「内航海運新聞」ニューストピックス

平成21年(2009年)10月5日付 第2113号
【1面】 ・全海運・船主部会と全内船、平成21年度船舶経費を見直し
  
499総トン型の新造船で1459万7000円
   
199総トン型の新造船(航海時間16時間未満)は887万
   円
   199総トン型の新造船(航海時間16時間以上)は1027
   万9000円

・社説「内航海運再生への道険し」
  
老齢船処理の遅れで視界は不良
・7〜9月期の内航燃料油価格は四半期連続の値上げで決着
  
A重油は1万円アップの5万9700円
  C重油は9550円アップの4万8600円
・国交省の大臣政務官
  
長安豊氏、災害対策関係施策、社会資本整備関係施策お
   よび航海関係、特に公共事業の適正な執行の確保に関
   する事務
  三日月大造氏、安全・危機管理関係施策および交通関係
   施策(航空関係施策および観光関係施策を除く)、特に鉄
   道関係事務
  藤本裕司氏、国土関係施策、北海道開発施策関係および
   観光関係施策、特に新国土計画の推進および土地対策
   の総合的な推進に関する事務
【2〜3面】 《特別企画》 海洋汚染防止基準適合の「れい丸」が竣工
  
昇和海運、英和運輸と鉄道・運輸機構の共有船
   
上野トランステック、昭和シェル石油向けの環境保全輸送
   や安全への取り組みに貢献

    
村上秀造船、6400m3型白油タンカーを建造
   
昭和シェル石油の柴田修流通業務部長、安全安定輸送
   に一層の貢献

    
上野トランステックは常に心強いパートナー
   
上野トランステックの上野孝会長兼社長、安全・品質を最
   優先の取り組みに貢献
【3面】 ・前原誠司国交相、9月17日の国交省職員に対する就任挨
 拶要旨
  
はじめに
  漠然とした不安
  政治の立て直し
  今後の取り組み
  結びに
・海上技術安全研究所、10月14日にプロペラ性能を向上さ
 せる耐壊食・防汚技術の開発セミナーを開催
・防予汽船、10月1日に民事再生法の適用を申請
  
負債総額は約97億円
・海上技術安全研究所、11月9日に第9回の講演会を開催
  
テーマは「未来を拓く環境技術戦略」
・ブルーオーシャンが旅客フェリー「ばあゆ」を代替建造へ
  
2000総トン級で2013年の竣工予定
・内航総連の外部委員会委員
【4面】 ・鉄道・運輸機構の運輸分野における基礎的研究成果発表会
 (9月28日)
  
溶射技術によるプロペラの耐壊食性向上に関する研究成
  果を報告
   
海技研、ナカシマプロペラ、トーカロが共同研究
・RORO船・コンテナ船は平成10年比で17隻、25万3991
 対象トンの増加
  
一般貨物船からの船種枠組みの変更で
・砂利船・土運船は393隻、40万1506対象トンの減少
・製紙連合会が紙・板紙の一次輸送における輸送機関別輸送
 の実態とグリーン物流の取り組み状況を報告
  
輸送トンキロは船舶48%、トラック34%、鉄道18%
・内航総連の建造認定委員会、暫定措置事業における平成
 21年5月期までの建造認定船の状況を公表
  
922隻、121万1877.69総トン、211万5264対象トン
  を建造認定
   
差引建造等納付金額は713億6919万1318円
・IMOの第14回危険物・固体貨物・コンテナ小委員会の開催
 結果
  
国際海上危険物規定(IMDGコード)の改正案を承認
・経済産業省の10〜12月期の鋼材需要予測
  
鋼材総需要量は2334万トン
・商船三井フェリー、10月1日付で一貫輸送の子会社ブルー
 シーネットワーク(BSN)の営業を開始
  
ブルーハイウェイエクスプレスとシー・ロードエキスプレスの
  合併で
・商船三井フェリーの10月1日付役員異動と部店長人事異動
・商船三井フェリーが10月1日付で大阪支店を開設
・西部タンカーの役員異動
【5面】 ・中小型造工の2009年6月末時点の会員造船所労務状況調
 査結果
  
