内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・老齢船処理事業の動向、船主の生き残りへの模索を懸念　　余剰船腹処理が市場回復の鍵・社説「戦後の内航海運の歴史と現況」(上) 　　変遷を重ね近代化を促進・内航総連の7月期輸送実績調査結果　　貨物船は前年同月比で７２％と、６月より１％改善　　油送船は同８６％と、６月より５％悪化・平成２１年度補正予算によるフェリー等の合理化支援　　昨年度実績を上回る申請に・内タン組合の船主部会、オペレーター訪問の日程を決める・内航総連の建造認定委員会、５月期保留分の２隻を認定　　２３隻、３万２５７６総トン、５万３９９９対象トンを認定に・東京電力向けの石炭専用船第２船目　　７社、１企業共同体が８月３１日までに入札へ
【2面】	・内航RORO船船社、北九州市にフェリー同様の支援を求める　　入港料や岸壁使用料の半額免除など・「配乗上の選択肢が広がる」　　国交省海事局安全･環境政策課長　坂下広朗氏・IMO、第５５回航行安全小委員会(NAV５５)を開催　　e-ナビゲーション戦略の実施計画などを審議・国交省の増田優一総合政策局長が就任会見　　気候変動枠組み条約締約国会議(COP１５)へ向けて総合　　的にとりまとめを　　　国交省の統合メリットをさらに推進・国交省の林田博港湾局長が就任会見　　船舶版アイドリング･ストップを推進へ　　　国民生活の安全･安心と豊かな経済社会を支える・チャレンジフェア今治の参加企業２１社が決定　　９月５日に今治地域地場産業振興センターで開催・日本海事協会、７月３１日から海の１０モードプロジェクトの一　環でコンテナ船の環境性能艦艇サービスを開始・名港海運の２００９年４-６月期連結決算　　売上高１０８億４１００万円、経常利益１億３０００万円・玉井商船の２００９年４-６月期連結決算　　売上高１１億３７００万円、経常損失２億３８００万円・鉄道･運輸機構、８月１２日付で金利改定　　固定型・見直し型ともに０．１％引き下げ・商船三井フェリー、一貫輸送体制の強化で営業体制を変更　　１０月１日付で子会社２社を合併させ、ブルーシーネットワ　　ークとして営業を開始・川崎近海汽船、８月１３日から日立支店を移転　　新たに日立港事務所を設置・商船三井フェリーの乗船券がエコポイント交換商品に認定・船員災害防止協会、船員労働安全衛生月間行事の一環に　よる標語と体験記・意見の入選作品を決定　　優秀賞は標語６点、体験記１点・エムエイチアイマリンエンジニアリングが事務所移転・日中海運輸送協議会がまとめた６月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【3面】	・国交省と経産省、総合物流施策推進プログラムを策定　　グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現　　　スーパー中枢港湾プロジェクトの充実･深化　　　コンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進　　　大型船舶に適切に対応するための産業港湾インフラの　　　刷新　　　内航海運、フェリーの競争力強化　　　各種情報の有効活用　　　物流に係る統計データの蓄積　　環境負荷の少ない物流の実現等　　　クールシッピング(海運分野の低炭素化)の推進　　　次世代低公害車等の技術開発の実施　　　輸送モード間の公平な競争条件の確保　　　荷主と物流事業者との連携による物流システムの改善　　　省エネ法の特定荷主および特定運送事業者の支援なら　　　びに省エネ法スキームの活用等　　　低環境負荷の港湾･物流システムの構築　　　効率的な静脈物流の構築　　安全･確実な物流の確保　　　安全で効率的な海上交通の実現　　　人材育成･確保と労働環境の整備　　　物流に係る取引の適正化・内航総連の環境安全委員会の報告書　　Ⅰ　IMO関係専門委員会関係　　　１　ILO海事労働条約関連事項について　　　２　シップリサイクル条約の採択について　　　３　タンカー(黒油)の防除資機材の取り扱い提案について　　Ⅱ　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係　　　１　BLG１３(第１３回ばら積み液体･気体小委員会)の審議　　　　報告　　　２　FP５３(第５３回防火小委員会)の審議報告　　Ⅲ　燃料ワーキンググループ関係　　　１　調査班報告「原油市場動向」　　　２　技術反報告・全日本トラック協会、３PL事業の類型化と物流センターの立　上げに関するマニュアルの作成報告書を完成・全日本トラック協会、中小規模トラック事業者向けの安全マネ　ジメントガイドブックを発行・国交省の９月の主要建設資材需要予測
【4面】	・国交省、「内航船における自動操舵装置の適正使用の促進　へ向けたガイドライン」を策定　　１　ガイドライン策定の目的　　２　自動操舵装置等の適正使用へ向けた実務検討会メン　　　バー　　３　自動操舵装置の基本性能について　　４　内航船における自動操舵装置の使用実態について　　　アンケートの実施　　　アンケート結果　　　実験の実施　　５　自動操舵への切換え判断と自動操舵装置使用に当た　　　っての留意事項　　　自動操舵への切換え判断　　　自動操舵装置を使用するに当たっての留意事項　　　自動操舵装置の特性を踏まえた留意事項　　６　おわりに　　付録１　自動操舵装置の制御方法について　　付録２　アンケート結果概要・近畿内航船員対策協議会、８月６日の「大阪湾体験クルーズ　～サンタマリアに体験乗船～」に協力　　上窪良和会長が「内航海運および船員の仕事」で講演・「海と船と港の物語」(１６９) 　　東京都・父島⑭
【5面】	・九州長距離フェリー協議会の各政党への公開質問書　　船社の窮状を理解して各政党が回答・公開質問書に対する各政党の回答要旨・鉄連の７～９月期の需要産業動向　　造船工事量は取り崩す状況・全日本造船機械労働組合の２００９年秋季・年末闘争方針　　労働時間短縮などを要求へ・東京計器の２００９年４-６月期連結決算　　売上高７７億５４００万円、経常損失５億４３００万円・日本舶用工業会、各国舶用機関の生産動向３４号を刊行　　２００８年に全世界で竣工した２０００総トン以上の商船は　　２０６５隻　　　搭載されたディーゼル主機関は２２６４台に・２００９東京トラックショー、出展者がほぼ決まる　　現在までに架装メーカー、トレーラーメーカー、部品メーカー　　など約１００社が出展へ　　　２００９次世代電池が拓く未来展も併催・四国フェリー、高松/宇野航路の平日便も３４便体制に減便・本州/四国間のフェリー輸送は大幅減
【6面】	・船員雇用対策の申請状況(８月１９日現在) 　　海運事業等雇用調整助成金に２１０件が申請　　　緊急雇用促進助成金には３０件、７７人が申請　　　　就職促進給付金には３９件が申請・大型組合の正副会長が８月１７日に記者懇談会を開催　　栗林会長、不況対策には前向きに対応　　鈴木副会長、燃料油価格の高騰が経営を圧迫　　秋山副会長、鉄鋼の回復は２、３年後・海外売船市況、売船希望は活発化の動き　　先行きを悲観して見切り船社も・東名高速道路の一次不通、輸送増見込みは空振りに・内航総連の平成２１年３月３１日現在の年度別船齢１６年超　船の推移状況　　２１年度から２４年度にかけてバブル期の大量建造船舶が　　対象に　　　２１年度は３４５隻が船齢１６年超に・「船腹需給が市況回復の鍵」　　鉄鋼荷主は減船状況で運賃を判断か