内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・関東運輸局、６月２５日に平成２１年度補正予算で説明会　　内航海運･フェリー活性化対策などの支援で説明会　　　雇用調整助成金などの支援内容も解説・４～６月期の燃料油価格交渉が決着　　Ａ重油、２２００円アップの４万９７００円　　Ｃ重油、７５５０円アップの３万９０５０円　　　円安で再度、値上げに転じる・鉄道･運輸機構、平成２１年度補正予算による代替建造･改　造等への支援に関する実施要領を公表　　代替建造、環境性能向上、経営環境改善の３つの支援・内航総連、老齢船処理事業で全国５か所で説明会開催へ　　７月１３日　東京･海運クラブ　　７月１４日　高松・ロイヤルパークホテル高松　　７月１５日　神戸･生田神社会館　　７月１６日　広島・ホテルニューヒロデン　　７月２２日　福岡・ホテルセントラーザ博多・内航総連、新６級海技士養成課程の事前とりまとめを開始・スミセ海運の社長に専務の筒井誠五氏が就任・月星海運の社長に顧問の伊藤勇二氏が就任
【2面】	・タンカー組合、平成２０年度輸送実績をまとめる　　一般タンカーは前年度比７．２０％減の１億５５７３万９６キ　　ロリットル　　特殊タンク船は同９．９５％減の１８８９万５９５８トン　　　回転率は９６ポイントと９年ぶりに１００を切る・内航総連、船主協会、鉄道･運輸機構の共催で「海フェスタよ　こはま」に出展　　７月１８日～２６日の９日間に海運の展示ブースを設け広報　　活動・タンカーの組合の船主部会が平成２１年度事業計画を決議　　新メンバーの６名を選出・モーダルシフトの受け皿船社、高速道路の平日昼間割引拡　大などで打撃　　お盆休みの料金値下げも影響大・鉄道･運輸機構、平成２１年度高度船舶技術実用化助成制　度　　ヤンマーの「ＥＵＰ式電子制御ディーゼル機関の実用化」を　　採択・九州運輸局の４月の船員雇用情勢　　有効求人数２６４人、有効求人倍率０．３１倍に・内航総連のオペへの建造計画調査の意見　　ＮＥＤＯへの手続きの簡略化　　　税制や償却制度との見直し要望も・四国運輸局、徳島地区物流連携効率化推進協議会のフェリ　ーを活用した物流効率化支援の調査実施計画を認定・鉄道･運輸機構、フェリーなど３隻とも売買成立せず　　競争入札はいずれも不調に終わる・輸入貨物輸送協議会が６月１８日に通常総会を開催　　会長に川崎汽船会長の前川弘幸氏が就任　　　副会長には飯野海運社長の杉本勝之氏が就任・オーシャントランスの６月２６日付け役員異動・スミセ海運の６月２６日付役員異動・旭タンカーの６月２６日付役員異動・ＪＦＥ物流の６月２６日付役員異動・月星海運の６月２６日付役員異動
【3面】	・国交省の平成２１年度補正予算説明会　　海事局内航課の西海重和企画調整官が内航海運・フェリ　　ー活性化対策で説明　　　内航･フェリーに対する国の支援　　　　支援策の概要　　　　支援策の執行予定等　　　省エネ運航等合理化支援･輸送サービス向上に向けた取　　　り組み支援　　　　省エネ運航等　　　　輸送サービスの向上　　　　国は１０分の１０で３０億円を支援　　　地域公共交通活性化・再生総合事業　　　地域活性化･経済危機対策臨時交付金の概要　　　内航海運老齢船処理事業　　　内航･旅客船におけるせーティネット保証制度の適用・「海と船と港の物語」（１６４）　　「東京都･父島」⑨ ・物流連が第７回モーダルシフト取り組み優良事業者の公募を　開始・長距離フェリー船社の臨手交渉は難航
