内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省海事局、ＳＥＳや高度船舶安全管理システム搭載船　の特例制度を設置へ　　検証運航により機関部職員１名プラス機関部員（部門間兼　　務可）の乗組み体制が可能に　　　平成２４年７月末までの実績を踏まえて改めて検討・社説「民主党のマニフェストと内航海運」　　海運政策の後退が懸念される・内航総連、平成２１年度上期の交付者を決定　　３３隻、７万２６２７２対象トン、２６億５９６３万５５０円　　　未交付分は３２隻、５万２３９９対象トン、２５億２５９５万　　　４４５０円に・国交省の北村大臣官房長が就任会見（８月３日）　　国交省は従来以上に統合の実を挙げていく
【2面】	・海事人材育成推進会議、平成２１年度行動計画を策定　　発信力と連携の強化を図る・国土交通審議官の大口清一氏が就任会見（７月３１日）　　全省挙げてＣＯＰ１５への対応作業に取り組み中・関東運輸局の神谷俊広局長が就任会見（７月３０日）　　内航の重要課題は船舶と船員の高齢化・東海運の２００９年４～６月期連結決算　　売上高８４億９３００万円、経常損失３３００万円・日本通運の２００９年４～６月期連結決算　　売上高３７２２億１７００万円、経常利益３９億１００万円・川崎近海汽船の２００９年４～６月期連結決算　　売上高８２億１３００万円、経常損失５３００万円・栗林商船の２００９年４～６月期連結決算　　売上高１００億３４００万円、経常損失３億８００万円・第一中央汽船の２００９年４～６月期連結決算　　売上高２５２億８７００万円、経常損失４８億３００万円・新和内航海運の２００９年４～６月期連結決算　　売上高３２億９００万円、経常損失５３００万円・青木マリーンの２００９年４～６月期連結決算　　売上高３３億３７００万円、経常利益３５００万円・兵機海運の２００９年４～６月期連結決算　　売上高２５億３１００万円、経常損失４３００万円・飯野海運の２００９年４～６月期連結決算　　売上高１８７億４６００万円、経常利益９億７０００万円・商船三井のフェリー･内航事業における２００９年４～６月期　業績　　売上高１２３億円、経常損失８億円・内航船舶輸送統計３月分　　貨物船は２５．３％減、油送船も１６．３％減に・中国運輸局の６月の船員労働需給　　有効求人数１３９人、有効求人倍率０．８７倍に・鉄道･運輸機構、７月３０日に１９９総トン型貨物船「栄宝山　丸」の入札を実施
【3面】	・日通総研のロジスティクスレポート№１３　　景気後退下での物流への取り組みでアンケート調査　　　荷主は物流の重要性を認識　　　　国内出荷量の本格回復は２０１０年度以降が３分の２・製紙各社、需要低迷で減産を強化　　海上輸送の激減は必至・鉄道･運輸機構、船舶技術セミナーを開催へ　　東京（９月８日）と広島（９月１７日）の２会場で　　　ＳＥＳに関する基調講演と三井造船、阪神内燃機工業、　　　ヤンマー、ＭＨＩマリンエンジニアリングから新技術を説明・讃岐造船鉄工所が７月３１日に破産手続きを申し立て　　民事再生手続き開始の申し立ては受理されず　　　親会社の佐文工業や万達工業、進工業も連鎖倒産・阪神内燃機工業の２００９年４～６月期単独決算　　売上高３８億７１００万円、経常利益４億５３００万円・赤阪鐵工所の２００９年４～６月期単独決算　　売上高３４億３０００万円、経常利益４億４００万円・ダイハツディーゼルの２００９年４～６月期連結決算　　売上高１４３億９８００万円、経常利益１２億７７００万円・国交省、７月２４日付人事異動　　中部運輸局長に伊藤松博氏　　中国運輸局長に原克彦氏・全日本トラック協会の７～９月期の景況感　　マイナス１０２と低水準ながらも改善の見込み・日本財団、造船関係の第１回設備資金貸付額を決定　　貸付総額は２８件、約１５１億円・古野電気が支援、間寛平さんのアースマラソン２２４日目　　７月２８日に大西洋上で地球半周を達成・阪九フェリーが１０月１日から新門司/泉大津航路を１日１往　復に減便・京都府と舞鶴市、舞鶴/小樽航路で運賃割引を支援　　新日本海フェリーが運航する大型貨物車の運賃で
