内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２１年度補正予算が閣議決定(１０月１６日) 　　老齢船処理事業などは予定どおり執行　　　海事局関係の多くが執行停止をのがれる・海事局関係の平成２２年度予算概算要求　　前年度比３．９％増の約２０６億円を要求　　　当初予算要求額から約２０億円を減額・租税特別措置に厳しい民主党政権　　次は平成２２年度税制改正に注目　　　船舶特別償却制度などの維持を・政府･税制調査会、税制改正要望を見直しのうえ１０月３０日　までに見直し案を提出へ　　平成２２年度税制改正案は１２月中旬にとりまとめへ・国土交通省の副大臣と政務官が補正予算の見直し案で会見　(１０月９日) 　　執行停止または返納見込み額は約９１７０億円に　　　６２項目にわたる事業の見直し概要を説明・国交省、政務三役政策審議室を設置　　室長には前原誠司大臣が就任・国交省の辻本清美副大臣が就任会見(１０月１４日) 　　強さとやさしさのある国土交通省に・小野芳清海事局長が記者懇談会を開催(１０月１６日) 　　高速道路の無料化については政府の動きに適切に対応
【2面】	・全海運の活性化プロジェクトチームと地区青年部会との懇談　会開催結果　　内航海運業界の将来像で意見交換・神戸地区内航船員確保対策協議会が水産系高校などと意　見交換会を開催(１０月７日) ・日本旅客船協会と日本長距離フェリー協会が前原国交相に　緊急要望(１０月８日) 　　高速道路の無料化の影響などを訴える・日本港運協会の久保昌三会長が１０月１４日の常任理事会　後に記者会見　　東西２港にハブ港が必要　　　政府の思い切った支援に期待・関西汽船とダイヤモンドフェリーが完全親会社「フェリーさん　ふらわあ」を設立へ　　両社の経営統合を視野に１１月１日付で・日本通運画１０月１日から海運事業部複合輸送部内に混載　センターを新設・わが社の新造船　　運航＝ＪＦＥ物流、船主＝オーライン　　　４６７４総トン型石灰石専用船「ひろしま」が就航　　　　８月２４日に警固屋船渠で竣工
【3面】	・ＭＨＩマリンエンジニアリングが鉄道･運輸機構の技術セミナー　で「省力化航海支援システムを」紹介　　ＳＵＰＥＲ　ＢＲＩＤＧＥ―ＸＬについて　　　省力化航海支援システムについて　　　実用化の課題と成果　　　運用者の評価・鉄道･運輸機構、船舶技術セミナーの開催結果をまとめる　　東京で約１５０名、広島で約１００名が参加・海上保安庁、天皇陛下御在位２０周年慶祝行事の一環で１１　月１２日に満船飾で祝意・物流連、１０月７日に第１回物流環境対策委員会を開催　　地球温暖化問題に対応・物流連、１０月５日に第１回業務改善委員会を開催　　貿易手続き改革プログラムを紹介・北海道開発局室蘭開発建設部、白老港本港の国内物流ター　ミナル整備事業を促進　　来年度から処分場に浚渫土砂を投入へ・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社の輸送実績推移表　９月速報値　　貨物船およびタンカー･特殊タンク船
【4面】	・全日本トラック協会の「企業物流とトラック輸送２００９」　　荷主企業１００社にみる物流管理　　　環境問題への取り組みで海上輸送比率を高める・九州運輸局が福岡大学で物流業界セミナーを開催(１０月７　日、１４日) 　　物流業界の優秀な人材確保を目的に・国交省がメールマガジン「運輸安全」をリニューアル　　運輸安全マネジメント制度導入３周年を機に・北海道トラック協会がフェリーの利用会員に助成金　　安定的な物流経路の確保を目的に・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定・「海と船と港の物語」(１７６) 　　「世界と日本の珍味」⑤
【5面】	・日通総研の企業物流短期動向調査　　国内向け出荷量荷動き指数は、７～９月期はマイナス５６と　　１３ポイント改善　　　１０～１２月期はマイナス３８とさらに改善するも、依然とし　　　て低い水準にとどまる・「このひとに聞く」　　内航業界にコストダウンを提供　　　ＩＥＳＴ社長　大木伸一郎氏・国交省、１０月９日開催の第６回日英海事政策対話の結果概　要を公表　　シップリサイクル条約の早期発効に向けて相互に協力・山九と名港海運が共同でＣＶＴを使用した新たなサービスを　日本、アメリカ、タイの３拠点間で開始・物流連が１０月８日から横浜国立大学で寄附講座「現代の物　流経営」をスタート　　１１月１２日には「内航海運」についてマリーンリンクの岩元　　照男社長が講義・運輸安全委員会が「運輸安全委員会年報２００９」を発刊　　事故の再発防止と被害の軽減を目的に・日本舶用工業会が大学寄附講座を開講　　１０月から来年２月まで東京海洋大学海洋工学部と神戸大　　学海事科学部で・日本舶用工業会の会員景況感調査結果　　業績は約半数が減少を示す・日本舶用工業会の２００９年度人材確保･養成事業　　舶用マイスターの認定交付式などを実施・古野電気が２００９年度ＮＭＥＡ最優秀メーカー賞で５部門で　受賞・全日本トラック協会が大型免許保有人口の将来予測で中間　報告　　６０歳未満の免許保有者は２０２０年に約２４％減の３１６万　　９０００人に
【6面】	・内航タンカー組合と石油化学工業協会が１０月１３日に内航　ケミカル連絡会を開催　　組合側からは必要な船腹量を明示を要望　　石化協からは今後の生産動向の不透明性を主張　　　ケミカル船員荷役作業軽減の動向も公表・全日本海員組合が第６５年度活動方針案をまとめる　　１１月４日～６日に松山で定期全国大会を開催　　　高速道路無料化反対、モーダルシフト政策の維持を・内航総連、平成２１年度下期から２３年度上期の内航船建造　アンケート調査を実施　　中小造船所６５社を対象に竣工ベースで調査・海事振興連盟が１１月１７日に通常総会を開催　　新会長などを選出へ・全海運の小比加恒久会長が10月９日に記者懇談会を開催　　市況の回復には減船が不可欠・羽田空港の再拡張工事、９月７日に外周護岸全周の締め切　りを完了　　砂利船などの輸送業務は約９割が完了・４９９総トン型ＳＥＳケミカルタンカーが１０月２０日に興亜産業　で進水　　鉄道･運輸機構とアストの共有船・日本船主協会がウェブサイト「船員への道」を開設　　若年外航船員確保の一環で・鉄鋼連盟の２００９年上期鉄鋼国内輸送機関別発送実績　　総輸送量は前年同期比４７．３％減の２０４５万９６８７トン　　　船舶は同４５．３％減の１３５８万６５２３トン