･育成などを盛る 国際･国内一体となった物流環境の改善 国際拠点港湾の整備･管理運営の効率化 国内外の物流ネットワークの拡充･円滑化 環境面で持続可能な物流システムの構築 安全･確実でセキュリティレベルの高い物流の確保等 ・物流連、第１０回物流環境大賞などを発表 物流環境大賞は日本郵船の太陽光パネル搭載自動車運 搬船の竣工と２０１０年の５０％省エネ自動車運搬船の開 発・発注 物流環境保全活動賞には電源開発･ジェイペック・川崎近 海汽船の石炭運搬船など ６月１９日の通常総会で表彰 ・商船三井内航の山上建治社長が物流連の慶応大学寄附講 座で講義(５月１９日) 内航海運業の誇りと悩みなどを語る ・日本船主協会が５月１８日に第７回環境セミナーを開催 国交省海事局安全基準課の大坪調整官が「国際海運にお ける温暖化対策への取り組みと今後の展開」で講演 ・日本舶用機関整備協会が５月２２日に通常総会を開催 冠信也会長を再選、技術力の向上で海運業界に貢献 |
| 【5面】 |
・造船用厚板価格は原料値下がりで価格改定に期待 原料炭は約６０％、鉄鉱石は３３～４４％の大幅値下がりで ・今治海事展「BARI-SHIP」、多数の来場者で盛況裡に終わる ・日本舶用工業会が５月２１日に通常総会を開催 赤阪全七会長を再選 副会長には石橋徳憲氏、藤本幸延氏、板澤宏氏、畑山 哲三氏(新)、筒井幹治氏(新)を選任 ・物流連の政策･広報委員会、２００９年度の活動計画を審議 中学生の職場体験の受け入れを強化 ・内航総連、理事会で一般臨投３６隻を認定 ・海上保安庁、平成２０年度のブイへの接触事故は９５件 うち当て逃げは６７件に ・赤阪鐵工所の２００９年３月期連結決算 売上高１７３億７０００万円、経常利益１７億６５００万円 ・関西グリーン物流パートナーシップ会議、７月３日に大阪で第 １回グリーン物流セミナーを開催 海運へのモーダルシフト事例の紹介や見学会を予定 ・呉･松山フェリーが６月末で阿賀港/堀江港航路を廃止 営業を停止し清算手続きに ・全日本トラック協会の４～６月期の景況感 大幅悪化が続く見込み ・全日本トラック協会、第２８回物流政策委員会を開催 規制緩和の見直しなどを検討 |
| 【6面】 |
・国交省の伊藤海事局長が５月２５日に定例会見 SESなどの乗組み体制は引き続き関係者の理解を求める ３年程度の試行的な運航特例制度(機関部員１名、補助 者１名)の検討へ ・「有力オペレーターの経営戦略」 航路再編･減船も避けられず 川崎近海汽船社長 森原明氏 ・国交省海事局、５月２５日に第６回交政審船員部会を開催 船員雇用対策は補正予算成立後に迅速かつ柔軟に対応 ・船員部会、緊急雇用対策の説明会の開催を検討 ・国交省、船員教育機関の就職･入学状況を公表 旧海員学校への求人数は前年度比１２７名減の５０１名 内航への就職者数は同１０名減の１８８名に 平成２１年度の入学者数は４０９名 ・関東沿海海員組合が５月２６日に通常総会を開催 小比加恒久理事長ら役員全員が留任 ・内航総連、平成２１年５月期建造等申請を集計 貨物船１６隻、２万６５９８対象トン、油送船７隻、２万７４０１ 対象トンの計２３隻、５万３９９９対象トンが申請 差引建造等納付金は１６億３３４６万２９６０円に |
