内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連理事会、老齢船処理で予備申請の調査へ　　組合員に積極的な活用を呼びかけ・「社説」民主党政権の一次補正予算の全面停止　　地方船主に動揺と不安・内航元請オペレーター上位５０社の８月の輸送実績(内航総　連調査) 　　鉄鋼輸送は６５％まで回復するも、全体的には横ばい状態　　で厳しさ続く・内航総連、理事会後に上野会長が会見(９月１０日) 　　民主党には内航海運の実態に即した対応を望む・内航総連の７月期老齢船処理申請状況　　１７隻、３万１４３０対象トン、５億８１６３万３６７５円が申請　　　内訳は貨物船６隻、特殊貨物船５隻、油送船６隻　　　　事業廃止は１０隻、集約化･グループ化は７隻・辰巳商会の社長に溝江輝美氏が就任　　木谷光徳社長は最高顧問に
【2面】	・民主党の地球温暖化防止対策、２５％削減で産業界は反発　　内航海運業界も輸送量減やコスト増で影響・国交省海事局、平成２２年度予算概算要求で標準船型の開　発などを目指す　　「ひとと環境にやさしい内航船の設計と普及促進」で６８００　　万円を計上・鉄道･運輸機構が９月８日に平成２１年度船舶技術セミナー　を開催　　小崎文雄理事、乗組み制度の見直しでＳＥＳの普及に期待　　とあいさつ・関東運輸局が９月８日に第１回運輸安全業務推進本部を開　催　　今後へ向けた具体的な業務推進方針を討議　　　安全に向けた運輸事業者の取り組みの推進で設置・国交省海事局、岸壁に停泊中の船舶における作業中の事故　を集計　　平成１５年から１９年までの５年間で２３件発生　　　貨物船(ケミカルタンカー含む)が約半数を占める・製紙各社は９月も印刷用紙の減産が続く　　紙製品の海上輸送は超低空状態に・全日本トラック協会が新型インフルエンザ対策でガイドライン　(緊急対策マニュアル)を作成・辰巳商会の８月２４日付役員異動・三菱化学物流の１０月１日付役員･一般人事異動・日本興亜損害保険が本社事務所移転・日中海運輸送協議会がまとめた７月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・《資料》　内航総連の内航元請オペレーター上位５０社の輸送　実績推移表(８月速報値)
【3面】	・平成２１年版海事レポートから船舶産業分野を抜粋　　１　造船業および舶用工業の現状　　　(1) 国際造船市場(外航船)の動向　　　(2) 国内造船市場(内航船)の動向　　　(3) 舶用工業市場の動向　　２　造船業および舶用工業における主な取り組み　　　(1) 産業競争力の強化　　　(2) 中小型造船業対策　　　(3) 舶用工業対策　　　(4) 国際協調の推進　　　　①OECD造船部会　　　　②主要造船国との対話　　　　③造船関係経済協力　　３　新技術の開発および実用化　　　(1) 船舶･舶用新技術の現状　　　(2) 新技術の開発と応用　　　　①海の１０モードプロジェクト　　　　②外洋上プラットホームの研究開発　　　　③天然ガスハイドレート(NGH)輸送船の開発　　　　④協調型航行支援システムの調査研究・日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の２００８年度物流コ　スト調査結果　　売上高物流コスト比率は平均で前年度比０．０１ポイントア　　ップの４．８７％に・国交省の９月８日付人事異動・「海と船と港の物語」(１７２) 　　世界と日本の珍味①
