内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・原油が再上昇、再燃の内航燃料油価格高騰　　来年１～３月期は１万円の値上がりか・社説「先が読めない政権動向と景況感」(上) 　　環境税の創設など負担増を懸念・国交省が１０月２６日に第１回成長戦略会議を開催　　前原大臣、当会議が国交省の成長戦略のカギにと挨拶　　　最終報告は来年６月を目途にとりまとめ・国交省、政策会議を開き業界１３団体から２０１０年度税制改　正要望を聞き取り　　内航総連は特別償却制度の延長などを要望・ＪＦＥスチールとＪＦＥ物流の運賃交渉は１０月から１％下げで　決着　　用船料は据え置きで対処
【2面】	・運輸調査局が高速道路料金引き下げに関する研究会報告　書の概要をまとめる　　ＧＷ中の渋滞発生回数は前年度比で９４％増と深刻な状　　態　　　特にフェリーは航路存亡の危機に・帝国データバンクが国内フェリー会社１４１社の経営実態を　調査　　２００８年度決算は過半数が赤字・国交省の年末年始の高速道路料金割引の見直し方針　　１２月２６日、２７日は平日割引　　　１月１日、５日は休日割引に・国交省、平成２１年秋の褒章受賞者を公表　　７２名、７団体が受賞　　　高階救命器具の高階尚也会長、兵神機械工業の友藤公　　　雄社長らが黄綬褒章を受章・国交省の大臣官房運輸安全監理官関係の平成２２年度予算　概算要求　　運輸安全パイロット事業は２億７５００万円減額の３１００万　　円に・内航船舶輸送統計６月分　　貨物船は２４．４％減、油送船も６．３％減・新日本石油、新日本石油精製の根岸製油所において国内初　のバイオＥＴＢＥ製造装置が竣工　　１１月末から生産を開始し約１０００か所のＳＳでバイオガソ　　リンの販売へ・ＪＦＥ物流、２００９東京トラックショーにオオシマ自工とアイビ　ツクスとともに共同出展(１０月２９日～３１日) 　　トラック共用エコ輸送をＰＲ・鈴与海運、神戸/大阪/徳山/門司/八代航路に「しんせと」を　投入　　「第二金力丸」と合わせて１０月末から週２便体制に・全日本海員組合が常任役員体制を拡充　　副組合長２名、中央執行委員５名に　　　来年度の定期全国大会に提案・マツダ、国内生産の大幅な落ち込みで自動車専用船をさらに　減船か
【3面】	・ヤンマーの冨田展久主幹技師が鉄道･運輸機構の技術セミ　ナーで講演　　電気推進船用の高度船舶安全管理システムを紹介・海上保安庁の平成２２年度予算概算要求　　約１３２億円減額の約１９０５億円に見直し・海上保安庁の鈴木久康長官が１０月２１日に定例会見　　平成２２年度予算概算要求の見直しでなど語る　　　しきしま級巡視船の整備では搭載ヘリ２機と頭金だけを　　　要求・近海郵船物流の本社･東京支店の住居表示が変更・《資料》　内航海運税制の必要性・「海と船と港の物語」(１７８) 　　「世界と日本の珍味」⑦
【4面】	・海上保安庁が１０月７日に「つしま」船内で開催した「ＡＩＳを活　用した次世代航行支援システム」説明会　　土崎弘志調整官が取り組みの背景などを説明　　　ＩＴなどの最新技術を活用した安全対策の推進・日本製紙連合会、１０月２０日の理事会でＢＣコード規制強化　に関するＩＭＯの審議結果を報告　　石炭バラ積輸送安全規定は２０１１年１月から強化実施へ・鉄道貨物協会の北海道支部が鉄道利用促進委員会を開催　　荷主業界はフェリーの再編で鉄道輸送にシフト・ＪＲ貨物の２００９年度上半期輸送動向　　コンテナ貨物は前年同期比１５．