|
|
|
|
| 平成21年(2009年)10月26日付 第2116号 |
| 【1面】 | ・国交省、平成２２年度税制改正で業界ヒアリング 内航総連は内航税制の継続･恒久化を要望 新規要望では石油石炭税や環境低負荷船の特例措置の 創設を要望 ・社説「建造需要低迷化での解撤等交付金」 原資不足の悪夢が再来か ・国交省の馬淵副大臣が１０月２０日に会見 平成２２年度税制改正は見直し基準に基づき厳格に 租税特別措置についてもゼロペースで見直しを ・内航総連の老齢船処理事業における予備申請 周知徹底で受付を数日間延長へ １０月２０日現在では１８５隻が申請 貨物船約１４０隻、約７万対象トン 油送船が約４５隻、約６万３０００対象トン |
| 【2～3面】 |
・《特別企画》 戦後最大不況と船員問題で座談会 政労使で安定雇用体制を築こう 歴史的転換期、最大不況の潮流に流されるな 座談会出席者 国交省海事局海事人材政策課長(当時) 秡川直也氏 内航総連会長 上野孝氏 全日本海員組合組合長 藤澤洋二氏 民主党政権に望むこと 上野氏、内航の役割や実態説明で努力 船員問題は政権に関係なく重要だ 藤澤氏、労働者、国民優先策に賛意 環海島国での海運は主要な産業 秡川氏、船員政策の重要性を確信 国民･個人生活重視策にも合致 戦後最大危機と船員対策問題 秡川氏、雇用調整助成金などは順調に活用 緊急雇用促進助成金も５割強が出る 上野氏、タイムリーな対策に感謝 船員問題は天下分け目の時 藤澤氏、雇用調整助成金などの３事業を高く評価 企業の社会的責任も問われる 今次不況と潜在的船員構造問題 秡川氏、気がかりな有効求人倍率の低下 退職者増で５年後には５０００人不足 上野氏、若年船員の教育･育成が頼り 船員対策費の確保が鍵を握る 藤澤氏、船員確保育成は究極的な問題 奨学金制度などの実施こそ肝要 若年船員確保の最大課題と政策 秡川氏、軸足は離職者から船員の確保･育成へ 職場環境や労働条件の改善も必要 上野氏、受け入れ体制の整備が急がれる 零細事業者の経営基盤の強化を 藤澤氏、船員税制などの優遇策が必要 地方の活性化･船員社会の構築も 一般国民へのPR戦略問題 秡川氏、海の重要性と仕事への理解 教育セクションとの連携強化で 上野氏、PRは努力の積み重ねから 小中学生には目に見える対策も 藤澤氏、行政とタイアップで全国展開 「海だ、港だ、船だ」の教材も 政労使協働での船員政策 秡川氏、力を合わせて合理的に 上野氏、内航全般の大きな視点で 藤澤氏、胸襟を開いて取り組むべき |
| 【4面】 |
・全日本海員組合の第６５年度活動方針案(国内部門の概要) Ⅰ 国内部門の現状と課題 １ 内航海運の現状と課題 雇用と船員不足 経済対策の内容と懸案 国の内航ビジョン ２ フェリー、旅客船の現状と課題 政策の変遷と環境問題 ３ 港湾の現状と課題 稼動実績と今後の取り組み Ⅱ 国内部門の取り組み 組織部の設置 組織部の活動 奨学金制度の設立 適正運賃の確保 １ 内航対策 船員確保･育成 カボタージュ問題 ２ フェリー、旅客船対策 海上輸送への支援策 環境政策の促進 国の支援要請活動 ３ 港湾対策 規制緩和と労働条件設定 環境変化と就労体制 Ⅲ 労働協約改定への取り組み １ 内航関係 ２ フェリー、旅客船関係 ３港湾関係 ・神戸運輸監理部と神戸船対協、１０月１３日に海上自衛隊員 を対象に就職セミナー 神戸港の阪神基地隊内で開催し１４名が参加 ・日本船舶技術研究協会がシップリサイクルセミナーを全国５ か所で開催 東京(１１月１６日)、大阪(１８日)、福岡(２４日)、広島(２５日) 今治(２６日) ・新和内航海運の君津営業所が移転 ・上組の境港支店が日本港運協会に入会 ・「海と船と港の物語」(１７７) 「世界と日本の珍味」⑥ |
| 【5面】 |
・物流連が１０月１９日に前原国交相に要望 物流業界の必要な政策･措置の実行で CO2削減、高速道路無料化、インフラ整備、租税特別措 置、国際物流などカテゴリー別に補足説明 ・日本船舶技術研究協会、１０月６日に内航総連に内航現存 船向けインベントリ作成事業で提案 ２０１２年のシップリサイクル条約の発効見込みで ・港湾局の平成２２年度予算概算要求 港湾整備事業関係で当初要求の２７．５％減の３０７９億円 に ・鉄道･運輸機構とアストのSES共有船 １０月２０日に４９９総トン型ケミカルタンカー「ろっこう」が興 亜産業で進水 ・東京計器がインマルサットFBの携帯移動地球局「TRF-２５０/ ５００」の販売を開始 ・関東運輸局が平成２１年度環境対策アクションプランを策定 改正省エネ法の特定輸送事業者は３４社に ・小池造船海運、ノンバラスト船の水槽試験で成果 ４９９総トン型貨物船を内航総連の９月期建造等申請に申 請 ・古野電気の２００９年４-９月期連結業績 売上高４６１億４００万円、経常利益１８億４４００万円 ・トヨタ自動車、来年１月から１日２往復運行を復活 名古屋/岩手工場向けの生産用部品輸送の専用列車 ・防予汽船が民事再生手続きを開始 来年３月３１日までに再生計画案を山口地裁に提出へ |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会の地方大会、かつてない不況で怒り爆発 用船料の値下げの一方的通告に不満も ・シップリサイクル条約発効前の鑑定書取得を呼びかける 内航現存船の海外売船は不可能に ・国交省の平成２２年度予算概算要求 高速道路原則無料化の社会実験で６０００億円を要求 馬淵副大臣が概要を説明 ・政策統括官関係の平成２２年度予算概算要求 物流連携効率化推進事業は１億７６００万円減額の１億 １４００万円を要求 その他は概ね当初要求どおりに ・海事局の平成２２年度予算概算要求 船員確保･育成等総合対策事業は６３００万円減額の１億 ２８００万円に ・貨物船のトリップ運賃は依然として低迷状態 ４９９総トン型で京浜/北海道は４０万円から４５万円で推移 ・一洋会が１０月２２日に理事会･総会を開催 堀江隆三会長は留任、交渉委員長に第一船舶の上窪良 和社長が就任 ・東京電力の石炭専用船建造入札 １万５０００総トン型の接岸時における安全性の検証を要請 一次選考結果に遅れが出る ・新和内航海運が模擬記者会見を実施(１０月２２日) 石灰石専用船「敦和丸」と外航船の衝突事故の想定で ・内航タンカー組合、ケミカル船員の実態調査結果を公表 船員数は１１０６人、平均年齢は５１歳に ５０歳以上は６８％、３０歳未満は６．４５％ |
