内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・減船対策促進に向けて老齢船処理事業の単価見直し論も　　オーナー主体の賦課金徴収で・社説「先が読めない政権動向と景況感」(下) 　　まずは減船！「安定輸送」にとらわれるな・馬淵国交副大臣が平成２２年度税制改正要望で会見(１０月　３０日) 　　８月末要望時点から２３項目減の５３項目を提出　　　高速道路の段階的無料化で社会実験の行程表や具体的　　　施策などは年内に固める・国交省、１０月３０日に平成２２年度税制改正要望を政府税　制調査会に提出　　中小企業投資促進税制の延長要望も盛る　　　外航日本人船員の新たな税制の創設も
【2～3面】	・《特別企画》　バイオマス燃料の本格導入に向けた海上輸送　体制が整う　　鶴見サンマリン運航のバイオマス燃料専属ケミカル船「第　　二十一福神丸」が伯方造船で竣工　　　新規分野での安定供給体制の一翼を担う　　　　鶴見サンマリンの広岡兼次社長、安全運航･安全荷役　　　　を最優先に　　バイオマス燃料供給有限責任事業組合は２００８年に石油　　業界がエネルギー資源の確保に向けて設立　　　２０１０年度より本格的展開へ　　上野トランステックと旭タンカーも積極的にバイオマス燃料　　輸送に参画　　　上野トランステックはＳＥＳタンカー「第三ほうりん」が従事　　　旭タンカーはケミカルタンカー「幸伸丸」を投入
【3面】	・帝国データバンクが旅客フェリー会社１４１社を調査・分析　　２００８年度は５割強が赤字に　　　高速道路料金の割引でさらなる収益悪化に・高速道路料金の割引によりフェリー業界は年間２１０億円の　減収に　　高速道路無料化では年間４２０億円から４６０億円の減収・ＪＲ貨物ら７社、高速道路の原則無料化で大幅減収は必至と　国交相に要望書を提出　　ＪＲ旅客６社とＪＲ貨物は全体で約８３０億円の減収に・日港協の久保昌三会長が１０月３０日に会見　　全国一律での無料化には反対　　　日本海と太平洋を結ぶ高速道路に限定を・国交省の１１月１日付人事異動・全日本トラック協会が「日本のトラック輸送産業２００９」を作　成・神戸市が１１月１７日に神戸港説明会を開催　　瀬戸内･九州の荷主企業を対象に
【4面】	・全日本海員組合が１１月４日から６日まで松山市で第７０回　定期全国大会を開催　　藤澤洋二組合長、組合独自の奨学金制度へ取り組む・辻産業の元社長・辻昌宏氏の日経ビジネス掲載の「敗軍の　将、兵を語る」に想う　　一方的な金融機関への恨みつらみ・川崎近海汽船の２００９年４～９月期中間決算　　売上高１７９億８００万円、経常利益７億４０００万円・新和内航海運の２００９年４～９月期中間決算　　売上高６７億１４００万円、経常利益１億１３００万円・東海運の２００９年４～９月期中間決算　　売上高１７２億４１００万円、経常利益９００万円・第一中央汽船の２００９年４～９月期中間決算　　売上高５３７億６００万円、経常損失５６億６１００万円・飯野海運の２００９年４～９月期中間決算　　売上高３７８億円、経常利益９億７５００万円・阪神内燃機工業の２００９年４～９月期中間決算　　売上高８３億５５００万円、経常利益９億７７００万円・赤阪鐵工所の２００９年４～９月期中間決算　　売上高７１億２１００万円、経常利益５億５２００万円・新和内航海運が２０１０年３月期決算を上方修正　　売上高１３８億円、経常利益３億９０００万円・東海運の２０１０年３月期決算を下方修正　　売上高３５０億２４００万円、経常利益９１００万円・鉄道･運輸機構が１１月５日にＲＯＲＯ型貨物船「フェリー海　龍」の入札を締め切る・「海と船と港の物語」(１７９) 　　「世界と日本の珍味」⑧