１％減の９５０万６０００トン　　と過去最大の下落幅に・九州運輸局が北東アジア物流資材の標準化で第１回委員会　を開催　　パレット(T１１型)の利用状況などについて協議・日本港運協会の久保昌三会長が１０月３０日に記者会見　　東西２港(横浜港、神戸港)を国内ハブ港と位置付けを・商船三井フェリー、１１月１日からキャンペーンを実施　　苫小牧港市のフェリー利用促進事業に参加し限定商品や　　船内利用券をプレゼント・中小型造工、神田造船所での進水式に小学３年生以下の児　童など１６名を招待
【5面】	・全日本海員組合が国交省の政策会議で平成平成２２年度税　制改正で要望　　船員の計画的確保･育成策の継続を強く主張　　　新たな船員税制の確立も・海洋政策研究財団の秋山会長が１０月２１日の日本財団定　例記者懇談会で語る　　「北極海季報」を創刊し、北極海政策の遅れを指摘・国交省大臣官房運輸安全監理室が安全性向上に向けた事　業者の取り組み事例を紹介へ　　１１月中旬を目途にホームページで情報提供・西日本地区の小型船舶工業会が１１月１１日に北九州の門　司で懇談会を開催　　各社の現状や問題点などで意見交換・物流連、１０月２２日に第１回人材育成･広報委員会を開催　　新たに職場体験･施設見学推進小委員会と教材作成検討　　小委員会を設置へ・日本舶用工業会、社会人教育講座を開講へ　　第１回海運･造船概論を東京(１１月１０日)と大阪(１１月１６　　日)で開催　　　会員企業の中堅職員を対象に・日本舶用工業会が１０月２６日に神戸大学で舶用工業説明　会を開催　　参加企業２５社が海事科学部の３、４年生や大学院生を対　　象に会社概要を説明・古野電気、２０１０年２月期通期業績予想を下方修正　　売上高８３０億円、経常利益８億５００万円・古野電気が１００％子会社のフルノデバイスの全事業を譲り　受け、子会社を１２月に解散・国交省の１１月の主要建設資材需要予測・九州運輸局が１１月１６日にホテルセントラーザ博多で省エネ　促進フォーラムin福岡を開催・九州運輸局、１０月１６日に門司・太刀浦第１コンテナターミナ　ルで街頭検査・啓発活動を実施　　海上コンテナの落下事故防止で・全日本トラック協会が１０月１５日に松山市で第１４回全国トラ　ック運送事業者大会を開催　　分科会討議を集約した７項目を大会決議・国交省らがトラック運送事業者の運送原価の実態を調査へ　　１０月下旬から関東の９６事業者を対象に・東ソー物流の物流子会社が中国・上海市に支店を開設
【6面】	・日通総研短観、１０～１２月の企業物流短期動向９月調査分　　国内向け出荷量荷動き指数はマイナス３８と依然低い水準・石油元売りの物流部に聞く　　石油需要の減少で船腹余剰に　　　新日本石油物流管理部長　斉藤重雄氏・国交省の馬淵副大臣、１０月２７日の税制改正要望ヒアリン　グ後に会見　　ヒアリング結果は政府税制調査会への提出要望に反映・国交省の大野裕夫運輸安全政策審議官が１０月２２日に会　見　　「運輸安全マネジメント評価で中小事業者にも力を入れる」・新日本石油の１０～１２月期燃料用Ｃ重油価格はほぼ据え置　きに　　一般産業向け高硫黄Ｃ重油は４万７４５０円に　　東京電力との低硫黄Ｃ重油価格交渉は５万２３５０円・内航総連、１１月期の老齢船処理・交付金交付・建造等申請　の受付を開始・日本船主協会が１０月２９日に海事振興若手勉強会を開催　　自民党の西村康稔衆議院議員が「日本の経済･社会の変　　化」について講演・「船種変更制度の議論が沸騰」　　油送船事業者からの要請に早期結論を