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| 平成21年(2009年)9月7日付 第2109号 |
| 【1面】 | ・国交省海事局の平成２２年度予算概算要求 内航活性化・グリーン化懇談会の中間とりまとめを反映 グリーン化等推進共有船の建造促進で２００億円を計上 ・社説「戦後の内航海運の歴史と現況」(下) 民主政権、最大不況 厳しい転換期を迎える ・民主党、平成２２年度予算概算要求を白紙に 平成２１年度第一次補正予算も凍結へ ・鉄道･運輸機構、海事勘定の平成２２年度概算要求 貨物船の共有建造予算は６０億円減の２３０億円に 目安建造量は６万３０３８総トンを見込む ・国交省海事局の平成２２年度概算要求 テーマ別の主要個別事項の要求額内訳 |
| 【2面】 |
・歴史的政権交代で民主党政権への期待と不安 内航総連の影山幹雄理事長 物流の基幹産業として内航政策の継続を願う 大型船組合の栗林宏吉会長 高速道路の無料化と環境問題をどう調整 内航輸送組合の三木孝幸会長 内航の実情に理解を、圧縮記帳などの税制は必要 全海運の小比加恒久会長 混乱のない政権運営を、内航も一からスタート 全内船の佐藤國臣会長 暫定措置事業や税制制度の継続的政策実行に期待 タンカー組合の岩田誠会長 政策などは継続性が肝要、内タン業界はエネルギー転換 と省エネ化で厳しい環境 鉄鋼連盟の宗岡正二会長 持続的成長の経済対策の強力な推進を望む 石油連盟の天坊昭彦会長 エネルギーのベストミックスの政策確立を望む セメント協会の渡邊穣会長 コンクリートを大事にする政治を期待 ・「このひとに聞く」 商船三井フェリー社長 鈴木修氏 他社と共同･協調配船で営業強化 ・長距離フェリー協会、民主党に公共交通機関の重要性を訴 える ・オーシャントランスの高松勝三郎社長、民主党のマニフェスト にあるモーダルシフトの促進に期待 ・チャレンジフェア仙台の参加企業８社が決定 ９月２６日に仙台市で開催 ・新日鐵、大分に続き君津も再開へ 高炉は再稼動するも製品輸出主導のため国内輸送は低調 続く ・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定 |
| 【3面】 |
・平成２１年版海事レポートから 海運における環境問題への取り組み １ 国際海運におけるCO2排出量削減･抑制対策 ２ 内航海運における環境問題への取り組み ３ シップリサイクル新条約の締結とそれを踏まえた取り 組み ４ 船舶からのNOx削減対策等の推進 ・内航総連、平成２１年３月末現在の暫定措置事業における認 定状況 一般貨物船は６３３隻、３９万１８３２対象トンが減少 油送船は４１３隻、３８万２１８８対象トンが減少 ・杤木汽船の本社事務所が移転 ・国道フェリーの宇野/高松航路が３４便から３１便に減便 ・コスモラインの鹿児島/種子島航路で鹿児島商船と一部共同 運航へ |
| 【4面】 |
・海洋政策研究財団の提言「アジアに活きる日本の海事産業」 ２０５０年の日本からのメッセージ(上) はじめに １ 「提言」の背景および検討方法 (1) 背景 (2) 検討方法 ２ ２０５０年の日本 (1) 急激な経済発展を遂げるアジアの中で停滞する日本 (2) シームレスアジアの中で生きる日本 (3) 資源不足の中に生きる日本 (4) 低炭素社会に挑戦し続けている日本 (5) 厳しい規律の中で暮らす日本 ３ ２０５０年の日本の海事産業 (1) なりゆきの姿 (2) 望ましい姿 ４ 提言 提言１ アジア域内の海上物流および人流に進出すべき 提言２ 超省エネ船およびゼロエミッション船の全面普及 を急ぐべき ・「海と船と港の物語」(１７１) 日本の裏側の港 |
| 【5面】 |
・東京/北海道航路、３隻減便で安定輸送に影響も 陸運事業者などのスポット荷への対応が困難に ・相次ぐ中小造船所の倒産で舶用機器メーカーの経営にも影 響 造船側に支払い条件の改善を求める ・国交省総合政策局の平成２２年度予算概算要求 ３２％増の約１５３億円を計上 運輸安全パイロット事業で３億６００万円 ・国交省政策統括官関係の平成２２年度予算概算要求 約４億１２００万円を計上 物流効率化･国際競争力強化で３億３０００万円 ・国交省港湾局の平成２２年度予算概算要求 １３．８％増の約４２４８億円を計上 低環境負荷モデル港湾づくりの推進施策も盛り込む ・海上保安庁の平成２２年度予算概算要求 １２％増の約２０３８億円を計上 しきしま級巡視船の整備で約８０億円 ・公正取引委員会の平成２２年度予算概算要求 １２％増の約９４億３０００万円を計上 体制の強化で７１名の増員を要求 ・海上技術安全研究所が８月２０日付で組織改正 ９つのコア技術への対応で９研究体制に再編 ・全日本トラック協会、高速道路の無料化と暫定税率の廃止に 反対表明 ・近畿内航船員対策協議会などが夏休み体験クルーズを開催 ３日間で１２２８名が参加し、内航海運と船員を積極的にPR ・栗之浦ドックの社長に成瀬倉祥氏が就任 ・セメントの国内需要は低迷が続く セメント船の動向に影響必至 ・阪九フェリーの新門司/泉大津航路の減便で２隻を売船か ・関西汽船とダイヤモンドフェリーの合併早まるか 関西汽船の東証２部上場廃止で |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会の貨物船部門、１１月中にオペレーター側と 意見交換を実施へ 今治(１０月１５日)、広島(１６日)、熊本(２２日)で地方大会を 開催へ ・タンカー組合の船主部会、船舶コストを示し用船料改善でオ ペレーター訪問 元請オペレーター側は用船料の改善は難しいと回答 ・鉄道･運輸機構、９月２８日に基礎的研究推進制度による成 果発表会を開催 省エネ技術では、プロペラの耐壊蝕性向上に関する研究 成果も発表 ・国交省、平成２２年度税制改正要望で中小企業投資促進税 制の２年間延長を求める ・国交省海事局、９月８日に第１回船舶内工務・作業に関する 事故防止対策検討委員会を開催 来年３月に最終とりまとめへ ・国交省、日本経団連の暫定措置事業の早期解消要望への 回答 暫定措置事業は収支相償うまで続ける ・東京電力向けの石炭船建造入札状況 ９月までに数社に絞り込み、年内に１社を建造船社決定へ ・内航労務協会、８月３１日の総会で三木会長、栗林副会長の 留任を決める 専務理事には鈴木成男氏が就任 ・海事振興連盟、７０名の自民党会員の衆院選挙落選で体制 の再構築を急ぐ |
