| 平成21年(2009年)7月20日付 第2103号 |
| 【1面】 | ・国交省、平成２１年版海事レポートを発行 平成２１年４月１日現在の事業者数は４０７６者 船腹量は前年度比２．５％減の５８０９隻に ・政府、総合物流施策大綱（２００９−２０１３）を閣議決定 １６日には総合物流施策推進プログラムも策定 ・伊藤海事局長の第３回内航海運活性化･グループ化懇談会 での挨拶 川上に向けたアクションを起していきたい ・海事局が内航船における自動操舵装置の適正使用の促進 へ向けたガイドラインを公表（７月１５日） ガイドラインを要約した船内掲示用も作成 ・国交省の４月１４日付人事異動 関東運輸局長に環境庁次長の神谷俊宏氏 近畿運輸局長に大臣官房審議官の原喜信氏 運輸安全政策審議官に海事局次長の大野裕夫氏 |
| 【2〜4面】 |
・《座談会》 誇りと希望が持てる業界に、海洋国家日本への 再認識を 衛藤征士郎衆議院議員と上野孝内航総連会長が海の日メ ッセージで座談会 衛藤議員、海洋基本法のけん引役と刺激を与える 海事産業の振興も推進 上野会長、国にとって大事なことを再認識 日本は海洋資源国家と知る 衛藤議員、内航の活性化へ向けて予算化 ピンチをチャンスに変えよ 上野会長、内航への非常事態対応に感謝 活かしたい３つの不況対策 衛藤議員、一番の応援団を国民にすべき 内航の明日を拓く基礎に 上野会長、内航活性化で５つの重点項目 自助努力と補正予算で最善の努力 衛藤議員、環境にインセンティブが必要 荷主団体への協力は惜しまず 衛藤議員、造船の活性化には新造船の加速を 海事の「環」と位置づけて支援 上野会長、内航とは運命共同体の関係 共有建造制度の活用に期待 衛藤議員出版の「海から見る日本」 海事立国の意義などを主張 排他的経済水域は世界第６位 |
| 【5〜7面】 |
・《寄稿》 石油連盟の石油製品需給実績ならびに需要見通し と石油業界の課題 原油価格高騰とリーマンショック、６年連続で減少 石油を取り巻く情勢と環境問題 原油最高値は１４７ドル強に 平成２０年度の石油需給実績（確報ベース） 前年度比８．０％減の２億１０４万キロリットル 内需動向 石油四品輸出入動向 石油製品生産動向 平成２１〜２５年度の石油製品需要見通し 年平均３．５％の減少で推移 石油業界の内航に関する課題 ・《寄稿》 日本鉄鋼連盟の鉄鋼需要の現状と内航輸送 金融危機で３年ぶりに減少に転ずる 平成２０年度の鉄鋼需要の現状 粗鋼生産量は１３％減の１億５５０万トン 生産 国内需用 輸出入 高炉大手５社（連結ベース）の決算状況 鉄鋼業における国内物流の現状 鉄鋼業は輸送産業の側面も 鉄鋼物流の特徴 輸送実績 |
| 【8〜11面】 |
・《社内てい談》 今次の戦後最大不況と内航海運の緊急不況 対策 早期脱出へ向けて問題点を探る 内航海運の危機意識 １番あわてたのはオペレーター側の対応 オーナーも予想以上の痛手に 輸送貨物が消えた状態に オペレーターは大幅な減船対策に動く 補正予算による老齢船処理事業 やむを得なかった基本理念 予算化で理屈立てが必要に 船齢１６年超対象船は２０００隻強 狙いはそのうちの３割の政策処理 暫定措置事業と老齢船処理事業の違い 単年度で交付金単価は半額 返済期間は平成３７年まで延びる グループ化･集約化の弾力的運用が望まれる 暫定措置事業の現状と今後 来年度以降の交付金交付が心配に 建造計画も約３割減が判明 現有船舶の長期使用が心配に 近代化･効率化に遅れが発生 ポスト暫定措置事業には影響なし 今後の問題は免除制度が焦点に 鉄道･運輸機構による政策金融 政策誘導型事業を高く評価 問題は融資条件の強化が心配 使用料の大幅軽減は魅力的 小型船舶への対応が強く望まれる 内航海運の構造改革問題 これまでの調整事業で一杯船主は３分の１に メーカー内物流が内航海運の宿命 内航海運が主体の構造改革を ２次オペレーターの救済策も肝要に |
| 【12面】 |
・《寄稿》 中小造船業の現状と課題−公認会計士 柿島勝氏 わが国造船業界の実情 平成２１年度の手持ち工事量は１２７１隻 最近の新規受注状況 内航船や近海船はストップ状態 造船資材価格の動向 一部に１万５０００円〜２万円の鋼材値下がりも 機器類の価格はアップ傾向 建造資金調達と金融事情 厳しい金融機関の審査 自己資本の確保が困難に 内航船舶の建造能力 専業造船所は２０社 年間建造量は６０〜７０隻程度 内航船建造造船所の将来 中小造船業の淘汰は荷主や海運業に及ぶ |
| 【13面】 |
・「海の日」を祝し各団体が挨拶 平成２１年度補正予算などより内航活性化を加速 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己氏 海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を願う 日本船主協会会長 宮原耕治氏 海の交通路の整備などで航行安全を目指す 日本海難防止協会会長 友國八郎氏 あらゆる世代の人々に海や船に親しみを 日本中小型造船工業会会長 石渡博氏 環境変化に機敏に対応、技術開発で活性化を図る 日本舶用工業会会長 赤阪全七氏 変革期の海の日に内航海運の発展を願う 全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏 |
| 【14面】 |
・内航総連の「下請法等の遵守及び契約締結に係る心得並び にクレーム相談会」での質疑応答 受託者には善良なる管理者義務が 契約書式は最新版の使用を ・内タン組合、常設委員会委員長を決定 ・商船三井フェリー、ブルーハイウェイエクスプレス、ブルーハ イウェイサービスの本社事務所が移転 |
| 【15面】 |
・西日本小型船舶工業会、７月９日に高松で内航船建造等懇 談会を開催 中堅造船所の受注残は１年半から２年分か 修繕は代金回収の悪化で選別受注へ ・中小造船向けの鋼材価格は１万５千円〜２万円下げで決着 大手造船所は３万円以上で交渉中 ・新日鐵が大分製鉄所の第１高炉を８月から再稼動へ 低迷している鋼材輸送の増加に期待 ・鉄道･運輸機構が７月１４日付で金利改定 固定型･見直し型ともに０．２％下げ ・商船三井フェリー、子会社２社を合併させブルーシーネットワ ークを設立へ 貨物利用運送事業の効率的な運営で ・榎本回漕店の６月２５日付役員異動 ・室町海運の６月２９日付役員異動 |
| 【16面】 |
・内航総連、７月１３日に東京で第１回内航緊急不況対策合同 説明会を開催 グループ化･協業化などの条件は弾力的に運用へ 老齢船処理事業は２１年度だけの事業であり、船齢１６年 超船は最後のチャンス ・全日本海員組合と全国海友婦人会が共同声明 「海洋国１億３千万人国民生活安定の源 地域・港町活性 化、船員社会に対する認識を国民に訴える」 ・海員組合、海運事業等雇用調整助成金制度への船社側の 申請には全面的に同意 ・上野トランステックの２００９年３月期単独決算 売上高５７３億８０００万円、経常利益７億３１００万円 ・ナラサキスタックスと東都海運が一般貨物船の海上輸送業 務で業務提携 ・国交省の７月１４日付人事異動 海事局次長に環境庁観光地域振興部長の大黒伊勢夫氏 |