従業員数は前年同期比922名増の1万4603名
  協力従業員数は同463名増の3万1318名
   
普通会員の平均年齢は41.43歳
・日本舶用工業会の第15回舶用技術フォーラムを開催
  
ジャパンハムワージの舵取機用光学式舵角検出装置の技
  術開発
  シンコーの省エネ型油槽ポンプ駆動用蒸気タービンの技術
  開発
  高階救命器具の救命胴衣用位置検索装置の技術開発
   
国交省はIMOにおける舶用機器関係の検討状況につい
   て説明

・四国運輸局が三菱化学坂出事業所船舶安全協力会・合同
 部会において運輸安全マネジメント評価制度で講演
  
内航船社など32名が参加
・九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会が10月9日に
 第6回会議を開催へ
  
第2部では公開セミナー形式に
・古野電気、三菱電機との技術協力で船舶用衛星通信システ
 ムVSATの高性能・新型アンテナを製品化
・ミカドプロペラが10月1日付で船舶用機器製造販売事業をミ
 カドジャパンに譲渡
  
ナカシマグループの一員に
・中小型造工、浅川造船の進水式見学会に地元の親子約70
 名を招待
  
渦潮電機の工場も見学
・中小型造工、神田造船所の進水式見学会に阿賀小学校の5
 年生など127名を招待
・JR貨物、来年3月まで鉄道コンテナ利用キャンペーンを実施
  
鉄道貨物輸送の認知度向上と鉄道コンテナ輸送の販売促
  進で
・全日本トラック協会、9月16日の理事会で2010年度税制改
 正要望事項を決める
  
運輸事業振興助成交付金の継続などを要望
・北東アジアフェリージャパンが「クルーズフェリー飛龍21」を
 用船か
・JR貨物の四国支店がフェリーを活用した新ルートを開設
・「海と船と港の物語」(174)
  
「世界と日本の珍味」B
【6面】 ・船主連絡協議会の貨物船部門、11月中下旬にオペレーター
 訪問
  
船員問題や代替建造問題、コンプライアンスなどを中心に
  オペ側の意見を聴取
・内航総連の9月期建造等申請は9隻、1万1881対象トンが
 申請
  
貨物船8隻、1万651対象トン
  油送船1隻、1230対象トン
   
差引建造等納付金は3億5307万500円
・内航総連の9月期老齢船解撤等交付金申請は23隻、3万
 712対象トンが申請
 
 一般貨物船5隻、6134対象トン
  特殊貨物船8隻、1万3673対象トン
  油送船10隻、1万905対象トン
   
概算交付金額は6億5500万円
・内航総連の9月期解撤等交付金申請は10隻、1万5939対
 象トンが申請
  
一般貨物船6隻、7896対象トン
  特殊貨物船1隻、1415対象トン
  油送船3隻、6628対象トン
   
概算交付金額は6億5500万円
・国交省海事局、スーパーエコシップおよび高度船舶安全管理
 システム搭載船の乗組み制度見直しで基本方針を決定
  
申請手続きなどの通達を近く発出し特例措置をスタート
   
機関部職員の1名体制を実施へ
・千葉県内航海運組合の松田紀道理事長、全海運の理事会
 で高速道路の無料化に反対と主張
  
東京湾アクアラインの値下げでも大打撃
・鉄道・運輸機構が「環境報告書2009」を公表
・経済産業省、2009年の粗鋼生産量を前年比27.3%減の
 8634万トンと見通す(9月29日)
  
38年ぶりの9000万トン割れに
・船員派遣事業で新たに2件を承認
  
許可事業者の累計は196事業者に
・国交省の物流連携効率化推進事業における2次募集結果
  
2件の調査事業を認定
   
1件はモーダルシフト関係
・全日本海員組合が前原国交相らに申し入れ
  
高速道路の無料化反対や海賊問題対処継続などの全国
  評議会での決議で
・平成21年度補正予算の見直し問題
  動
揺を隠せない内航海運業界
・千葉県木更津市が「第1回みなと木更津うみ祭り」を開催(9
 月26日、27日)
  
千葉県内航海運組合も内航海運や内航船員をPR

 

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