【4面】	・《資料》　内航総連の平成２１年度事業計画実施要領　　第一　事業計画の目標　　第二　目標実現の方法　　　Ⅰ　内航海運緊急不況対策　　　Ⅱ　内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施　　　Ⅲ　経営基盤強化対策の推進　　　　１　運賃･用船料の適正化　　　　２　経営合理化等の推進　　　　３　船舶建造の円滑化　　　　４　船員の安定的確保　　　　５　輸送の効率化と安全の確保　　　　６　公正な取引環境の整備　　　Ⅳ　その他の諸対策　　　　１　カボタージュ制度の堅持　　　　２　環境対策　　　　３　適切な税制措置の確保　　　　４　違反船対策　　　　５　国民の安全確保への寄与　　　　６　広報活動　　　Ⅴ　所要資金の調達および賦課金の賦課　　　　１　内航海運暫定措置事業および内航海運老齢船処理　　　　　事業の所要資金の調達　　　　２　経営基盤強化対策およびその他の諸対策のための　　　　　資金の調達　　　　３　借入金に対する保証等・旭タンカーの大阪支店が事務所移転・《資料》　内航総連の内航元請オペ上位５０社「貨物船･タンカ　ー・特タン船」輸送実績推移表（５月速報値）
【5面】	・海洋技術フォーラムが６月２６日に「海洋新産業の創出」でシ　ンポジウムを開催　　内閣官房総合海洋政策本部事務局長の大庭靖雄内閣審　　議官が講演・全日本造船機械労働組合と造船対策議員懇談会が国交相　に造船･関連産業に関する回答を要望　　仕事量創出と雇用の維持に向けた連携で・日本経団連の２００９年度規制改革要望書　　優越的地位濫用行為の明確化など１６２項目を要望・四国運輸局の２００８年度管内造船事情　　受注量は前年度比５７．６％増の６６０万総トン　　　２年以上の手持ち工事量を確保・三和ドックの寺西勇社長、研修指導員のたゆまね努力に感　謝　　海洋立国推進功労者表彰で談話・大西組造船所が６月２９日に民事再生開始を申し立て　　負債総額は約７１億円・開成通商も大西組造船所関連で民事再生開始申し立て　　負債総額は約３５億８１００万円・九州運輸局の２００８年度港湾運送実績　　船舶積み卸し実績は７年ぶりに前年度を割り込む・日本舶用工業会、６月１７日と１８日に人材確保・養成対策推　進事業で乗船研修　　１６社、２９名が弓削丸で船内作業や船内生活を体験・大分造船技術研修センターが６月２６日に三浦造船所･野岡　工場で終了式　　４期生の３２名が研修を終える・運輸労連などの呼びかけで１５労組が連絡会議を設置　　物流（路面）の産業政策問題などで・全日本トラック協会が６月２５日の理事会で中西英一郎会長　を再選・新来島どっくの６月２３日付役員異動・日本ペイントマリンの６月２４日付役員異動
【6面】	・７～９月期の鋼材荷動き市況、鉄鋼元請は係船策を続行へ　　一部荷主は１０月にも運賃の値下げを検討・「グループ化の弾力的運用を」　　再生には減船対策が不可欠・政府の骨太の方針２００９、温暖化ガス１５％削減を盛る　　内航などへのモーダルシフトの推進も・海へのチャレンジフェア福岡（６月２３日）の開催結果　　２０社、学生ら１２８名が参加し保留者６名に・日本船主協会と九州地区船員対策連絡協議会、７月１日に　福岡で人材確保･育成で懇談会開催　　水産系高校６校と海上技術学校２校が参加・ＪＦＥ物流の２００９年３月期単独決算　　売上高１８８１億４９００万円、経常利益６７億２２００万円・月星海運の２００９年３月期単独決算　　売上高３９７億６７００万円、経常利益８億１８００万円・旭タンカーの２００９年３月期連結決算　　売上高４２４億８５００万円、経常利益６億４４００万円・神戸市が７月１３日からモーダルシフト補助事業の募集を開　始・公正取引委員会、下請法違反でニチユ物流に勧告・日本船主協会、東京と福岡で商船高専の合同進学ガイダン　スを開催　　東京　７月２５日に船の科学館　　福岡　８月８日に福岡国際会議場