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| 平成21年(2009年)7月13日付 第2102号 |
| 【1面】 | ・国交省、７月８日に第３回内航海運活性化･グリーン化に関 する懇談会を開催 事務局からは中間とりまとめ案を提示 競争力強化と環境対策に取り組む ・内航総連の上野会長、活性化懇でコメントを提出 影の部分から光の見える方向へ ・内航総連、６月の輸送実績調査結果 貨物船は前年同月比３３％の減少 油送船は同９％の減少 ・上野会長の理事会後の会見（７月９日） 上期の資金管理計画は３２億円以内に 交付は８月末の予定 ・ＩＭＯの第５９回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ５９） ＣＯ2の排出削減目標設定に関する検討へ ・国交省と内航総連、内航海運の取引実態でアンケート調査 不況下での健全な事業環境の確保で |
| 【2面】 |
・・日通総研の２００９年度経済･貨物輸送の見通し 総輸送量は４０年ぶりの５０億トン割れの４７億２６００万 ２０００トン 内航海運も９年連続でマイナスに ・「平成２１年度補正予算での共有制度に係る支援の活用を」 鉄道･運輸機構共有建造支援部長 田村義正氏 ・平成２１年の海の月間でのイベントや広報計画 ７月１８日から２６日まで「海フェスタよこはま」を開催 第２回海洋立国推進功労者表彰式は２３日に ・日本長距離フェリー協会が７月６日に通常総会を開催 米田真一郎会長、輸送量の減少と燃料油価格上昇は自助 努力では限界 ・海員組合・全国港湾・港運同盟、「日本海員港湾労働組合協 議会」を発足へ 将来は産業別統一組織を視野に ・日本港運協会、各委員会の委員長を決定 ・琉球海運の６月１９日付役員異動 ・大分共同海運の６月２９日付役員異動 ・共和産業海運の６月３０日付役員異動 ・明和海運の７月１日付役員異動 ・興洋海運の役員異動（３月１日付、６月１日付） ・寿海運が事務所を移転 ・《資料》 一般タンカーと特殊タンク船の元請数量（一号票）集 計および速報数量比較 |
| 【3面】 |
・《資料》 鉄道･運輸機構の共有建造制度を利用した内航活 性化の促進のための支援施策の実施に関する実施要領 環境対策等に資する船舶の建造に伴う船舶使用料利率の 軽減措置実施要領 １ 船舶使用料利率の軽減対象船舶 ２ 船舶利用料利率の軽減利率等 ３ 提出書類等 ４ 提出時期等 ５ その他 環境性能向上に資する改造等に伴う船舶使用料利率の軽 減措置実施要領 １ 船舶使用料利率の軽減対象船舶 ２ 船舶利用料利率の軽減利率等 ３ 提出書類等 ４ 申請時期等 経営環境改善に資する共有船舶の共有期間延長実施要 領 １ 共有期間の延長を認める期間 ２ 対象事業者 ３ 提出書類等 ４ 申請受付期間 ５ 審査方法 ６ 返済方法 ７ 承認手続き ８ その他 ・「海と船と港の物語」（１６５） 「東京都･父島」⑩ |
| 【4面】 |
・関東運輸局の平成２１年度補正予算に関する海事関係説明 会（６月２５日） 国交省海事局総務課財務企画室の澤田孝秋課長補佐が 共有制度を活用した支援策を説明 共有建造制度を活用した内航海運活性化の促進施策の 概要 ３つの支援 支援内容 環境対策に資する船舶の建造に伴う船舶使用料利率の 軽減措置 環境性能向上に資する改造等に伴う船舶使用料利率の 軽減措置 経営環境改善に資する共有船舶の共有期間延長 ・日本舶用工業会が９月９日にインド･ムンバイで舶用工業セミ ナーを開催 赤阪鐵工所、かもめプロペラ、ササクラ、ダイハツディーゼ ル、大洋電機、ナカシマプロペラ、新潟原動機、日本舶用 エレクトロニクス、日本無線、ヤンマーの１０社が講演 ・海上保安庁、７月１６日～３１日まで全国海難防止協調運動 を実施 重点項目は衝突海難の防止 ・航海訓練所、７月２０日に練習船２隻の見学会を開催 横浜港大桟橋ふ頭で日本丸と海王丸のセイルドリル船上 見学会 ・海上技術安全研究所が７月２２日に研究施設を一般公開 ・国交省海事局の７月１日付人事異動 |
| 【5面】 |
・日本船主協会と九州地区船員対策連絡協議会、７月１日に 福岡で人材確保･育成で懇談会開催 水産系高校と海上技術学校と懇談 ・国交省の２００９年度主要建設資材の需要と建設投資の見 通し セメント、骨材、鋼材は前年度を上回る 輸送需要の回復を期待 ２００９年度の建設投資は前年度並みの４７兆２２００億円 ・日本埋立浚渫協会、大型補正予算で明るさを増すと期待 ・交政審の第３５回港湾分科会、網走港の内貿物流機能を強 化 東京港では国内フィーダーのコンテナ船の安定利用へ ・神戸運輸監理部の２００８年の管内造船･舶用工業の現況 受注船価は引き続き上昇へ ・中国運輸局の２００８年度造船･舶用工業の生産動向 造船と舶用工業は引き続き高水準を維持 ・九州運輸局の２００８年度長距離フェリー輸送実績 輸送量の減少が続く ・日本舶用工業会がノルシッピングに出展（６月９日～１２日） 会員企業１０社とともに参加 ・京泉工業の社長に京泉晴洋専務が就任 ・太平洋フェリー、苫小牧港に「きそ」専用の乗下船人導橋が 完成 ・日本長距離フェリー協会の労務部会長は阿部哲夫氏が留任 ・日中海運輸送協議会がまとめた５月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定 |
| 【6面】 |
・４～６月期の油送船市況は前年同期比で１３％も減少 用船料の見直し論も出る ・内航総連の平成２１年５月期建造等申請 ２１隻、４万６５６９対象トンを認定 一般貨物船２隻は保留に 差引納付金額は約１６億３０００万円 ・内航総連の平成２１年５月期解撤等交付金申請 ８隻、１万１１３２対象トンを認定 未交付分は６６隻、５２億２５２３万５０００円に 累計交付金認定額は１２２７億４６５０万３８００万円 ・海外売船市況、貨物船･油送船とも売り物が少ない 貨物船の売船価格は底打ちか ・内航総連の常設委員会委員長の３氏が退任会見 市瀬圭次・交付金認定委員長、輸送需要に見合う建造を 垰野廣文・船員対策委員長、若年船員の確保に努力を 阿部範雄・建造認定委員長、建造意欲の低下を懸念 ・国交省、船員派遣事業の３２事業者の事業所監査結果 １２事業者を是正指導 ・中国運輸局の５月の船員労働需給 有効求人数は１５９人、有効求人倍率は１．０３倍に ・内航総連、常設委員会の委員長が決まる ・国交省、幹部人事を１４日に発令 海事局次長に大黒伊勢夫・観光地域振興部長が就任へ 大野裕夫海事局次長は大臣官房運輸安全政策審議官 ・建設資源広域利用センターの２００９年３月期決算 売上高４０億４８００万円、経常利益５億５１００万円 ・全海運の３部会の部会長人事 輸送部会長は塚本博行氏（摂津海運社長）が新任 船主部会長は松本雅彦氏（松盛汽船社長）が新任 砂利船部会長は斉藤通直氏（斎藤海運社長）が留任 |
