内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全海運の活性化プロジェクトチームと地区青年部会との懇談　会概要　　内航業界の将来像で論議　　　次世代経営者の意見をまとめる・社説「民主党政権をめぐる産業界と内航海運の不安」・前原国交相が９月１７日に国交省職員へ就任挨拶　　天下り廃止の観点から公益法人などの見直しへ・全日本海員組合、第３１０回全国評議会で鳩山政権に高速　道路無料化反対で申し入れを決議・日本船主協会が平成２２年度税制改正要望をとりまとめる　　内航関係では石油石炭税の特例措置の創設を要望　　　内航燃料油の実質非課税措置(還付制度)の導入・内航総連の９月期の３公募の申請状況(９月２４日現在) 　　建造等申請は貨物船７隻、油送船１隻の８隻　　解撤等交付金申請は貨物船６隻、油送船１隻の７隻　　老齢船処理申請は貨物船１３隻、油送船１０隻の２３隻　　　申請受付は９月２５日まで・船主連絡協議会・貨物船部門の地方大会の日程　　今治市(１０月１５日)、広島市(１６日)、熊本市(２２日) ・国交省副大臣に社民党の辻本清美氏と民主党の馬淵澄夫　氏が就任　　政務官には民主党の長安豊氏、三日月大造氏、藤本裕司　　氏が就任
【2～3面】	・《特別企画》　内航海運緊急対策とグループ化の促進で日本　船舶管理者協会代表と座談会　　焦点となった船舶管理会社について蔵本由紀夫氏と石澤　　重男氏に聞く　　　内航海運緊急不況対策への評価　　　　蔵本氏、恒久的支援で今後も期待　　　　石澤氏、代替建造促進の足がかりに　　　老齢船処理事業の動向　　　　蔵本氏、不良債権の処理が可能なスキームに　　　　石澤氏、国からの日本船舶管理者協会会員へのインセ　　　　ンティブの付与を　　　グループ化の条件と加入相談状況　　　　蔵本氏、加入相談件数は増加傾向　　　　石黒氏、客観的な船舶管理能力の評価が必要　　　今後の船舶管理会社の進展　　　　蔵本氏、事業の継承には船舶管理会社が必要　　　　石黒氏、船員不足等で船舶管理会社の活用は不可欠　　　インセンティブなど補完すべき対策は何か　　　　蔵本氏、安定･安全輸送面で規制強化を　　　　石黒氏、会員の相互配乗の道を拓け　　　船舶管理会社の船員問題は　　　　蔵本氏、退職者の対応は長期計画で　　　　石黒氏、グループ化で計画的に採用を　　　過剰船腹の解消問題　　　　蔵本氏、金融機関の判断で動向が左右　　　　石黒氏、荷主の適正船腹が不明解　　　日本船舶管理者協会の今後の役割　　　　蔵本氏、船員のキャリアアップに注力　　　　石黒氏、共通する管理には一定の統一基準を　　　今後の取り組むべき課題　　　　蔵本氏、事業者、船舶、船員の３つ高齢化対策　　　　石黒氏、安全運航、保守、船員の高度な管理の向上
【4面】	・《特別企画》　柿島勝氏が緊急寄稿、中小造船所も正念場を　迎える　　はじめに　　１　現状の受注状況　　　過去に契約した船のみ　　　　今年に入ってからの建造契約は４５隻程度か　　２　船価の動向　　　４９９総トン型で６億円を切る　　　　値下げできない背景も　　３　現在の金融情勢　　　貸付対象は一次オペレーターの用船に限定　　　　一杯船主への貸付はほとんど不可能　　４　造船資機材の価格動向　　　鋼材価格は値下げが決まったが、機器類は横ばい状態　　５　今後の建造需要動向　　　景気回復による船主の建造需要の復活に期待　　　　赤字船の建造は致命傷に・「このひとに聞く」　　新しい視点と思考でチャレンジへ　　　スミセ海運社長　筒井誠五氏・鹿児島県がモーダルシフト支援事業を立ち上げ　　地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用　　　運送事業者と荷主が共同で申請・タンカー組合が平成２０年度の海難事項報告をまとめる　　事故･重大ヒヤリ件数は２９２隻、２３．１％を占める・福山石油サービス、親会社の福山ポートサービスと福山マリ　ンと合併　　１０月１日付で福山ポートサービスを存続会社としてスタート・富士石油運輸が９月２４日から事務所移転・九州運輸局が木口汽船の福江/椛島間の旅客定期航路の　延長を認可・セメントタンカーが年内にかけて４隻が相次いで就航