【4面】	・海洋政策研究財団の提言「アジアに活きる日本の海事産業」　２０５０年の日本からのメッセージ(下) 　　４　提言　　　提言３　わが国船舶産業は若者に魅力ある産業に新生　　　すべき　　　提言４　新たな視点で海洋資源と海洋空間の利用に取り　　　組むべき　　　提言５　アジアの総合的マリタイムセンターとなるべき　　附録１　２０５０年の世界と世界の海事産業の姿　　　１　２０５０年の世界の姿　　　２　２０５０年の世界の海事産業の姿　　附録２　海上輸送に関する海洋政策研究財団の試算　　　１　予測の前提条件　　　　１-１　定量的な前提条件　　　　１-２　定性的な前提条件　　　２　海上輸送に関する予測結果　　　　２‐１　海上荷動き量(重量トンベース) 　　　　２‐２　海上荷動き量(トンマイルベース) 　　　　２‐３　必要船腹量(載貨重量トン数および隻数) 　　　　２‐４　ＣＯ2排出量
【5面】	・ＮＥＤＯ、１０月９日締め切りで事業者を募集開始　　２００９年度温室効果ガス排出削減支援事業で・物流連、８月２８日に最近の物流動向と総合物流施策大綱に　ついて説明会を開催　　国交省の山口勝弘政策統括官付参事官が「物流政策の現　　状と展望」で講演・国交省が新型インフルエンザ対策で関係団体に通達　　近く感染防止対策で説明会を開催へ・国交省港湾局、平成２２年度予算概算要求で３つの新規着　工施設を計画　　仙台塩釜港、堺港の多目的国際ターミナル整備と竹富南　　航路の整備・オーシャントラス、１０月から１２月まで北九州/徳島/東京航　路の料金・運賃を３％割引　　地方自治体からの交付金を活用・長崎県、離島航路に就航する２隻を全額補助で代替建造へ　　長崎/下五島航路の「フェリー福江」と壱岐/対馬/博多航路　　の「ニューつしま」・全日本造船機械労働組合が第７７回定期大会を開催　　雇用と生活を守り、労働条件の向上を目指し大会宣言・全日本海員組合と国際船員労務協会が日本人船員確保育　成プロジェクトで合意　　奨学金制度や国内外研修支援制度を創設・九州地区船員対策連絡協議会と日本船主協会が海事施設　の見学会を開催　　福岡市小学校の社会科研究会の教諭３９名を対象に・全日本港湾運輸労働組合同盟、９月１６日の第２３回定期大　会を開催へ・全日本海員組合と全国港湾、港運同盟が１１月２４日に日本　海員港湾労働組合協議会の設立総会を開催へ　　初代議長に全国港湾の糸谷欽一郎氏を選出の予定・全国港湾労働組合連合会が９月３日、４日に第２回定期大会　を開催・三洋海運商会が本社事務所を移転・関東運輸局がＪＦＥ物流に対して港湾運送事業法に基づき許　可条件変更通知を交付
【6面】	・国交省海事局、平成２２年度予算に船舶管理会社を活用し　たグループ化等支援事業を創設・「政権交代後も本来の役割を着実に」　　国交省海事局長　小野芳清氏・高速道路の無料化、暫定税率廃止の影響　　海運事業者は逆モーダルシフトを懸念　　　港湾使用料などの無料化支援を求める・内航輸送組合の正副会長が記者懇談会を開催(９月９日) 　　三木孝幸会長、市況の低迷で運賃への影響を懸念　　　内航海運事業者の経営基盤の強化も必要・国交省海事局が９月８日に第１回船舶内工務･作業に関する　事故防止対策検討委員会を開催　　各委員に実態調査を依頼　　　次回会合は１０月下旬に開催予定・鉄道･運輸機構が９月９日付で金利を改定　　固定型･見直し型ともに０．２０％引き下げ・内航総連理事会、７月期建造等申請を審査　　貨物船６隻、特殊貨物船１隻、油送船４隻の合計１１隻、１　　万６９８８対象トンを認定　　　貨物船１隻を保留、差引建造等納付金額は５億２０２万　　　２６２５円の見込み・国交省、運輸安全マネジメント制度の一層の促進で一杯船　主向けパンフレットを作成　　小規模事業者における「安全管理の進め方」・中国運輸局の７月の船員需給動向　　有効求人数は１５２人、有効求人倍率は０．８５倍に・川崎近海汽船の北海道支社が移転