「内航海運新聞」ニューストピックス

平成21年(2009年)8月24日付 第2107号
【1面】 ・老齢船処理事業の動向、船主の生き残りへの模索を懸念
  
余剰船腹処理が市場回復の鍵
・社説「戦後の内航海運の歴史と現況」(上)
  
変遷を重ね近代化を促進
・内航総連の7月期輸送実績調査結果
  
貨物船は前年同月比で72%と、6月より1%改善
  油送船は同86%と、6月より5%悪化
・平成21年度補正予算によるフェリー等の合理化支援
  
昨年度実績を上回る申請に
・内タン組合の船主部会、オペレーター訪問の日程を決める
・内航総連の建造認定委員会、5月期保留分の2隻を認定
  
23隻、3万2576総トン、5万3999対象トンを認定に
・東京電力向けの石炭専用船第2船目
  
7社、1企業共同体が8月31日までに入札へ
【2面】 ・内航RORO船船社、北九州市にフェリー同様の支援を求める
  
入港料や岸壁使用料の半額免除など
・「配乗上の選択肢が広がる」
  
国交省海事局安全・環境政策課長 坂下広朗氏
・IMO、第55回航行安全小委員会(NAV55)を開催
  
e-ナビゲーション戦略の実施計画などを審議
・国交省の増田優一総合政策局長が就任会見
  
気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)へ向けて総合
  的にとりまとめを
   
国交省の統合メリットをさらに推進
・国交省の林田博港湾局長が就任会見
  
船舶版アイドリング・ストップを推進へ
   
国民生活の安全・安心と豊かな経済社会を支える
・チャレンジフェア今治の参加企業21社が決定
  
9月5日に今治地域地場産業振興センターで開催
・日本海事協会、7月31日から海の10モードプロジェクトの一
 環でコンテナ船の環境性能艦艇サービスを開始
・名港海運の2009年4-6月期連結決算
  
売上高108億4100万円、経常利益1億3000万円
・玉井商船の2009年4-6月期連結決算
  
売上高11億3700万円、経常損失2億3800万円
・鉄道・運輸機構、8月12日付で金利改定
  
固定型・見直し型ともに0.1%引き下げ
・商船三井フェリー、一貫輸送体制の強化で営業体制を変更
  
10月1日付で子会社2社を合併させ、ブルーシーネットワ
  ークとして営業を開始
・川崎近海汽船、8月13日から日立支店を移転
  
新たに日立港事務所を設置
・商船三井フェリーの乗船券がエコポイント交換商品に認定
・船員災害防止協会、船員労働安全衛生月間行事の一環に
 よる標語と体験記・意見の入選作品を決定
  
優秀賞は標語6点、体験記1点
・エムエイチアイマリンエンジニアリングが事務所移転
・日中海運輸送協議会がまとめた6月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
【3面】 ・国交省と経産省、総合物流施策推進プログラムを策定
  
グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現
   
スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化
   コンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進
   大型船舶に適切に対応するための産業港湾インフラの
   刷新
   内航海運、フェリーの競争力強化
   各種情報の有効活用
   物流に係る統計データの蓄積

  
環境負荷の少ない物流の実現等
   
クールシッピング(海運分野の低炭素化)の推進
   次世代低公害車等の技術開発の実施
   輸送モード間の公平な競争条件の確保
   荷主と物流事業者との連携による物流システムの改善
   省エネ法の特定荷主および特定運送事業者の支援なら
   びに省エネ法スキームの活用等
   低環境負荷の港湾・物流システムの構築
   効率的な静脈物流の構築

  
安全・確実な物流の確保
   
安全で効率的な海上交通の実現
   人材育成・確保と労働環境の整備
   物流に係る取引の適正化

・内航総連の環境安全委員会の報告書
  
T IMO関係専門委員会関係
   
1 ILO海事労働条約関連事項について
   2 シップリサイクル条約の採択について
   3 タンカー(黒油)の防除資機材の取り扱い提案について

  
U 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係
   
1 BLG13(第13回ばら積み液体・気体小委員会)の審議
    報告
   2 FP53(第53回防火小委員会)の審議報告

  
V 燃料ワーキンググループ関係
   
1 調査班報告「原油市場動向」
   2 技術反報告

・全日本トラック協会、3PL事業の類型化と物流センターの立
 上げに関するマニュアルの作成報告書を完成
・全日本トラック協会、中小規模トラック事業者向けの安全マネ
 ジメントガイドブックを発行
・国交省の9月の主要建設資材需要予測
【4面】 ・国交省、「内航船における自動操舵装置の適正使用の促進
 へ向けたガイドライン」を策定
  
1 ガイドライン策定の目的
  2 自動操舵装置等の適正使用へ向けた実務検討会メン
   バー
  3 自動操舵装置の基本性能について
  4 内航船における自動操舵装置の使用実態について
   
アンケートの実施
   アンケート結果
   実験の実施

  
5 自動操舵への切換え判断と自動操舵装置使用に当た
   っての留意事項
   
自動操舵への切換え判断
   自動操舵装置を使用するに当たっての留意事項
   自動操舵装置の特性を踏まえた留意事項

  
6 おわりに
  付録1 自動操舵装置の制御方法について
  付録2 アンケート結果概要
・近畿内航船員対策協議会、8月6日の「大阪湾体験クルーズ
 〜サンタマリアに体験乗船〜」に協力
  
上窪良和会長が「内航海運および船員の仕事」で講演
・「海と船と港の物語」(169)
  
東京都・父島M
【5面】 ・九州長距離フェリー協議会の各政党への公開質問書
  
船社の窮状を理解して各政党が回答
・公開質問書に対する各政党の回答要旨
・鉄連の7〜9月期の需要産業動向
  
造船工事量は取り崩す状況
・全日本造船機械労働組合の2009年秋季・年末闘争方針
  
労働時間短縮などを要求へ
・東京計器の2009年4-6月期連結決算
  
売上高77億5400万円、経常損失5億4300万円
・日本舶用工業会、各国舶用機関の生産動向34号を刊行
  
2008年に全世界で竣工した2000総トン以上の商船は
  2065隻
   
搭載されたディーゼル主機関は2264台に
・2009東京トラックショー、出展者がほぼ決まる
  
現在までに架装メーカー、トレーラーメーカー、部品メーカー
  など約100社が出展へ
   
2009次世代電池が拓く未来展も併催
・四国フェリー、高松/宇野航路の平日便も34便体制に減便
・本州/四国間のフェリー輸送は大幅減
【6面】 ・船員雇用対策の申請状況(8月19日現在)
  
海運事業等雇用調整助成金に210件が申請
   
緊急雇用促進助成金には30件、77人が申請
    
就職促進給付金には39件が申請
・大型組合の正副会長が8月17日に記者懇談会を開催
  
栗林会長、不況対策には前向きに対応
  鈴木副会長、燃料油価格の高騰が経営を圧迫
  秋山副会長、鉄鋼の回復は2、3年後
・海外売船市況、売船希望は活発化の動き
  
先行きを悲観して見切り船社も
・東名高速道路の一次不通、輸送増見込みは空振りに
・内航総連の平成21年3月31日現在の年度別船齢16年超
 船の推移状況
  
21年度から24年度にかけてバブル期の大量建造船舶が
  対象に
   
21年度は345隻が船齢16年超に
・「船腹需給が市況回復の鍵」
 
 鉄鋼荷主は減船状況で運賃を判断か

 

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阪神ポンプ製作所 島田燈器工業 山中造船

 

佐々木造船 ナカシマプロペラ