【4～6面】	・《座談会》　戦後最大不況に立たされたオーナー、再建をか　けて決死の戦略　　全国海運組合連合会会長　小比加恒久氏　　全日本内航船主海運組合会長　佐藤國臣氏　　全国内航タンカー海運組合副会長　内藤吉起氏　　　今次の最大不況とオーナーの衝撃　　　　小比加氏、将来の内航海運業全体に危機感　　　　佐藤氏、防御しようがなく無力感　　　　内藤氏、原油高に続く恐慌で不安が増加　　　大幅な輸送量減と用船料の実態　　　　小比加氏、不況を教訓に構造転換が必要　　　　佐藤氏、減船促進と体質強化が肝要　　　　内藤氏、休んではならない船員の養成　　　市況回復期をどうみる　　　　小比加氏、早くても来年の春以降か　　　　佐藤氏、老齢船の処理状況が左右　　　　内藤氏、経済原理で撤退もやむなし　　　用船料の回復期をどうみる　　　　小比加氏、秋口からの運賃の値下げを危惧　　　　佐藤氏、市況回復後の１年後程度か　　　　内藤氏、安全担保に堂々と主張　　　緊急不況対策の評価と実施　　　　小比加氏、国の緊急対応は１００点満点　　　　佐藤氏、高く評価するが最後通告とみる　　　　内藤氏、最後のチャンスを活かしたい　　　老齢船処理事業について　　　　小比加氏、船主の将来判断で実行を　　　　佐藤氏、オーナー対策として真摯に受け止める　　　　内藤氏、船主の判断が問われる対策　　　鉄道･運輸機構による代替建造促進策　　　　小比加氏、広く一般船にも望みたかった　　　　佐藤氏、環境対応はもう少し緩やかな条件を　　　　内藤氏、共有建造のメリットを活かせ　　　雇用調整助成金などの船員対策　　　　小比加氏、今回の制度創設は画期的　　　　佐藤氏、全内船独自で政策に対応　　　　内藤氏、若年船員確保策を後押し　　　行政などに望むこと　　　　小比加氏、家業型でいいのかを考えるとき　　　　佐藤氏、船主が取り組みやすい行政を　　　　内藤氏、問題解決には具体的な実行を
【6～7面】	・内航海運活性化･グリーン化懇談会の中間とりまとめ　　はじめに　　Ⅰ　内航海運･内航フェリーに係る取り組みの方向性　　　１　わが国の経済活動･国民生活における役割と社会的　　　　意義　　　２　今後の取り組みの基本的な考え方　　Ⅱ　内航海運･内航フェリー関係者が重点的に取り組むべ　　　き課題　　　Ⅱ－１　低炭素社会に対応した選択される内航海運の実　　　　現　　　Ⅱ－２　安全･効率的かつ持続可能な業態に向けた変革　　　１　内航海運の活性化･グリーン化を図るために必要な共　　　　有建造制度の改革　　　２　グループ化の推進　　　３　内航船員の確保･育成　　　４　船舶の標準化など技術の開発･普及の推進　　　５　規制緩和の推進　　　６　ヒューマンエラーの防止など安全対策の積極的推進　　Ⅲ　さらなる競争力の強化に向けた幅広い関係者との連携　　　１　荷主や他の運送事業者との連携　　　２　地域との連携　　　３　港湾政策との連携　　おわりに
【7面】	・セメント協会が２００９年度版セメントハンドブックを発行　　２００９年３月末のセメントタンカーは前年度比２隻減の　　１３４隻　　　２００８年度の一次輸送は前年度比６．２％減の６５４５万　　　３０００トン　　　　セメントタンカーは同５．８％減の４４４９万６０００トン・三和ドックがオリジナル芋焼酎「海路平安」を販売・赤阪鐵工所が２０１０年３月期通期業績予想を上方修正　　売上高１３７億円、経常利益６億円・全日本海員組合が本部各部屋・各支部の代表メールアドレ　スを廃止・「海と船と港の物語」(１６８) 　　東京都・父島⑬
【8面】	・内航総連の石井事業部長、老齢船処理事業は７月期は低調　に終わるも下期に期待　　船員対策は予想以上に好評・全日本海員組合の組織改革検討委員会、新たな組織体制と　組織機能の強化で答申（７月２５日）　　副組合長を２名体制に　　　経営維持対策や訪船活動の強化で国内局を２部編成に・本紙、平成２０年度の輸送実績を１５年度輸送実績と対比　　総合計で７．４３％の減少に・内航総連、平成２１年３月末現在の暫定措置事業における認　定状況を公表　　総船腹量は４１４０隻、５６８万９９９８対象トンと１５．３２％　　の減少に・小野芳清海事局長の定例会見（８月６日）　　海事産業の発展に最大限の努力　　　老齢船処理事業は早期の活用を・国交省の染矢隆一政策統括官が就任会見（８月４日）　　総合物流施策大綱の具体化を図る・新日本石油と王子製紙との７～９月期Ｃ重油価格交渉　　新日本石油は８０００円アップの４万５５５０円を主張・グリーン物流パートナーシップ会議、平成２１年度グリーン物　流パートナーシップ推進事業の普及事業の２次募集を開始　　募集期間は８月２４日まで・マロックスと三原汽船、８月３日に広島県営海田コンテナ埠頭　バースで祝賀会　　内航船の女性船長として寺田美夏さんが昇格　　　４９９総トン型コンテナ船「翔洋丸」に乗船