【5面】	・国交省、平成２１年秋の叙勲受章者３６１名を公表　　今治ヤンマー会長の冠信也氏が旭日双光章を受賞・日本海運集会所・住田海事奨励賞管理委員会が１０月２６日　に受賞式を開催　　海事奨励賞に田村茂氏の「不定期船実務の基礎知識」　　海事史奨励賞に野間恒氏の「商船三井船隊史１８８４～　　２００９」と宮本三夫氏の「太平洋戦争　喪われた日本船舶　　の記録」　　海事技術奨励賞に奥本泰久氏の「造船技術と生産システ　　ム」・燈光会が１０月３０日に第１４１周年灯台記念日祝賀会を開　催　　山田隆英会長、安全性の向上でさらなる役割を・近畿内航船員対策協議会と近畿運輸局が「ジョブカフェ　ワ　ークフェアin京都」に参加　　船員就業相談コーナーを設けてＰＲ・神戸運輸監理部が１１月２日～３０日まで事故防止キャンペ　ーンを実施　　狭水道･輻輳海域での事故の防止で・物流連、１１月２日に第７回モーダルシフト取り組み優良事業　者を公表　　札幌通運、日本通運、日本石油輸送の３社・国交省、１１月２６日に東京･西五反田のゆうぽうとホールで　「運輸事業の安全に関するシンポジウム２００９」を開催　　基調講演「リスクマネジメントのための失敗学～再発防止と　　未然防止～」濱口哲也東大特任教授　　　パネルディスカッション「現場の力：現場のレベルアップを　　　高める運輸の安全」・警察庁が新たな測度規制基準を改正　　比較的安全性が確保される道路では時速８０キロに・日本舶用工業会が１０月２９日に２００９年度舶用マイスター　認定交付式を開催　　２７社・３７名に対して認定証を交付・商船三井のフェリー・内航事業の第２四半期連結決算　　売上高１３２億円、経常損失２億円・港湾労使の年末年始特別荷役　　１１月１２日の労使政策委員会で決着を図る・港湾労組が１１月１１日に緊急雇用対策で国交省と厚労省に　要請行動・神戸市が１１月２７日に中国物流講演会を開催・東京高裁が全日本海員組合元・中央執行委員外航局長の　北山等氏の解雇に無効判決
【6面】	・国交省海事局、ＳＥＳ・高度船舶安全管理システム搭載船の　特例措置で通達　　機関部職員１名体制の運航が可能に・今後の船員対策は船主、オペ、荷主の協力が必要　　内航総連の上窪良和船員対策委員長が抱負を語る・内航業界は新型インフルエンザへの対応に苦慮　　予備船員数が少なくて配乗困難な状態も・新日本石油と新日鉱ＨＤの経営統合　　来年４月に持ち株会社「ＪＸホールディングス」を設立　　　２０１５年３月までに３割強の精製能力を削減へ　　　　来年４月にはすべての事業を再編・グリーン物流パートナーシップ普及事業の２次募集で４件の　交付を決定　　いずれもタンクローリーの大型による省エネ事業・海洋基本法フォローアップ研究会が１０月２９日に第８回会合　を開催　　代表世話人に民主党の高木義明衆議院議員が就任　　　共同代表には自民党の中川秀直衆議院議員　　座長に民主党の細野豪志衆議院議員　　　共同座長には自民党の小野寺五典衆議院議員と公明党　　　の大口善徳衆議院議員・越年資金の確保も困難に　　地方船主の実情を探る・中国運輸局の９月の船員労働需給　　有効求人数１５１人、有効求人倍率０．８７倍・海へのチャレンジフェアin東京の参加企業３３社が決定　　１２月１０日に船の科学館で開催・九州運輸局の船員労働安全衛生月間の結果　　６５港、３５７隻に訪船指導・太平洋フェリーが船内利用券とギフト引換券をプレゼント・日中海運輸送協議会がまとめた９月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・流通経済大学と海上技術安全研究所が協定締結　　物流分野の基盤技術の発展と研究開発事業の強化で