平成21年(2009年)6月29日付 第2100号 |
【1面】 | ・内航総連、7月1日〜20日締めで第1回「老齢船処理事業」 交付申請の受付を開始 船齢16年超船は最後のチャンスに 内航海運再生へり第一歩 ・内航海運老齢船処理事業に基づく解撤等交付金交付申請要 領 ・交政審・第7回船員部会、船員労働安全衛生規則の一部改 正で審議 データシートの船内備置を義務付け ・内航総連、7月期建造等申請の受付を開始 |
【2面】 |
・内航総連の第44回通常総会、新体制で最大不況の克服へ 上野孝・内航総連会長、実行あげる不況対策を 金子一義・国土交通大臣、業界とともに努力したい 衛藤征士郎・海事立国推進議員連盟会長、内航は海事立 国の核に 細田博之・自民党幹事長、日本の船長は麻生さん 石川裕己・鉄道・運輸機構理事長、共有建造の有効活用を 谷口和史・国交大臣政務官、内航の安定に引き続き努力 高木義明・民主党副代表、国民生活を支える内航海運 ・大型組合の正副会長が会見 栗林会長、老齢船処理は粛々に 秋山副会長、鉄鋼市況の回復には時間がかかる 鈴木副会長、燃料油価格の動向に注視 ・内航輸送組合の三木会長が就任会見(6月16日) 安全輸送の確保で効率性の高い輸送力を確保 老齢船処理対策の有効活用を ・全内船の佐藤会長が就任会見(6月16日) シンクタンクの立ち上げを ・全内船が6月22日に広島で水産高校と就職懇談会開催 水産高校7校と内航船社12社が参加 避けて通れない若年船員の確保 ・鶴洋商事の社長に小倉茂敏氏(エム・イー海運社長)が就任 |
【3面】 |
・海事局の蝦名邦晴内航課長にインタビュー 構造改善へ向けて大きく前進を 平成21年度補正予算について 内航海運・フェリー活性化対策 離島航路対策 関係者への期待 内航海運活性化・グリーン化に関する懇談会への対応 インダストリアルキャリア系 定期船系 中短距離フェリー系 テーマ別の課題 暫定措置事業への対応 グループ化への対応 ・太平洋沿海汽船の6月18日付役員異動 ・近海郵船物流の6月19日付役員異動 ・鶴見サンマリンの6月22日付役員異動 ・泉汽船の6月24日付役員異動 ・《資料》 解撤等交付金申請に添付する書類・解撤等処理完 了届に添付する書類 |
【4面】 |
・国交省、「小規模海運事業者における安全管理の進め方〜 事故・トラブルの防止に向けて〜」を策定 運輸安全マネジメント制度の一杯船主などの小規模事業 者を対象に はじめに 1 代表者(経営者)の役割 2 安全管理の実施 3 安全管理の取り組み状況の点検と改善 ・内航総連、暫定措置事業規程実施細則を一部変更 ・内航総連、(4)対象トン数の留保に係る取り扱い要領の一部 を改正 ・内航総連、理事会決定の一部変更 1 (19)資金管理計画の適正方策に関する理事会決定 2 (27)解撤等交付金の交付決定に関する理事会決定 3 解撤等完了期限の取り扱いに関する理事会決定 ・鉄道・運輸機構、基礎的研究で5課題を採択 主機関排熱を利用するバラスト水処理装置の開発研究も ・厚生労働省、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成 金を拡充 ・三星海運の6月18日付役員異動 ・日本マリンの6月22日付役員異動 ・昭和油槽船の6月22日付役員異動 ・コスモ海運の6月23日付役員異動 ・鶴洋商事の6月24日付役員異動 ・鶴見サンマリンの6月22日付人事異動 ・川崎近海汽船の7月1日付人事異動 ・日本政策金融公庫の松山支店中小企業事業が事務所移転 ・日本南洋材協議会が解散(6月19日) ・愛媛内航海運組合連合会の会長に井下海運社長の井下光 一氏が就任 ・日本貨物鉄道がまとめた5月の輸送動向 ・日本内航運送取扱業海運組合が沖縄支部を訪問 ・訃報 渋谷純夫氏(南西海運社長、元日本内航運送取扱業 海運組合理事長) |
【5面】 |
・海事局関係の補正予算、一般船対象の省エネ等運航合理 化は具体例もみえて反響高まる 100%の支援がポイント ・各地方自治体がフェリー船社などを支援 地域活性化、経済危機対策臨時交付金などを活用 ・国交省、海賊対処法の成立で金子大臣談話を公表 ・近畿内航船員対策協議会と近畿運輸局、海上自衛隊舞鶴地 方総監部で船員就職セミナーを開催 任期制自衛官42名と内航船社3社が参加 ・物流連が6月19日に通常総会を開催 会長に日本郵船会長の宮原耕治氏が就任 ・物流連、総会で第10回物流環境大賞の表彰式を開催 ・日本旅客船協会が6月19日に通常総会を開催 村木文郎会長、廃業船社が散見と危機感を語る ・海へのチャレンジフェア小樽の参加企業14社が決定 7月7日に小樽で再開 ・全日本トラック協会、高速道路の混雑防止で金子国交大臣 に要望書 ・JR貨物、海上コンテナの国内輸送強化で国際貨物鉄道シス テムを完全子会社化 ・内航総連の平成20年度事業報告書から抜粋 臨時投入は296件を認定 竣工船審査は109隻 海外売船は122隻 積載トン数の正常化処理は合計1021隻に |
【6面】 |
・国交省、海事局関連の補正予算の執行状況などをまとめる 老齢船処理事業など8項目の支援策に着手 ・「内航総連執行部の二世時代が到来」 戦後最大不況の乗り切りに期待 ・伊藤海事局長が6月22日に定例会見 21年度補正予算の支援策の周知に努める ・国交省、第2回海洋立国推進功労者表彰の受賞者が決定(6 月19日) 三和ドックの寺西勇社長らが受賞 ・東京電力の石炭船入札に7社が入札へ 入札締め切りは8月末 ・栗林商船と栗林運輸が栗林配船センターを開設 不定期船のより効率的な運航を図る ・内タン組合の広岡兼次・前会長の退任会見 石油需要減への対応が最大課題 やり残しは高齢船と船員確保対策 ・国交省、名古屋(7月7日)と広島(7月10日)に21年度第一次 補正予算概要説明会を開催 海運関係事業者に係る予算概要を説明 ・国交省、船員派遣事業で日誠海運の1件を了承 累計で192件に ・日本財団の造船関係第1回運転資金貸付は、約205億円、 181件に(6月19日) 7月15日に貸付予定 ・日鐵物流の2009年3月期連結決算 売上高1368億3782万円、経常利益18億9919万円 ・鶴見サンマリンの2009年3月期連結決算 売上高592億1666万円、経常利益8億9717万円 |